6月11日に行いました、自民党川崎市議団の代表質問についての担当分について(要旨)をご報告させていただきます。
ふるさと納税について(前半分)
Q、今年度は17億円の寄附受入を見込む一方で、142億円の市税減収が見込まれている。本市は納税ポータプルサイトの大幅な拡充を随時行なっていきますが、期待される効果は?また、国へは、特例控除に定額の上限を設ける等の見直しを求めているが、実現した場合の効果は?
A、4大サイトや現地決済型ふるさと納税を導入したことから、前年度比約2倍の16.5億円を見込んでいる。特例控除額が、仮に3万円では約60億。5万円では約42億。10万円では約22億。また、上限が所得割合が2割から1割になった場合は、約51億円の縮減になる。