平成２８年第３回定例会（決算審査特別委員会　総括質疑）臨時財政対策債についての質問答弁要旨

決算審査特別委員会　総括質疑

臨時財政対策債について

平成２８年第３回定例会（決算審査特別委員会　総括質疑）にて行いました代表質問の要旨です。

今回、私は

・臨時財政対策債について

・キングスカイフロントのマネジメントについて

・公園事業（等々力プール）について

を担当させていただきました。

本日は、「臨時財政対策債について」の要旨です。

臨時財政対策債は、かつて不交付団体にも発行が認めらており、本市においても、平成１５年度から平成２２年度までの８年間、不交付団体にもかかわらず、総額約１，４００億円の臨時財政対策債を発行している。不交付団体にとって臨時財政対策債は単なる赤字にすぎないが、総務分科会ににて理事長より、「必要不可欠なサービスを途切れることなく、安定的に提供していくための、貴重な財源として有効に活用した」との説明がありました。

質問：臨時財政対策債は借金であるとの認識が薄く、その償還もまだ残っている。こうした状況に対する市長の認識と今後の財政運営について伺う。（２）普通交付税やその不足分を地方が肩代わりしているとも言える臨時財政対策債など、国の財政状況に影響を受けない収入構造の確保に向けて、市長がリーダーシップを発揮し、自ら汗をかき、他の都市との連携や、制度改正などの国への提案・要望活動などを積極的に進めるべきと考えるが、決意を伺う。

答弁：（１）本市においては、これまで、厳しい社会経済環境の中、効率的・効果的な財政運営に取組んできたが、なお収支不足が見込まれたことから、臨時財政対策債を制度上認めれられた貴重な一般財源として活用してきたと認識している。今後の財政運営について、確実な起債の償還も進めるため、引き続き、効率的・効果的な行財政運営に努め、基礎自治体としての責務である必要な市民サービスの提供を安定的に行っていく。（２）臨時財政対策債について、新たな発行額は減少しているが、地方全体の残高は増加し、５２兆円にも達することから、本市は、これまでも、その廃止について、九都県市首脳会議や指定都市市長会などを通じて要望してきた。不交付団体は、臨時財政対策債の償還を全額、市税等で賄わなければならないとの課題も生じてきているので、地方の自主財源の拡充に向け、引き続き他都市と連携していきたいと考える。

2016年10月25日 08:00