原発避難いじめ問題、市長のイニシアチブ発揮を
日本共産党 横浜市会議員団は１７日、原発避難いじめ問題について市長のイニシアチブ発揮を求める申し入れを林市長宛に行った。
原発事故後に福島県から横浜市に避難してきた小学２年生（現在中学１年生の男子生徒）が、転校先の市立小学校で長期にわたっていじめを受け、多額の金銭要求までされる事態になり、不登校となったのは2014年5月でした。
保護者の調査申し入れにもとづいて、市教育委員会が「いじめ問題専門委員会」を立ち上げたのは1年7か月後の2016年1月。
この委員会の調査報告（答申）を受けて、検証と再発防止策の検討が教育委員会で進められている。
しかし、このやり方については被害生徒と保護者の納得が得られていない。
保護者は、１２月９日に、再発防止策検討にあたっての要望書を教育委員会に提出し、１月１０日には、「所見」を市長に提出された。
保護者は、要望書では未だ真相の解明に至っていないと感じ、「報告書にある学校や教育委員会の報告は真実でない」と危惧を表明している。
「所見」は、専門委員会が金銭授受行為をいじめと認定しなかったことに対する異議申し立てであり、市長に再調査をも視野に入れていじめと認定するよう求めている。
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2017年01月20日 17:59
