私は、「若者・子育て世代から選ばれるまち」、「ビジネスのまち」、「いつでも、いつまでも安全・安心のまち」を目指し、それらを最短距離で着実に実行するための組織づくりとして「市民のために働く市役所」に取り組みます。
今後は川崎においても人口減少が進むことが予測されている中、30年後も現役世代の私だからこそ、強い責任と覚悟を持ってさまざまな課題に挑戦するため、立候補を決意しました。

イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺、ロシアによるウクライナ侵略、ミャンマーの軍事政権による民衆の殺りく。沖縄における繰り返される米兵による女性に対する性暴力。在日の女性に防刃チョッキを着させて生活させる。最後は川崎の話だ。一方で、戦後安保政策の右翼的大転換が進む。これらを他人事とすることは人間としてどうなのか。川崎市民として何が出来るか。ともに考えていきたい。

川崎市をいつまでも住みたいまちに変えるために立候補を決意しました。
物価高騰などで暮らしが大変です。さらに川崎市民にとっては、川崎市政の子育て・市民のくらし・中小事業者への支援策の遅れは深刻で、東京との『多摩川格差』は広がる一方です。私は、市民の声を聞き、市民生活に寄りそう市政の実現を目指しています。税金のムダづかい、不要不急の大規模開発をやめ、市民の子育て・くらし・福祉優先の政策を提案します。

この10年で川崎は着実に発展をしてきました。市内中小企業の黒字法人数は倍増し、女性の就業率は約3割増加、税収も3割以上増えました。この成長を市民・企業の皆さまと共に、更なる安心と魅力的な都市へと取り組みを進めるべく挑戦を続けます。子育てや高齢者・障がい者福祉、制度の狭間で生きづらさを感じている方に支援が届くようしっかり取り組みます。これからも様々な分野で前例に捉われない好循環を生み出していきます。

最重点政策としては、事務事業評価を活用して税金の使い道を正します。例えばSDGs、男女共同参画関連の理念先行で実績が伴わない啓発事業は、大小問わず整理の対象として、確固たる意思を示します。
最大の理由という点では、最終的にはヘイトスピーチ禁止条例の廃止が目的です。まずはふれあい館の社会教育事業の中立化を行います。市が主体となり、在日コリアンの方々に謂れのない非難が向かない環境を作ります。

市長選に立候補した最大の理由は、「川崎の今に応えたい」と思ったからです。
市民の暮らしには「今、どうにかしてほしい」ことがたくさんあります。
市議として2期6年、市民の声を現場で聞く中で、多選による市政の硬直と、市民の声が届きにくくなっている現実を感じました。
私の最重点政策は、子どもも大人も挑戦をあきらめない環境づくり。
新しい風で、川崎の今に応えます。

【評価できる施策】無記入
【理由】新型コロナウイルス感染症への対応や市制100周年という節目でもある中、この４年間、人口は増え、税収も増えてきたという点において、「マイナス局面ではない」という意味で福田市長による市政は一定程度評価しています。

【評価できない施策】子育て支援
【理由】川崎市は子育て支援が遅れているというご意見は、さまざまな場所で伺います。近隣の東京都と比較されることも多い中、当然自治体としての規模の差はあるものの、「国として対応すべき」ということでなかなか施策を講じなかったことにより、どんどん差が開いてしまったことは改善すべきであると考えます。

【評価できる施策】ヘイトスピーチを罰則つきで規制する条例の存在。
【理由】他の自治体では規制が川崎よりもゆるいと聞いている。

【評価できない施策】存在する「ヘイトスピーチを罰則つきで規制する条例」およびその運用の不十分性。
【理由】ヘイトスピーチを罰則つきで規制する条例の存在にもかかわらず、防刃チョッキを着て生活している在日の女性が存在すると聞く。これは、この条例やその運用の不十分さをものがたるものなのではないか。このことが最大の争点あるいは争点のひとつにならないとしたら、問題だ。自分が逆の立場だったら、どうなのか。戦争中のアメリカが日系人を収容所にいれた政策をどう考えるのか。私は、ひとりの人間的な人間でありたい。

【評価できる施策】「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定
【理由】超党派（オール川崎）で、ヘイトスピーチに関わる部分について全国で初めての罰則規定が定められた条例を制定し、市長はヘイトスピーチ対策を国にも働きかけ、折に触れ「ヘイトスピーチは断じて許されるものではないということをあらゆる機会を通じて発信する」と発言しているから。

