横浜市議選 2019 立候補予定者アンケート

独自アンケートを実施

　横浜市会議員選挙（3月29日告示、4月7日投開票）を前にタウンニュース社では、立候補予定者を対象に独自のアンケート調査を行った。

　市議選は定数86に対し、本紙の調べで133人が立候補の準備を進めている。調査は2月23日時点で市議選に出馬を予定している現職・元職・新人を対象に記名式で行い、121人から回答を得た。回答者の内訳は自民党31人、立憲民主党18人、共産党17人、公明党16人、国民民主党７人、日本維新の会７人、その他・無所属25人。

　質問は①当選後、最も重点的に取り組みたい政策分野②当選後、最初に取り組みたい施策③人口減少、少子高齢化への対応策④早急に取り組むべき防災対策⑤カジノを含むＩＲ施設の誘致に対する考え⑥今後の中学校昼食の方式――の6問。

　①では15項目を提示し、「防災・防犯」が25％（30人）でトップ、以下「福祉」と「子育て」がともに15％（18人）で続いた。

　ＩＲ誘致については、「反対」が55％で「どちらとも言えない」は44％だった。政党別では、反対としたのは立憲民主党、共産党、国民民主党などで自民党や公明党の回答者は「どちらとも言えない」が多かった。中学校昼食は給食導入を訴える人がほぼ半数だった。

