本日夜は、駐日ウクライナ大使館 インナ・イリーナ文化担当官とのワークショップに参りました。 会場は、国連大学となりの東京ウィメンズプラザでした。

３月３日、県議会総務政策常任委員会においていち早くウクライナ支援を具体に提案しています。私の提案を受け、県は国に先だち、３月７日に県ウクライナ避難民支援対策本部を立上げました。今後、ウクライナ避難民を全庁態勢で受入れます。
本日も駐日ウクライナ大使館 インナ・イリーナ文化担当官に対し、県内在住のウクライナ人、今後、入国されるであろう、ウクライナ籍県民のご家族等についても、県としての責務を果たしていくこととしたこと、国に先だち、７日、神奈川県は「ウクライナ避難民支援等対策本部会議」を立ち上げ、ウクライナ避難民支援相談窓口の設置、そして、県内在住のウクライナ人195人のご家族を避難民として受け入れる準備を全庁態勢で進めていくこととしたと伝えました。私も神奈川県と「ウクライナ国のオデッサ州」と国際友好都市交流を長年行ってきたことを伝えました。
インナ・イリーナ文化担当官からは、日本政府や日本国民からの支援に対して熱い感謝の意を表して頂きました。（何か困ったこと、必要なことはないかという）私の質問に対して「自治体でウクライナ人関係者が来日し避難民として受け入れて頂いている。ただ、着の身着のまま、日本に避難してきた人にとっては、住まいをご提供して頂いても、冷蔵庫など、生活必需品がない中、部屋だけあっても生活することが出来ない。」といった具体的な事柄について、コメントを頂きました。
３月８日の委員会では「広く県民の想いに寄添うことが大事であり、県も募金箱の設置、ふるさと納税の仕組みを活用した寄付の呼びかけを早急に行うことが重要だ」と私は強く提言しました。私の提案により３月17日から県庁施設にウクライナ支援の募金箱を設置しています。