10/16記者会見で表明

林文子横浜市長は、10月16日、記者会見でIRカジノ誘致問題について「もし住民投票が行われ、IR反対が多数であれば、結果は尊重したい」と述べ、条例案提出の際に表明する市長意見については「議会ではかられるものなので、私からどうしてほしいとか、ああしてほしいとか賛成・反対の意見は付けない」と表明した。

カジノ反対と思う市民の声を表明する公式な場をつくり、反対多数ならカジノ誘致阻止への現実的な道筋が開かれつつある。

ますます高まるカジノ住民投票の意義

現在、「カジノの是非を決める横浜市民の会」の発表によると、住民投票条例制定を求める署名は、法定数（有効数）約6万をこえ、10万筆に達している。

住民投票条例案は来年1月早々の臨時市議会に提案される見通し。

可決されれば、条例公布日から60日以内に住民投票が行われることになる。

林市長の現任期中での国へのIR認定申請は不可能に

10月初め、国から、新しいIR基本方針案と自治体が申請する期間の延期（当初21年1月→21年10月から受付）が発表され、これによって来年8月に任期満了を迎える林市長は、現在任中には国への申請はできなくなった。

住民投票条例案の可決は市議会

2019年4月の市議選では公約でカジノ推進を掲げた議員はいない。

条例案は、IRカジノ誘致の是非を問うための住民投票を実施するためのものであって、カジノNOの意思表示を求めてはいない。

カジノ賛成だからといって、条例案を否決する理由にはならない。

住民投票という直接民主主義を否定することにつながる道を選択することは、議会人としての適格性が全市民的に問われることにもなるもの。

全市で取り組まれている住民投票請求署名運動の目標は、50万筆。

この数は、市議会の解散を可能とするものでもある。

カジノ賛成派の議員からは「賛否は署名の数しだい」という声が上がっているのだ。

自・公の賛同を得るには、議会解散権を可能とするレベルまでの多数の署名がどうしても必要。

党市議団はその達成のために全力をつくす決意だ。