　なお、今回の戸塚区版アンケート実施に当たり、調査表未送付の不手際がございました。関係者並びに読者の皆さまに深くお詫び申し上げます。

＜各選挙区の立候補予定者とアンケート結果＞

青葉区 立候補予定者（定数7　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
伊藤久美子 伊藤 久美子 59 無所属 新 twi FB HP
大貫憲夫 大貫 憲夫 71 日本共産党 現 twi FB HP
小酒部さやか 小酒部 さやか 41 自由民主党 新 twi FB HP
行田朝仁 行田 朝仁 52 公明党 現 twi FB HP
田中優希 田中 優希 42 立憲民主党 新 twi FB HP
平田郁代 平田 郁代 40 神奈川ﾈｯﾄﾜｰｸ運動 新 twi FB HP
藤崎浩太郎 藤崎 浩太郎 39 無所属 現 twi FB HP
山下正人 山下 正人 54 自由民主党 現 twi FB HP
横山正人 横山 正人 55 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    伊藤久美子伊藤 (6)子育て　(3)医療・健康　(9)防災・防犯
    大貫憲夫大貫 (10)環境・エネルギー　(7)産業・経済　(5)教育
    小酒部さやか小酒部 (6)子育て　(15)そのほか(女性問題)　(15)そのほか(シェアリングエコノミー)
    行田朝仁行田 (9)防災・防犯　(5)教育　(3)医療・健康
    田中優希田中 (3)医療・健康　(6)子育て　(9)防災・防犯
    平田郁代平田 (6)子育て　(3)医療・健康　(8)労働
    藤崎浩太郎藤崎 (3)医療・健康 (6)子育て (4)福祉
    山下正人山下 (4)福祉　(9)防災・防犯　(15)そのほか(街づくり、団地再生)
    横山正人横山 (15)そのほか(市政全般にわたり取り組むことが期待される市会議員として、横浜市政にとってどれも重要であり順位を決めるものではない)
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    伊藤久美子伊藤 多世代が安心して暮らせる街づくりに取り組みます。子育て世代のために地域子育て支援拠点の拡充、多様化する女性の生き方支援、多世代のニーズに応える複合施設の設置、地域のコミュニティづくり、防災対策等に取り組みます。
    大貫憲夫大貫 中学校給食の実現。市長は、お金と給食調理室の敷地がないとしているが、教育委員会調査では青葉区13校のうち山内、谷本、みたけ台、美しが丘、すすき野、あかね台、あざみ野、市が尾で８校が自校方式で敷地あり、鴨志田で親子方式で、他４校は工夫次第で可能。後は市長の決断次第。まず、できるところから実施させる。
    小酒部さやか小酒部 自分が理解していない能力を価値あるものとして社会に発揮でき、その力を使って社会課題が解決できるように、子育て、家事、介護、ペット等のシェアリングエコノミーを啓発し普及させていきたい。
    行田朝仁行田 認知症の早期発見の要となる「認知症疾患医療センター」の青葉区への設置。
    田中優希田中 私が看護師として最も取り組みたいことは、地域医療・在宅介護の充実です。医療・介護の現場では、24時間365日医療・介護を担うマンパワーが不足しており、介護を必要とする人が十分な介護を受けられていない現状があります。現場経験を活かし、市民のニーズに合った地域医療・在宅介護施策に取り組みたいです。
    平田郁代平田 子育て支援。多様な働き方を支える保育が求められている。また、社会と繋がりが少なく孤独を感じている人へのサポートも必要。待機児童対策に加え、産前・産後ケア、一時保育や親と子のつどいの広場事業を拡充し虐待予防にも繋げたい。教育、労働、福祉、医療など他の施策とも密接に関っており重点的に取り組みたい。
    藤崎浩太郎藤崎 2024年からは個人市民税収の減少が始まると予測されています。人口減少期に、医療介護、子育てなど行政サービスを低下させないためにも、税金のムダ使いのない、行財政運営の効率化が欠かせません。皆さまからお預かりする大切な税金を、本当に必要な事業に使えるよう、効率的、効果的な横浜市政に取り組みます。
    山下正人山下 持続可能な福祉政策への転換。少子高齢化の今後の社会を見据えて、財政規律を踏まえて過剰福祉の是正とエビデンスに基づく効率的な福祉政策への転換。
    横山正人横山 通勤、通学や買い物などがしやすい交通環境。住環境をよくするための住宅、団地再生。企業が横浜に移転、横浜で起業しやすくするための環境整備など。 人口減少社会の都市経営をしっかり取り組み、横浜市が「人と企業から選ばれる政策」を展開し、市民サービスの向上、市内経済の振興に努めます。
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    伊藤久美子伊藤 安定した雇用の創出、横浜での起業支援、住環境の整備や魅力のある街づくりで職場に近い都心への人口流出を食い止めなくてはなりません。子育て支援や高齢者の安全を守り、地域のつながりを深め、希望を持てる社会づくりを進めていく必要があります。
    大貫憲夫大貫 人口減少社会をマイナスではなくプラスとする逆転の思考が必要。これまでの、経済成長一辺倒から、ゆっくりでも豊かな横浜、青葉区に成長させるチャンス。みなとみらいなど臨海都心部再開発から、市民の大多数が住む郊外区に市政の重点をシフト。環境整備・子育て支援、高齢者福祉、医療・健康は地域経済振興に結び付く。
    小酒部さやか小酒部 人口減少をマイナスとして捉えるのではなく、女性や高齢者が働きやすい、暮らしやすい環境を整えていくことによって、新たなビジネスの創造、それに伴う働く場の確保をし、生産性の高い経済、効率的な行政を作り上げていきたい。
    行田朝仁行田 ひとつの対応策として、人がより活発に交流できるようにすることが大事。より多くの市民の皆さんが社会で活躍できる場を創出すると共に、外国人の皆さんが安心して日本で生活し、働ける環境作りを進めたい。
    田中優希田中 人口減少、少子高齢化への対策として、子育て世帯に選ばれる養育環境の充実、高齢になっても安心して医療や介護を受けながら暮らし続けられる地域医療・在宅介護の充実をはかる必要があると考えます。また、女性や元気な高齢者、障がい者の雇用を促進し、経済を活性化する必要があると考えます。
    平田郁代平田 安心して子ども産み育てる環境を整えるとともに、教育や就労支援の充実により若い世代の経済的安定にも繋げたい。女性の就労継続支援や再就職支援にも取組みたい。高齢社会を支える仕組みとして介護保険制度の改善、とりわけ生活支援の充実と介護報酬の見直しにより介護の担い手確保を進める。
    藤崎浩太郎藤崎 高齢者の方々が安心して暮らせるよう、介護や医療などを充実させるとともに、健康寿命の延伸や、交通手段の拡充などに取り組みます。また、中学校給食の実現をはじめ、子育てしながら働きやすい環境づくりや、学校教育の改善を図り、横浜市の子育て環境の魅力を高め、選ばれる都市として成長できるよう取り組みます。