【評価できない施策】評価できない施策は、ぜん息患者医療費助成制度を廃止したこと
【理由】川崎市は制度の廃止について「特定の 疾患に偏らず、他のアレルギー疾患対策との公平性を保ちながら幅広い対策を進めていく」との説明ですが、ぜん息は他のアレルギー疾患とは違い、特別の対応・支援がないと死に至る疾患です。公平性とは、必要な方に必要な医療、援助を届けることです。ぜん息患者と家族会は「助成制度を打ち切ることにより、受診機会を奪われ、ぜん息死の危険にさらされる」との声明を出しています。

【評価できる施策】未回答
【理由】

【評価できない施策】未回答
【理由】

【評価できる施策】ぜん息医療費助成の廃止
【理由】かつては、川崎でぜんそくと言えば公害と関連がありましたが、様々な排気規制により空気がきれいになった現在では、実態はそうではありません。確かに受益者である患者団体から反対があるのは理解できますが、公平性という観点で決断をしたことは評価したいです。

【評価できない施策】ヘイトスピーチ禁止条例の運用
【理由】表面的な対策だけで根本的な解決になっていない。
ふれあい館の社会教育事業の偏向や、池上町の密集住宅問題など、実質的な問題が解消されてこなかった。
また、過激なカウンターデモに対する見解も曖昧にしてきた。

【評価できる施策】保育所等の利用における多子世帯支援の拡充
【理由】自身が議会で訴えてきた事もあり、子育て世帯の負担軽減に向けて多子世帯への支援が進んだ点は評価しています。
子育てにかかる経済的負担を市としてしっかり支える姿勢は重要です。
一方で、「国の責任において」として進まない子育て支援策（保育料など）がいまだに多い現状は遺憾です。
市としても、実状にあった柔軟な支援をさらに進めるべきだと考えます。

【評価できない施策】共生施策のあり方
【理由】多様性や共生の考え方自体には賛成ですが、川崎市の共生施策の進め方には課題があります。
「多文化共生社会推進指針」において、地方参政権を推進すると受け取られかねない表現を残したままで、市民の理解や納得を得にくい状況です。
私は、外国人か日本人かに関わらず、ルールを守らない行為には毅然と対応することが共生の前提だと考えます。
国の責任と役割を尊重しながら、誰もが安心して暮らせる川崎を目指します。

川崎市は進学や就職を機に、10代や20代で転入してくる人が多い一方、小学校入学前の子どもや、その親である 30 代、40 代については他の世代と比較して転出が多くなっています。若者や子育て世代の定着につながっていない現状を最大の課題と捉え、子育て見守り・赤ちゃん用品定期便、「アフォーダブル住宅」の供給、プッシュ型の子育てサービス等により、若者・子育て世代から選ばれるまちを目指します。

川崎市の課題はいろいろあるだろうが、「国政問題」「国際問題」ときりはなして川崎だけの問題が存在するとは考えない。不勉強な部分も多く存在するだろうが、市民と市民、市民運動・住民運動・労働運動などの話し合いで、施策を前にすすめていきたい。

財政力指数が政令市トップの豊かな財源を持っている川崎市ですが、大規模開発優先で市民生活を支える支援策は遅れています。不要不急の大規模開発はやめ、豊かな財源は、市民の子育て・くらし・福祉優先の予算にまわします。

高度成長期に集中して開発された市内の都市インフラや建築物が老朽化していく中、10年後には川崎も人口減少に転じます。将来に渡って地域を維持するために、先送りをせず必要なインフラ整備や市民ニーズに沿った施設の機能更新を行います。また、生活を支える交通環境を守ること、教育をはじめとした人への投資に責任を果たします。臨海部の炭素に支えられてきた産業からカーボンニュートラルなものづくりへの転換を誘導します。

等々力緑地や鷺沼駅の再整備事業。
短期的には、物価高で事業費が増大することは避けられないので、速やかに事業を実施する。
その上で、今後の大型開発事業には、中間段階での情報公開と軌道修正の仕組みを取り入れたい。

川崎市の最も大きな課題は、後手に回ったインフラ整備です。
大型開発が進む一方で、道路渋滞や鉄道混雑など、市民の暮らしを支える基盤整備が追いついていません。
南武線の混雑緩和や道路の渋滞対策は喫緊の課題です。
通勤・通学・物流など、都市としての機能を支えるインフラに重点投資し、「暮らしの安心と都市の力が両立する川崎」を実現します。

様々な給付を行うと、配るにあたってのコストがかかるため、各家庭が自由に使えるお金を増やすことが重要です。市民税の減税により、市民の皆様の手取りを増やし、家計を支えることが必要であると考えます。

