川崎市監査委員会は、川崎市、市教育委員会の計六施設の警備委託を競争性ある契約方法に変更するよう、市長らに勧告されました。
入札によらず、事前の事業提案もない特命随意契約をするかの判断は厳格にすべきだとの立場から、七月で監査請求されました。
監査結果などによりますと、中原区にある公文書館では３０年間、同じ業者と契約している。確認できるここ１０年は特命随意契約を続けており、監査委員から「他者との比較が検証されていない」と指摘されました。
市行政監査課によると、住民監査請求は年に数件あるが、証拠資料がそろっていないなどで棄却や合議不調が多いです。

競争性や透明性がある契約方法になるよう注視し取り組んでいきます。