おはようございます。
昨日をもちまして、決算審査特別委員会分科会が全て終了しました。

自民党川崎市議団代表質問では、私も原稿を担当させていただきました。


Ｑ．平成25年度決算について。2年ぶりに増収となったものの、扶助費が過去最高の1,455億円に。減債基金からの新規借り入れを圧縮するためどのような努力を？

Ａ．扶助費が初めて歳出規模の1/4を超えるなど、厳しい状況が続いている。人件費の削減、委託経費の見直し、事業費の精査等を行い、予算計上した60億の減債基金からの新規借入額が27億となった。


Ｑ．「普通交付税の算出結果について」が公表され、普通交付税・臨時財政対策値（以下、臨財債）の額は102億円に留まり、今年度の予算執行も非常に厳しい状況。市税など基準財政収入額の増を見込んでいる中、臨財債を予算計上し過ぎでは？

Ａ．「普通交付税大綱」や「地方財政対策」から算出。基準財政収入額については市税増・消費税増に伴う交付金の増を、基準財政需要額につては社会保障費増や臨時的な給与削減の復元による給与費の増を見込んだが、収入額が上回り、需要額が下回る算出となったことから、当初予算との乖離が生じた。


Ｑ．（市長に対し）
平成26年度予算は、戦後2番目に大きいが理由は？
今後、どのような財政運営をしていくのか？

Ａ．（市長答弁）
保育受け入れ枠の拡大、待機児童対策の取り組みを加速させる施策に重点的に予算配分し、等々力緑地競技場をはじめとする公共施設の再整備を推進したことから大きな予算に。来年度以降、200億程度の収支不足が見込まれ、極めて厳しい状況が続く。私を先頭に、全職員が市民感覚と市民目線に立ち、「聖域なき見直し」と「3D改革」を進め、最小の経費で実現するため、今後も全力で取り組んでいく。



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