障がい者の就労形態のひとつである福祉的就労には3つの形態があり、そのうちのひとつB型の事業所では月1万円程度の給料（工賃）でメンバー（利用者）は生活している。非正規雇用の労働者の中には月10万円前後で生活している人もいる。女性の多くが非正規労働者だ。これを許しているのが、いまの日本社会だ。これでいいのか。なんとかできないのか。みんなで考えたい。

子育て世帯のために、18歳まで子どもの医療費窓口負担ゼロ・中学まで学校給食費ゼロ・保育料引き下げなど。
働く方のために、物価高騰や最低賃金上昇への中小事業者支援金の実現・住宅リフォーム助成制度の創設・介護や福祉分野人材への生活支援の実施など。
暮らし支援のために、国保料値下げと18歳まで子ども均等割ゼロ・補聴器購入補助制度の創設・上下水道料金の値上げ検討中止・単身者への家賃補助制度の創設など。

物価高騰対策として、これまで学校給食費の負担軽減、「じもと応援券」の発行による地元事業者の支援・消費喚起に加え、介護・障がい福祉サービス事業所や保育所などへの光熱費の補助などを国の交付金も効果的に活用し対応してきました。今後も国と市が役割分担をしながら、きめ細かな支援で市民生活や事業活動の下支えに取り組んでいきます。

短期的にはキャッシュレス決済で自動的にポイント還元。
可能であれば住民税の時限減免。
長期的に所得を上げるために、企業のSDGs、人権同和関連の啓発など余計な負担を減らす。リスキリングの取り組みをすすめる。

最も必要なのは、ばらまきではなく家計の固定費を減らす仕組みです。
たとえば、保育料の段階的見直しなど、暮らしの基盤に関わる支出を減らし、安心して生活できる環境を整えます。
あわせて、地域で経済が循環する仕組みをつくり、物価高の中でも家計を守る。
3期12年で積み重なった事業の無駄を徹底的に検証し、財源を生み出して実行します。

社会全体で支え合っていくためには、まずはその支え手となる現役世代への支援が重要であると考えています。子育て見守り・赤ちゃん用品定期便、「アフォーダブル住宅」の供給、プッシュ型の子育てサービス等により、若者・子育て世代から選ばれるまちを目指すとともに、「かわさきTEKTEK」の拡充によるシニアの社会参加促進、ICT機器の活用による高齢者の見守り等により、いくつになっても安全・安心のまちを目指します。

障がい者が結婚している割合は、「健常者」が結婚している割合よりも少ない。この背景には、障がい者の収入が不安定であることがある。結婚がすべてではないが、そういう現状がある。女性は、高収入の男性と結婚させるか、遊郭に売り飛ばせばいい。そんな考えの社会が過去に存在した。いまは、どうか。私たちの社会は、そこからどれだけ進歩しているのか。私たちみんなで考えたい。

子育て支援として、18歳まで子どもの医療費窓口負担ゼロ・中学まで学校給食費ゼロ・先生の未配置ゼロ・不登校支援策の充実・園庭のある保育園の増設・保育士の処遇改善・高校生や大学生への給付型奨学金制度充実など。
福祉政策として、ぜん息患者医療費助成制度の復活・不足する市営住宅増設・特別養護老人ホーム緊急5カ所新設・生活する上で欠かせない障がい者福祉サービスの充実・補聴器購入補助制度を創設など。

地域における身近な相談の場として、市内５４か所の地域子育て支援センターで子育てのあらゆる悩みを受け止める体制を作り、地域全体で子育てのサポートを強化します。ニーズの高い「朝の子どもの居場所」や全天候型の居場所の充実を図っていきます。また、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしが完結する"ケア付き地域"の実現に向け、生活に密着する地域資源の充実に民間とも連携し取り組んでいきます。

原則的には、全市政の施策を継承しますが、ただ積み上げるだけではなく、成果と弊害を適切に評価して持続可能なものにする。
例えば、小児医療無償化については、医療費全体の増加の弊害がないか検証し、弊害があれば、少額でも自己負担ありにする。

私が最も力を入れたいのは、子どもも大人も挑戦をあきらめない環境づくりです。
家庭の経済状況に左右されず、学びや体験に挑戦できるよう、「やってみたい応援パス」の試行実施の検討を進めます。
また、保育料の負担軽減など、子育て世帯の暮らしを支える仕組みを整えます。
さらに、高齢者の孤立を防ぎ、地域で支え合いながら、社会とつながり続けられる体制を強化します。

