熊本地震の被災地を訪問し調査
日本共産党横浜市議団は今月14～16日、熊本県を訪れ、熊本地震の被災地を視察。
西原村仮設住宅
西原村の仮設住宅は、震災２か月後に立てられたもので、302戸のうち50戸が木造です。木造の仮設住宅は木のぬくもりが感じられ、また地元の業者が手がけられることなどから東日本大震災時には喜ばれた。
日本共産党が取り組んだ仮設住宅内でのアンケートでは、郵便ポストや農作業後の洗い場の設置などの要望が出され、実現したそうだ。
益城町テクノ仮設住宅
仮設住宅内集会所で、熊本学園大学の高林秀明教授から「住民自治による避難所運営」というテーマで、実際に地域避難所の運営に携わった経験と教訓のお話を伺った。
地域福祉学が専門である高林教授は、自らが被災して熊本市内の避難所で過ごした経験も踏まえ、避難所を中心として地域全体の復興の動きをつくることが大切だと話された。
ガレキや被災住宅が残る益城町
「町全体が１メートル下がった」といいます。水位が上がった川、波打つ道路、粉々になった家や断層のズレがはっきりと分かる農地……。益城町役場は被害が大きく、臨時のプレハブの建物と隣接する公民館を使用していた。
崩落した阿蘇大橋
阿蘇大橋は、背後の山が本震時に崩れ、土砂の影響で完全に崩落し、いまだ復旧の見通しが立っていないと伺った。
視察では多くのことを学んだ。横浜市における発災時に実際に生かすために、市への要望に生かし、港南区内でも生かしていきたいと思った。
◎トピックス「熊本地震の被災地を視察」も合わせてご覧ください。
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2016年11月24日 21:03
