福岡市視察
福岡市では、
LINEの支社が福岡市にあることから、行政との連携導入に向け行ったので、イニシャルコストがゼロ。そして、月額約5万円と、福岡市からみたら最高のコストパフォーマンスでした。
LINE株式会社との連携協定締結についてを、学ばさせていただきました。
福岡市では、川崎市同様に市政だより・HP・SNS等活用して情報発信してきたが、より手軽にリアルタイムに入手できる情報配信の検討結果、LINE株式会社との連携に至ったと。
担当するのは、広報戦略室広報課でして、今年の4月から半年間の実証実験の後、10月より本格導入に。
アカウント開設2日で、10万人。現在は、36万人の登録が。
配信の種類は、防災（緊急情報・PM2.5情報・黄砂情報・雨量や河川水位情報）、ゴミの日情報、子育て、市政だより、イベント等様々なものがございました。
実証実験では、6割が県内で、後は県外でして、これは、親が福岡市に住んでいて、子供達が親の生活情報を仕入れ親に連絡する方も、少なくなかったと。
付加価値として、福岡市スタンプも登録すれば無料でもらえるとのこと。私も登録してみました。
LINEの支社が福岡市にあることから、行政との連携導入に向け行ったので、イニシャルコストがゼロ。そして、月額約5万円と、福岡市からみたら最高のコストパフォーマンスでした。
川崎市の川崎アプリより優れている点は、直ぐに情報が入る所で、逆に送り過ぎるとユーザーから削除されてしまうデメリットも伺いました。
しかしながら、災害情報発信については、様々な手法で情報伝達する事が、1人でも多くて助かる事を鑑みれば、川崎市にも導入するといった事が考えられます。
同行した議員と共に更に精査をして、川崎市と打ち合わせを始めたいと思います。
2017年12月23日 09:59
