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平成29年第1回定例会一般質問 防災倉庫についての質問と答弁の要旨

3月に開催された、平成29年第1回定例会での私の一般質問は以下の通りです。

・2款3項1目危機管理対策事業費について(防災倉庫について)

・3款1項3目住民組織関係事業費について(町内会掲示板について)

・5款3項2目生活保護扶助費について(生活保護者の葬儀について)

・5款4項1目老人福祉総務費について(ねんりんピックについて)

 

本日は「2款3項1目危機管理対策事業費について(防災倉庫について)」の質問と答弁の要旨です。

 

質問:(1)平成27年国交省より小規模倉庫の建築基準法の取扱いについての通達後、川崎市では、何らかの動きがあったのか。またこれは、防災倉庫を設置する際に基準を緩和する方策であり、横浜市は、設置基準を変えたが川崎市は行わないのか伺う。(2)町内会自治会が設置する際、区役所危機管理室に相談・補助申請をするわけだが、公園に置く場合は建設緑政局に、民地・公地に置く場合は、まちづくり局にと、それぞれの判断が必要となる。しかし、区役所で相談する際は、補助金申請程度しかなく、コンシェルジェのようなことがない。何か規約を作成するべきと考えるが見解を伺う。

 

答弁:(1)災害に強いまちづくりの推進が求められる中、既成の物置を防災倉庫として活用する事例があることから、平成27年2月に国土交通省から小規模な倉庫の建築基準法の取扱いについて技術的助言が通知された。本市としては、同年11月に神奈川県内の行政庁において、建築物に該当しない倉庫の具体的な基準を統一的に取りまとめ、運用している。(2)自主防災組織が防災資器材購入補助制度を利用する際、各区で申請を受け付けている。併せて、事前に相談等をいただいた場合は、設置に必要となる手続きや関係所管課を案内している。今後は、補助申請を受け付ける際などに、必要となる手続き等をまとめた説明資料を示すなどし、申請者がより円滑に防災倉庫を設置できるよう、関係局区と連携し検討していく。

 

この質問の最後に、

日頃から町内自治会に対し、協力をいただいているのは理解されていると思うので、今後、新規や改築の際、円滑に分かりやすい案内をお願いしたい。と要望させていただきました。

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

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