スマート街路灯の整備や無電柱化の推進等により、自然災害の状況把握や発生時の被害を最小限に抑えるとともに、専門的見地からの意見も踏まえ、事前に様々な想定に基づいた初動対応をシミュレーションしておくことが重要と考えます。また、事前の想定を上回る事態が発生した際に、柔軟かつ迅速に対応することが可能な体制づくりも必要であると考えます。

地震や豪雨などの自然災害から、どうやって市民を守るのか。専門家の意見を聞いて、市民と市民、市民運動・住民運動・労働運動などの話し合いで、対策を前にすすめていきたい。

現在の一時間当たり雨量河川50ｍｍ対応、下水58ｍｍ対応ではすでに対応できず、先日の９月11日豪雨では、1時間当たり100ｍｍ超の降雨によって市内で浸水被害が続出しました。
水害対策も含む防災対策は自治体の大切な役割です。市民の声を聞きながら、それぞれの地域に必要な防災対策を策定することが必要です。そして防災対策を担う職員の増員により市民の命と家屋などの財産を守る川崎市にしたいと考えています。

この10年で重要な水道管の耐震化率を７０．６％→９８．２％、重要な下水道管きょの耐震化率を４３．６％→８９．１％と大幅に向上させてきました。頻発する豪雨に対応する浸水対策に必要な整備を今後も進めていきます。これらインフラ整備を進めることに加え、避難所となる学校体育館への冷房設置やトイレが使えない場合でも有効なマンホールトイレの整備をスピード感を持ち進めます。

まずは減災の取り組みが必要と考えます。なぜなら、大掛かりな防災には時間と費用がかかります。津波避難所の設置や土地の嵩上げ、職員や市民の訓練、物資のストックという取り組みで、被害を減らすことは費用対効果が大きいと考えます。

大地震や豪雨などの災害から市民を守るには、命を守る備えを日常にすることが何より大切です。
多摩川の氾濫対策や老朽インフラの点検強化に加え、机上の空論で終わらない地域ごとの避難体制を整えます。
また、有事の際に「情報弱者」を生まないよう、市民の生活環境に応じた情報発信を徹底します。

カーボンニュートラルの達成に向けては、幅広い関係者が協働することが重要であると考えておりますが、全国平均と比べて高い産業系部門によるCO2排出量を削減するため、産業構造の転換に当たってカーボンニュートラルの視点も持つことが必要であると考えます。

気候変動と関係あるなら、こう考える。大企業のもうけのために、地球と川崎市民の生活を犠牲にする。そういうことのないようにしたい。

市のＣＯ2排出量は政令市トップでその76％は臨海部から出されています。市の脱炭素戦略は海外から水素を輸入して発電所に混ぜて発電することでＣＯ2を削減する水素戦略を進めています。しかし、この戦略ではコストが高く実現性が極めて乏しいものです。むしろ臨海部を再エネ・省エネ・蓄電池の開発・生産拠点にして太陽光中心の脱炭素戦略に切り替えるべきです。

家庭から出たごみから発電した「川崎産グリーン電力」を市出資の川崎未来エナジー（株）を通じて市内へ供給する取り組みを始めています。また市立小中学校の太陽光発電による「スクール発電所」の取り組み、新築の建物への太陽光パネルの設置義務化や補助制度により、エネルギーの地産地消を更に進めていきます。市内で排出される全てのプラスチックを令和10年までに市内で100％リサイクルします。

2050年という長期目標に対する具体策を提案することが無謀だと思います。
ご承知の通り、数年スパンで世の中が大きく変化しており、施策もそのくらいの頻度で見直さなくてはなりません。
国策とはいえ、踏み込み過ぎではないでしょうか。
このような長期的な計画は回避して、短期的な計画に改めるべきです。

川崎市内企業の約99％は中小企業で、従業者数の76.8％を占めます。
脱炭素の実現には、こうした中小企業の取組が欠かせません。
私は、環境負担の軽減と経営の効率化を両立できる支援を進めます。
省エネ設備の更新や再エネ導入を「義務」ではなく「チャンス」に変える。
地域の産業構造を生かし、環境と経済がともに強くなる川崎を目指します。

どちらでもない
【理由】二重行政の解消を目指すという方向性は賛同するものの、具体的な制度設計が明確ではない中、賛成とも反対とも判断できず、国による法整備を踏まえての判断であると考えます。「特別市」となる場合、警察行政等、現在の都道府県と同格の事務を行うことになると思われるため、市独自で持続的な運営が可能であるかどうかを検討する必要があると考えます。

