先日、県内の外国人数の調査結果（令和7年1月1日現在）が発表されました。

神奈川県に住む外国人の数は年々増加しており、私が小学生だった1985年には約4万7,000人だったのに対し、2025年には28万人を超える規模となりました。実に6倍という大きな変化です。今では県民の約32人に1人が外国籍という時代になっています。

​特に近年では、ベトナムやネパール出身者の増加が顕著です。以下に、主要な国籍別の外国人数の推移を表にまとめました。

このような変化は、単なる統計上の話ではなく、私たちのすぐ身近な生活に関わる現実です。学校、職場、地域行事、病院、商店街…。かつては「外国人と出会うこと」が特別だった地域でも、今や「共に暮らすこと」が日常となってきています。

こうした変化を受けて、神奈川県としても外国人住民との共生に向けた施策を進める必要があります。たとえば、災害時に多言語での情報提供が求められたり、日本語教育の支援が重要になったり、学校現場での対応が必要となったりしています。

つまり、外国人住民が地域の一員として安心して暮らせるようにするための「共生の地域社会づくり」は、避けて通れない課題だと言えるでしょう。

しかし一方で、「外国人が増えてきたから参政権を与えるべきではないか」といった議論が起こることもあります。この点について、私は明確に反対の立場を取っています。

日本の政治は、あくまで日本国民が担うべきものであり、主権という観点からも譲るべきではありません。政治における意思決定の責任と正当性は、国籍を持つ国民が負うものです。

けれども、政治を担う国民が、共に生きる外国人住民の生活環境や課題に対して無関心であってはならないとも思います。外国人に参政権を与える必要はない。しかし共に生きる社会を築くためには、隣人の声に耳を傾ける努力と配慮は必要です。

大切なのは、「日本の政治は日本人で決める」という基本を守りつつも、「生活を共にする人々の安心・安全・人権」はしっかりと保障される社会をどう作っていくかということ。

共生社会とは、誰かに合わせる社会ではなく、違いを前提にしながらも、お互いを認め合い、ルールの中で共に暮らしていく仕組みです。

これからの神奈川、そして日本全体が、そうした成熟した社会へと一歩ずつ進んでいくことを願ってやみません。