６月本会議代表質問において今回、私は
・議案第１０５号 都市公園について
・川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の検証と運用見直しについて
・川崎市と東急電鉄株式会社との「東急沿線まちづくり」に関する包括連携協定の締結について
・五反田川放水路整備事業について
・選挙権の年齢引き下げについて
を、担当しました。

今回は「選挙権の年齢引き下げについて」の質問と答弁の要旨をご紹介します。

質問：国会で改正公職選挙法の可決成立したことにより、選挙権年齢の引き下げが実現することになった。１）若者の政治離れの解消と政治参加の意識を高めるために、非常に意義深い改正と考えるが、市長の所感を伺う。２）公布後一年間の周知期間を経て施行される。「主権者教育」の期間としての一年間となるが市内高校生に対しどのような授業が行われているか伺う。児童生徒への授業カリキュラムの変更があるか伺う。３）政治的中立性をどう担保していくのか伺う。有権者となる高校生の学校における選挙活動について伺う。規制なく選挙活動が出来る場合、教育上どのような問題点が考えられるか伺う。

答弁：１）若年層に対する政治教育としての意味を持つだけではなく、政治への関心や参加意識、ひいては民主主義に対する満足感に良い影響をもたらすものと感じている。今回の選挙権年齢の引き下げにより、若年層だけでなく、全ての世代が選挙権のあり方を考えるきっかけになり、より多く方々に投票に参加していただくことを期待している。２）主権者教育について、市立高等学校では、有権者としての責任を自覚したり、政治の仕組みや役割について考えを深めたりする学習や選挙管理委員会の「ハイスクール出前講座」を活用し、選挙に関する様々な知識を身に付ける学習に取り組んでいる。また、主権者教育は小学校段階から計画的に指導する必要があると考え、各校種におけるガイドラインとなる指導資料を年度内に作成し、全ての市立学校に配付する予定。指導資料を活用し、政治に参加する重要性を児童生徒に認識させるよう指導に努めていく。３）政治的中立性について、教育基本法に基づいて、各学校は適切に指導を行わなければならないと考えている。高校生の選挙活動について、活動のあり方に関する国の動向を注視し、情報の収集に努め、本市としての方向性を定めていきたいと考える。高校生が政治活動として、学校内、学校外でできること、してはいけないこと等を明らかにし、市立高校に対し適切に指導していきたいと考えている。