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国会リポート vol.347(2018年1月10日)

 辞任後も裏で連絡を取り合い、トランプ氏のアドバイザー役を務めていると思われていたスティーブ・バノン氏がトランプ大統領と決別をしたようです。5日に米国で出版をされた「炎と怒り」という暴露本の中で200人近いインタビューを受けた一人として強烈にトランプ大統領批判をしています。(後日、一部修正をしたようですが。)バノン氏と言えば、強固な保守派の取りまとめ役であり、トランプ氏の大統領選を勝利に導いた立役者と言われていた人です。


 しかし、決裂の兆候は以前からあったとバノン氏に近い人達からは言われています。最近、訪日した際にもトランプ大統領の娘婿・クシュナー氏を強烈に批判していたようです。クシュナー氏に対する懸念は、中国とのビジネスに深く入り込んでいる事とイスラエルとの近すぎる距離と言われています。当初、クシュナー氏を重用していたトランプ大統領も最近では距離を置いているようです。というのも一連の大統領疑惑の捜査の指揮を取っていたFBIのコミー長官を解任したのも彼のアドバイスによるものであり、それが全く裏目に出てしまったという事でクシュナー氏に不信を抱いているという噂です。中国の戦略的意図を見逃してビジネス目線だけで大統領側近が中国側に近づくとしたらかなり危険な行動です。


 バノン氏や国防省が考えている対中国への戦略(それは脅威を認識した上で対処する。)が変更されるような事になれば世界はかなり不安定な状態となると予想されます。中国の新旧シルクロード振興策、一帯一路政策は、一言で言えば中国の地政学的野心を経済で先導しようとするものです。だからこそ、安倍総理は一帯一路に協力するが前提がある、インフラを整備する国が過大な負債を抱えぬよう配慮し、発注する事業が世界に開かれたものでなければならないと注文しています。そうでなければ地球を二分し、ハワイ以東をアメリカが、以西は中国が管理しようという人民解放軍最高指導者の真顔の提案は、刻々と現実味を帯びて行きます。中国の覇権的行動を対岸の火事として見ている英国等欧州勢は、中国がアメリカと並ぶ国際社会の二大プレイヤーになった時にどういう姿勢でいて欲しいかというあるべき姿を具体的に描き、それに近づけていくという努力を真剣にしていくべきです。それは中国を排除するという事ではなく、中国にあらまほしきリーダーになってもらいたいと思うアジア中の声です。


 米国国家安全保障戦略2017では、中国を米国の国益を脅かす存在として捉えています。一方、通商問題は、多国間ではなく二国間で解決していくと述べられています。通商政策でトランプ大統領の顔を立て、安全保障政策ではホワイトハウススタッフや国防省が譲れないという合作でしょう。バノン氏との決裂が11月の中間選挙にどういう影響を与えるかも見方が二分しています。コアな保守層を失う事で一挙に民主党が有利になるという見方もあれば、過激な保守層が離れる事で穏当な保守層が回帰するという正反対の見方です。

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衆議院議員〈神奈川県 第13区〉

甘利 明

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