生活困窮者から生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」が近年大きな問題となっております。
今年１０月にさいたま市で無料定額宿泊所経営の脱税容疑で逮捕者がでる事件がありました。
さいたま市では、独自の規制条例に基づいて宿泊所に立ち入り検査を行っておりましたが、搾取の実態を是正する事までは至りませんでした。

この貧困ビジネスは、何をもって不正とみなすかが重要でありますが、その線引きが難しいところとなっております。
川崎市においても注視しながら、どのような対策がとれるか取り組んでいきたいと思います。