北綱島特別支援学校は、特別支援学校再編整備を６校体制に変更し、学校の存続を
昨日の本会議で、日本共産党は、北綱島特別支援学校の存続を、改めて教育長に求めた。
教育長は、北綱島特別支援学校の全ての機能を現状維持するとしているにもかかわらず、閉校方針は変えない、上菅田特別支援学校の分校にするとかたくなな態度に終始した。
教育長は二転三転したこの閉校にかかわる重大事態に対して、一度も子どもたちの様子を見にも行っていない。また、保護者が一貫して直接の説明や懇談を求めたにもかかわらず、会ってもいない。
一旦、再編整備計画で５校体制と決めたからには、その方針は変えないとの態度であるが、「分教室で閉校」から「分校で機能は変わらない」とするなど、内容は１８０度転換している。
現在、港北区でも小学生が増えれば、小学校建設を当然進めている。なのに何故、重症心身障害があり、通学時間をかけることのできないこどもたちの学校は、新たにつくらないのか。差別ではないかとの保護者からの声が上がるのは当然だ。
教育長からは、「教育委員会で熟慮した」、あるいは「横浜市には特別支援学校の設置義務が無い」との答弁があったが、教育委員会議に、保護者は分校案に９０％以上が反対だとの報告をしていない。「不安や不満の声」などと言うあいまいな報告がされた。それでどう熟慮できるのだろう。教育委員の方々もいい迷惑だ。いい加減な報告のもとに審議をさせられている。
そもそも、こんな重要な案件が秘密会で行われることが問題だ。こどもたちに胸を張って堂々と、言えないので、見えないところで審議したのではないか。
分教室でいずれは閉校との計画を、分校にするとのここまでの見直しを行ってきたのは、北綱島特別支援学校の現実をやっと知ったからだ。それならば、現実に合わせて再編計画をきっぱりと見直し、６校体制にするのが当然の選択だ。
初めてこの問題を取り上げ、地図を示して、「通学している子どもが実際こんなにいるのに、そこに学校空白区をつくっていいのか」との私の質問に、あわててどこに子どもがいるのかを示したらプライバシーの侵害になるので、その地図は表に出さないでほしいとの申し出が教育長からあったが、当初から教育長はその現実に目をつむっていたのだ。見ないようにしてきたなかで、今回の間違いが起きたことを改めて直視すべきだ。
2018年02月17日 20:53
