本日は、終戦から73年となる平成30年度 神奈川県戦没者追悼式が予定されておりましたが、大気が不安定となり、突然の荒天となりましたため、延期となりました。神奈川県では、本県関係の５万８千余名の戦没者の方々を追悼するとともに、平和への決意を新たにするため、昭和２７年５月から、神奈川県戦没者慰霊堂（横浜市港南区）において追悼式を実施しており、私も県議会議員就任時より、神奈川県戦没者追悼式にお伺いしております。

／長男の家庭訪問もあり、私が対応しました。今月は、長女の保護者面談もあります。

／本県は、これまでも財政運営を安定させるため、歳入歳出の両面で、本県独自に実施できる対策を実施してきました。しかし、それでも毎年度多額の財源不足を抱え、厳しい財政運営を強いられるのは、現行の地方税財政制度に問題があるからと言わざるを得ません。

「三割自治」と言われますが、地方と国の仕事量が６対４であるのに対し、税源は４対６と逆転しており、地方の仕事量に見合った税源が確保できていない状況にあります。そのため、国から地方への更なる税源移譲を行う必要がありますが、例えば、三位一体のような改革のように、その実現には時間も要すると考えられます。本来、国は、地方の財源が不足する場合には地方交付税の法定税率を引き上げ、交付税総額を確保する必要がありますが、法人事業税を創設したり、国が一方的に地方に肩代わりをさせる臨時財政対策債も継続しているので、早急に廃止し、本来の交付税に復元する必要があると考えています。

という、状況も本県においてはありますが、現実に周りを見渡せば、国から地方交付税、国庫補助負担金（国庫補助金と国庫負担金の総称）というお金が配られることで、地方は、成り立っています。このお金を少しでも、多くもらうために、地方は国に陳情します。国に陳情を繰り返すばかりで、自ら税収を高めようにもできることは限られています。結局、国からもらえるお金で、国から言われたことをやるのが、一番異論の出にくい施策となります。

実際問題として、国にも地方にも、お金はありません。神奈川県も、厚木市も例外ではありません。また、少子高齢化による人口減少、国からの地方交付税や補助金の削減、厳しい財政状況の中で地域活性化に悩む地方自治体も少なくありません。

だからこそ、民間の力を活かした地方創生と地域振興の取組みが、強く求められています。昨日、慶応義塾全国議員連盟で視察をした「ドットツリー修善寺（特定非営利活動法人 NPOサプライズ）」の取組み、今年3月に県政調査でお伺いした「オガール紫波（岩手県紫波町）」の取組みは、従来型の公共事業のあり方が問われる中、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集めています。

民間の力を活かした地方創生と地域振興の取組み、「稼ぐ公共・稼ぐ公民連携事業」「リノベーションまちづくり」は、私のテーマでもありますので、今後もしっかりと取り組んで参ります。