平成２９年第３回定例会代表質問 川崎市受援マニュアルの策定についての質問答弁要旨
第４回定例会が開催中ですが、第３回定例会本会議において、代表質問に立たさせていただきました。
第３回定例会の代表質問で私が担当した質問は、
「川崎市受援マニュアルの策定について」
「川崎市総合計画 第２期実施計画の基本的な考え方について」
「働き方・仕事の進め方改革の取組状況について」
です。
本日は、川崎市受援マニュアルの策定についての質問答弁要旨です。
質問：（１）昨年４月の熊本地震における応援活動の振返りの結果として、今後本市が応援を受け入れるにあたって、受入窓口の整理や宿泊施設等の受入体制の整備、物資の受入・輸送、応援を受ける業務内容の明確化等が課題として、川崎市受援マニュアルが策定された。人的支援の要請が必要と判断した時には、要請・受入準備・応援人員等の受入・受援による業務の実施・受援の終了と多くの段階を踏むが、この間をどの程度想定しているのか伺う。（２）受入をする際、職員の人員または配置不足も想定がされる。職員を参集させる際、局や区役所をまたいで、自宅が近い職員を集めたりするのか伺う。（３）一時的に派遣職員やOB職員等に手を借りる方法は考えているのか伺う。（４）今回策定した、受援マニュアルは、９都県市それぞれのフォーマットと同じなのか伺う。また、違う場合は統一する考えはあるのか伺う。
答弁：（１）人的応援要請の必要判断から受援終了にいたる手続きについては、それぞれの受援対象業務の内容によって、発災後４日目以降に応援を受けるものから、２週間程度経過し応援を受けるものなど、様々な種類があり、その業務所管部局の各職員の被災状況及び参集状況の確認や非常時優先業務の進捗状況等に基づき、判断することとにしている。非常時優先業務への対応については、応援要請にかかる手続きを迅速に進めることが望ましいことから、各局区が実施する訓練に受援を想定した内容を盛り組むなど、全庁的な取組みを進めている。（２）所属部署に関わらず、本庁周辺に在住の職員が本部事務局員として災害対策本部事務局に参集し、各区役所周辺に在住の職員が区初動対応支援職員として各区役所に参集するよう、それぞれ指定している。各局に所属している職員の一部について、市内在住の職員は地域要員として各避難所に参集、市外在住の職員は支援要員として各区役所に参集するよう、それぞれ指定していて、災害対策本部、各区本部及び各避難所が迅速に昨日するよう、体制を構築しているが、今後とも、より円滑に災害対応が実施できるよう、動員の考え方について検討を進めていく。（３）受援マニュアルに基づいた訓練の積み重ねや、被害想定の変化などにより、現在の想定を超える規模の業務量が見込まれる場合には、他都市職員などのほか、様々な人材の確保・活用についても研究していきたい。（４）受援マニュアルのフォーマットは受援マニュアル策定にあたり、九都県市災害時相互応援に関する協定に基づく、域内応援マニュアルを踏まえて策定している。９都県市に応援を要請する場合については、共通の様式を活用することとしている。
再質問：（１）総合防災訓練が、各区で年２回行われるようになった。結果と今後の方向性について伺う。
答弁：（１）自主防災組織を含む防災関係機関等の参加のもと、８月２７日麻生区約１８００名、９月３日川崎区約７００名、中原区６００名、９月９日幸区７００名の参加があった。各区の実情に応じた実践的な訓練を実施した。今後について、各区において、参加された方から意見を伺い課題を抽出し、より効果的な訓練となるようブラッシュアップを図るとともに、様々な手法による情報発信などを通じて、災害への備えについて周知・啓発も行い、地域防災力を強化していく。
2017年12月12日 07:50
