おはようございます。
本日も、昨日に引き続き、決算審査特別委員会分科会が開かれます。


昨日は、午前中、吉沢章子（多摩区）委員会からは、
◦　出資法人について
出資25%以下の法人は3種類あり。
計45団体で約430億を出資している。
Q．川崎住宅（出資率25%未満）は非公開ながら47万株で、１棟当たり５００円前後であり、約２億円である。これを時価にすると相当な金額になり、市の財源になるのでは？
Ａ．法人の役割や事業の在り方を考え、出資率25%未満の法人に対する検討を国県と併せ協議をしていきたい。

松原成文（中原区）委員からは
◦　2款1項1目職員管理対策費、厚生費、川崎市職員厚生会補助金について
厚生会に対して預貯金があるのであれば補助金の必要性に疑問を感じる更なる見直しを求めると共に、既得権益化にならないように求める。

午後は、
分科会（教育委員会）
松原成文委員より、
　13款1項5目教育指導費、中学校高等学校対外競技派遣補助金について
◦　90%を超える部活動に対する加入率の中、H25年度は関東大会に417名（中・高・特別支援学校）、全国大会に97名出場している。横浜市は遠征費実費負担しているが、本市も一部負担ではなく全額負担していくと考える。
13款1項4目教職員厚生費、教職員互助会補助金について
◦　互助会には約10億の資産があり、運用益も考えられる事から補助金に対する疑問を感じる。

矢澤博孝
市立学校の施設設備保守、管理事業費の清掃委託料について
◦　水洗率100%で和式48.6％、洋式51．4％とほぼ同数のトイレを有している。
中学校においては、生徒がトイレ清掃しているが、小学校は業務委託をしている。児童には洗面台清掃とトイレットペーパー交換をさせているが、人間形成の観点からも自分達で使ったものは、自分達で使ったものは、自分達でやるといった事が教育の原点であると考える。


本日の、決算審査特別委員会分科会は、市民分科会（会長・山崎直史）となり、
鏑木茂哉（幸区）委員
廣田健一（多摩区）委員より、行われます。

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