「稼ぐ公共」要望が実現しました／「公益財団法人　宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」は、平成29年11月28日付けで、観光庁から、観光地域づくりの舵取り役である「日本版ＤＭＯ法人」として登録されました

「公益財団法人　宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」は、平成29年11月28日付けで、観光庁から、観光地域づくりの舵取り役である「日本版ＤＭＯ法人」として登録されました。今回、観光庁が「日本版ＤＭＯ法人」の第１弾登録として行ったもので、全国で41法人、神奈川県内では3法人が登録されました。

これは、宮ヶ瀬周辺施設の指定管理者には、宮ヶ瀬地域の歴史的な経緯に対する深い理解が求められ、また、住民の方々の気持ちに寄り添った地域の振興策の展開が求められている一方で、宮ヶ瀬湖周辺地域の来訪者数は平成17年度に120万人、平成25年度で84万人と大幅に減少していることを受けて、私自身、以下の様に繰り返し神奈川県議会で取り上げて参りました。

平成28年第3回定例会　2016年12月9日総務政策常任委員会

平成26年第2回定例会　2014年6月27日総務政策常任委員会

平成26年第2回定例会　2014年7月3日総務政策常任委員会（意見発表）

平成26年第3回定例会　2014年9月30日総務政策常任委員会

平成25年第3回定例会　2013年10月2日環境農政常任委員会

平成24年第3回定例会　2012年10月4日地方分権・行財政改革特別委員会

平成23年第3回定例会　2011年12月9日県民企業常任委員会

（公財）宮ヶ瀬ダム周辺振興財団がＤＭＯとなり、新たな観光地づくりを図る取り組みについても、いち早く、議会で取り上げました。

地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを普及するための戦略を策定することを求めました。戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人となるよう強く要望して参りましたが、登録してからが、本当の意味でのスタートであります。

厚木市七沢・飯山を含めたエリアも含め、「地域の稼ぐ力」を120％引きだし、成果を出すことができるように議会としてもしっかりと取り組んで参ります。

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申請区分：地域連携ＤＭＯ

日本版DMOの名称：（公財）宮ヶ瀬ダム周辺振興財団

マーケティング・マネジメント対象とする区域（自治体単位）：【神奈川県】厚木市、愛川町、清川村、相模原市

登録の概要

（１）法人名　公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団（神奈川県愛甲郡清川村宮ヶ瀬940-4）

（２）代表者　理事長　和田　久

（３）設立平成4年10月1日

（４）従事者数　122名

（５）区分　地域連携ＤＭＯ（複数の市町村に跨がる区域を対象）

（６）マーケティング･マネジメント対象とする区域

相模原市の一部（緑区根小屋、長竹、青山、鳥屋）、厚木市の一部（飯山、七沢）、

愛甲郡愛川町及び清川村の全域

（７）コンセプト「都市から一番近いオアシス　水源地宮ヶ瀬」

（８）登録までの経過

平成２９年　３月２８日　財団が観光庁に日本版ＤＭＯ候補法人登録申請

平成２９年　５月１２日　観光庁が当財団を日本版ＤＭＯ候補法人として登録

平成２９年１０月２６日　財団が観光庁に日本版ＤＭＯ登録申請

平成２９年１１月２８日　観光庁が当財団を日本版ＤＭＯ法人として登録

（９）財団の取組概要

PDF：「都市から一番近いオアシス　水源地宮ヶ瀬」～日本版ＤＭＯ推進に向けて～

日本版ＤＭＯ形成･確立計画日本版ＤＭＯ形成･確立計画（概要）

＜参考＞日本版ＤＭＯ法人とは

日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。

「Destination Management／Marketing Organization」の略

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