昨日の神奈川県議会総務政策常任委員会において、質疑に立ちました。

ウクライナ支援に関わる事柄についての提案と要望

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先週３月３日の当委員会質問において、「ウクライナ難民の受け入れについては、インドシナ難民を受け入れた経験のある本県のノウハウの蓄積も今後必要とされる。本県としても全国知事会や国に対して、その旨、問題意識の共有を十分になされますよう強く要望しました。また、県内在住のウクライナ人、今後、入国されるであろう、ウクライナ籍県民のご家族等についても、県としての責務を果たして頂きたい」と強く要望したところ、国に先だち、７日、神奈川県「ウクライナ避難民支援等対策本部会議」を立ち上げました。まずは、ウクライナ避難民支援相談窓口の設置、そして、県内在住のウクライナ人195人のご家族を避難民として受け入れる準備を全庁態勢で進めていくことしました。ありがとうございます。また、７日の本会議においても、議会運営委員会提出の「ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議」が全会一致で可決した所であります。
本県は、「ウクライナ国のオデッサ州」と国際友好都市交流を長年行って参りましたが、昨年、令和3年3月26日日本ウクライナ芸術協会から、かながわコロナ医療・福祉等応援基金への寄附に対する感謝状贈呈式が行われました。本県の行う支援が有効なものとなるよう、本県在住のウクライナ国籍県民の意見や要望をお聞きすることは極めて重要ですが、併せて、こうした本県とウクライナとつながりのある団体にもご意見を伺い、今後の支援につなげて頂けるよう、強く要望します。
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大阪府の泉佐野市は、これまでも、熊本県豪雨被害への代理寄付の受付などを積極的に行って参りましたが、今回も「ふるさと納税寄附」を活用し、ウクライナを支援することができる「ウクライナ緊急支援プロジェクト」という取り組みを始めています。本県においても、同様な取り組みを早急に行うべきと考えます。
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厚木市では、７日から、厚木市が主体となり、福祉総務課を中心に「ウクライナへの救援金の募金活動」を実施しています。本厚木駅頭での募金活動や庁舎や連絡所、公民館などへの募金箱の設置を総務課が担当で行っています。本県においても、県民の思いに寄り添うような動きをして頂きたいと思います。例えば、県出先機関においての募金箱の設置などを行って頂きたい。
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