「伊勢原市における空き家対策の現状と課題」

11月8日のタウンニュースに、伊勢原市が新たに開始した空き家バンク制度に関する記事が掲載されました。空き家バンクは、空き家の所有者と利用希望者をつなぎ、地域内の空き家問題解決を目指しています。宅建協会が相談窓口として契約をサポートし、市は全体の運営を行う体制です。

伊勢原市の空き家率の実態

この記事で興味深いのは、伊勢原市内の住宅のうち約7%が空き家だという点です。空き家が3000件以上もあるとの記述ですが、これは売却予定やアパート等の空き家も含めた国の調査による内容です。いわゆる「空き家問題」に該当するものではないとのことです。空き家問題に発展する懸念がある空き家は数百件だと思われますが、決して少ないとは言えません。

伊勢原市に空き家条例はなく、空き家法で対応

伊勢原市には現在、独自の「空き家条例」が制定されておらず、全国的な「空き家法」に基づいた対応を行っています。空き家条例は全ての自治体にあるわけではなく、制定されている自治体では所有者に対して適正な管理義務を明記し、具体的な対応を指示しています。最終的には行政執行により立ち退き命令が出されることもあります。

特定空き家の実態に疑問

市によると、いわゆる空き家問題に該当する「特定空き家」に該当するものは現在存在しないとされています。しかし、地域を回っていると、明らかに管理が行き届かず、放置された状態の空き家が見受けられます。こうした空き家が近隣住民に大きな負担をかけているのは事実であり、これが続くと、地域全体の環境や安全性にも影響が及びかねません。

空き家条例制定への期待

私はこれまで議会にて、今回の「空き家バンク」の推奨と共に、空き家問題が深刻化する前に、「空き家条例」を制定し、地域ごとの実情に即した対応が必要だと要望してまいりました。条例制定によって、所有者に対して明確な管理責任が求められ、市も具体的な対応を行えるようになります。地域住民の安全と環境を守るためにも、空き家条例の導入をぜひ検討していただきたいと強く要望してまいります。