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平成29年第1回定例会一般質問 生活保護者の葬儀についての質問と答弁の要旨

3月に開催された、平成29年第1回定例会での私の一般質問は以下の通りです。

・2款3項1目危機管理対策事業費について(防災倉庫について)

・3款1項3目住民組織関係事業費について(町内会掲示板について)

・5款3項2目生活保護扶助費について(生活保護者の葬儀について)

・5款4項1目老人福祉総務費について(ねんりんピックについて)

 

本日は「5款3項2目生活保護扶助費について(生活保護者の葬儀について)」の質問と答弁の要旨です。

 

質問:(1)本市市民における亡くなった方の人数と生活保護受給者の葬祭扶助適用人数について、平成25年~平成27年の3カ年の平均人数と割合を伺う。また、割合に対する見解を伺う。(2)生活保護の葬祭扶助の基準額は20万6千円だが、支給可能な内容について伺う。また、基準額以外で支給できるものについて、具体的な内容と平成27年度に基準額を超えて葬祭扶助を支給している件数と1件あたりの平均金額について伺う。

 

答弁:(1)市全体として、3カ年の平均は、約1万人で、人口に対する比率は約0,7パーセント。生活保護で葬祭扶助を適用した人数は、約900人で、全生活保護受給人員に対する比率は2.8パーセント。市全体と比較し生活保護受給者の比率が高いのは、市全体の高齢者割合が19.5パーセントに対し、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯が47.4パーセントとその割合が高いことから、比率が高くなっているものと認識している。(2)葬祭扶助の基準額について、生活保護法において、支給可能な範囲が示され、具体的には、棺、納骨用品、火葬料等。基準額以外の認定可能な費用として、死体検案料や火葬または埋葬を行うまでの間、遺体を保存するためのドライアイス等がある。平成27年度において葬祭扶助を適用した件数は、953件で、基準額内の件数は492件、基準額超えて支給した件数は、461件。基準額を超えた夫妻扶助の1件あたりの平均額は約25万3千円。今後についても、生活保護法に基づき、葬祭扶助の適正な執行に努めていく。

 

この質問の最後に、

約1,000件のうち、約半数が基準額を超えている。北部斉苑が改装中で、なかなか予約が取れないという状況。安置する分、また予算が掛かってしまうし、斉苑工事が終わり稼働率が上がったとしても、生活保護者の高齢化率は年を追うごとに進み、死亡者が増えて行くのは必至である。例えば、災害協定を結んでいる組合等と包括的な連携協定を結ぶことによって支出を抑えることも考えられる。だからといって、親族やご遺族に強制するものではないが、例えば、身寄りが見つけられなかった場合等についてだけでも、導入されてみては。

と要望させていただきました。

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

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