どちらでもない
【理由】勉強ぶそくだから。

反対
【理由】特別市になれば、神奈川県は多くの税収を失い、他市町村への行政サービスは困難になります。県は県庁所在地を失い、県政機能そのものを失う危険もあります。指定都市にとっても、県有施設の移設・新設・管理に莫大な費用がかかり、防災や医療など県からの総合調整機能を失います。「二重行政」にしても、既存の制度を使えば解決できると考えます。

賛成
【理由】日本の人口減少が続く中、都道府県と市町村の画一的な地方自治制度は既に限界に達しています。多極分散型社会の実現に向け、東京都一極集中から、全国に成長の核をつくり、周辺自治体を含めた圏域を発展させるためには「特別市」制度が必要不可欠であり、早期実現のために、全国の自治体、県内政令市などと共に法律改正に全力を尽くしていきます。

賛成
【理由】賛成ですが、条件として、区の権限を強化して、区ごとに行政が丁寧に対応できる仕組みを作りたいです。

どちらでもない
【理由】特別市の法制化に向け、政令市が一丸となって取組を進めることは重要だと考えます。
一方で、制度づくり自体が目的化し、市民生活が置き去りになることはあってはなりません。
私は、川崎市全町内会連合会や議会、市民の声を丁寧に受け止め、暮らしへの影響を見極めながら、必要であれば制度を変える立場です。
スピードよりも納得感を大切に、市民とともに進める議論を市政がリードします。

川崎市には７つの区がありますが、それぞれ異なる魅力を持っていることが川崎の強みであり誇りであると考えます。

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で、不十分ではあるが、ヘイトスピーチを罰則付きで規制していること。

川崎市は、1982年に他の都道府県や政令指定都市にさきがけて、非核三原則の完全実施と核兵器の廃絶及び軍縮を世界に求める『核兵器廃絶平和都市宣言』をおこなった都市です。
平和を求める川崎市こそ、唯一の戦争被爆国の日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名・批准をすることを求める意見書を提出し、他の自治体を励ますことができると思っています。

川崎市は都市部でありながら、人情味と優しさにあふれ、多様な人々を温かく受け入れる文化が根付いています。街道や宿場として栄えた歴史の中で、多くの人々が行き交い、様々な文化が融合することで、変化に寛容な風土が育まれてきたのだと思います。この文化的な土壌を基盤に、多様性を可能性と捉え、幾多の課題を乗り越えながら、多彩な魅力を備えた都市へと発展してきたことが誇りです。

北部から南部までの多様性。
BAD HOP。

私が川崎の誇りだと感じているのは、「人の力」です。
川崎には、どんな状況でも助け合い、誰かの挑戦を応援する人がたくさんいます。
ものづくりの現場で汗をかく人、地域で子どもを見守る人、文化やスポーツで街を盛り上げる人など...
多様な人が支え合いながら前に進む姿こそ、川崎の強さであり誇りです。

高校時代を過ごし、現在は日常から離れリラックスしてランニングすることもある多摩川が、最も好きな場所です。電車に乗って、東京から多摩川を越えて川崎に入ってくる時に、帰ってきたという実感がします。

川崎市アートセンター。「いい映画」を上映しているから。

宮前区にある『県立東高根森林公園』です。我が家から歩いて手軽に行けるので、川崎市に引っ越してきた24年前から親しんでいます。子どもたちが幼いころは、お散歩やピクニックに毎日のように通いました。広い芝生広場、木道の湿地植物園、推定樹齢150年と言われているシラカシ林など、多摩丘陵の美しい自然を活かした素敵な公園です。

子どもの頃から私の一番お気に入りの場所は生田緑地です。広大な自然の中で、四季折々の美しい風景を楽しむことができ、特にメタセコイアの林は壮観でずっと居たくなります。また、日本民家園やプラネタリウム、岡本太郎美術館もあり、誰もが一日中楽しめるスポットとなっています。近くには川崎市藤子・F・不二雄ミュージアムもあるので、ぜひ訪れてみていただきたいと思います。

生田緑地です。子供をよく連れて行ったので思い出深いため。
もし境界上でも許されるのであれば、よみうりランドも同様です。

多摩川の風景です。
川崎市歌にも出てくる、市民にとって大切な場所です。
老若男女が思い思いに過ごしたり、犬の散歩をしたり。
多摩川には、人の温かさと川崎らしい繋がりがあります。
どんな時も流れを止めず前へ進む多摩川のように、川崎も挑戦し続ける街であってほしい。
そんな思いを、この場所に込めています。