    山下正人山下 人口規模に合わせて政策規模を縮小する必要性があると考えます。また、観光政策など成長分野、新産業分野への投資を拡大することで横浜経済の底上げを図る。
    横山正人横山 市民サービスの低下につながる視点で考えれば、税収をしっかり確保することが重要です。そのためにも人や企業が進んで横浜に住みたい、横浜で起業したと思える都市でなければなりません。あらゆる政策を駆使して人口減少社会に対応してゆきます。
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    伊藤久美子伊藤 震災とは自分の身に起こる可能性があることを自覚し、自助の部分で備えをしていただくために情報発信が必要であると思います。地域によって防災対策に温度差がありますのでこの差をなくしていかなくてはなりません。発災時には地域住民の連携が重要となりますので、日頃から中身の濃い防災訓練をする必要があります。
    大貫憲夫大貫 郊外区は日中、お年寄り、主婦、子どもが中心で人が少なくなる。地域で生活と営業をする商店など小規模事業者がいざという時の力。みんなで街の経済を育て日中と人を増やす。プライバシーが保てる避難所などハードの整備の徹底。住民への防災啓発の徹底のため、保護者参加の小学生の地域での防災学習と訓練など。
    小酒部さやか小酒部 ITを使った防災対策をつくり上げる必要がある。人が対応すべき部分とITで効率的に解決できる部分を区分けし、人命救助を第一に考えると共に、復旧・復興フェーズになった際にスピード感を持って生活再建が出来るようにITと防災対策を融合した仕組みに見直しをする必要がある。
    行田朝仁行田 市として市民により強く災害対策を訴えると共に、ハード面では強靭な街づくり、地域防災拠点となる市立学校の防災力強化が重要。VPP導入拡大による電力確保、体育館へのエアコン設置、夜間照明設置など。ソフト面では、各ご家庭での備えの充実。ペット分を含めた備蓄の心構えと共に、家族との連絡方法の再確認等。
    田中優希田中 私は防災士として、看護師として、災害拠点病院の電源や水の確保、要支援者（高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児等）の福祉避難所の整備や人材確保が重要であると考えます。また、災害が起きても「在宅避難」が継続できるよう、耐震強化、災害備蓄を促す施策を推進する必要があると考えます。
    平田郁代平田 災害に強いまちづくりのために、日頃から顔の見える関係を広げることが大切。子ども・妊産婦、高齢者、障がい者など要支援者への対策を進めたい。また、誰でも参加できる防災訓練、自ら避難を判断できる防災教育も重要と考える。
    藤崎浩太郎藤崎 いつ大震災などが横浜を襲うか分からない中で、地域の防災力向上が重要です。地域防災拠点の機能を強化するとともに、防災スピーカーの設置拡充による避難情報の発信力強化や、無電柱化による歩行者の安全確保、がけ地対策の強化や、ゲリラ豪雨などの風水害に対応できる都市基盤の整備などに、取り組んでいきます。
    山下正人山下 横浜の都市災害の備えを強化する。特に、ゲリラ豪雨対策等の想定雨量の見直し。そして、今までの避難所学会での活動を通じての知見を横浜市の避難所改革に活かしていきたい。特に、トイレ・食事・ベッドの先進国仕様に取り組みたい。
    横山正人横山 平成31年4月から、横浜市は今まで神奈川県が担っていた大規模災害時の避難所運営や仮設住宅設置などの権限が委譲され、実施主体となり、災害が発生した際、円滑かつ被災者の立場に寄り添った対応が可能となります。災害救助実施市として全国最高水準の対応ができるように取り組みます。
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    伊藤久美子伊藤 反対
    多くの市民からカジノ反対の声を聞きます。民意を受け止めなくてはなりません。カジノ誘致は治安の悪化やギャンブル依存症等の問題があります。横浜の経済を豊かにするためにはカジノではなく、港湾都市としてヨットハーバーを設置したリゾートエリアなど、横浜らしい魅力的な開発を行うことが必要です。
    大貫憲夫大貫 反対
    カジノは犯罪。ギャンブル依存症を増やす。カジノはお金の移動だけで経済的価値を生み出さない。自民党は海外からの観光客を増やすなどと言っているが、本当のターゲットは国民であり、直近の横浜市民の懐。人口減少社会での横浜経済は、外からの誘致よりも生活関連公共事業や地域経済を発展させること。カジノは論外。
    小酒部さやか小酒部 賛成
    現状でも多数存在するギャンブル依存症の方々への対応を含め、依存症対策をしっかりと整えた上で、IRをつくることは横浜経済の活性化に繋がると考える。あくまでIRであり、カジノはその一部に過ぎず、カジノだけをつくるという意味でないことを理解している。
    行田朝仁行田 どちらとも言えない
    IR整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また、横浜市における「IRに関する民間事業者からの情報提供」の報告は年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向に注視したいと考えます。
    田中優希田中 反対
    海外の例をみても、カジノ誘致により治安や風紀が乱れ、住環境、養育環境が悪化します。また、「成長戦略の目玉」とも言われますが、地元商店街の消費を吸い上げ、地場産業も衰退し、ギャンブル依存症患者も急増します。横浜市は観光政策など、カジノに頼らない横浜らしい魅力で発展させるべきと考えます。
    平田郁代平田 反対
    ギャンブル依存症や、生活破綻、地域社会の荒廃などが懸念されるため。カジノ以外からの健全な財源を確保する方法を考えたい。
    藤崎浩太郎藤崎 反対
    カジノにはギャンブル依存症や、治安の悪化など負の側面があります。また、開港以来横浜市が築いてきた都市ブランドには、そぐわないものだと考えており、反対です。市はカジノ誘致を「白紙」としながらも、事業者にはカジノ導入の構想案の募集を行うなど、市民の反対が多い中で市民不在で検討が進められるのは大問題です。
    山下正人山下 どちらとも言えない
    横浜市がIRを誘致すると仮定した場合の施設イメージが確定出来ない為。一言でIRといってもSGP,VGSなど様々な形態が考えられる。事業者が横浜に対して提案があったと聞くが、我々は提案内容がわかりません。横浜のイメージに合わないものは導入すべきでないと思うが、横浜の都市戦略に合致するなら検討の余地あり。
    横山正人横山 どちらとも言えない
    統合型リゾートはIR推進法が成立しましたが政省令が定まっておらず横浜市に誘致するべきか否かの判断できる材料が整っていません。 他方、全国で3箇所のIRよりも深刻な問題は射幸心を煽り、換金が実質可能なパチンコ、スロット店が問題です。出玉規制や顔認証などによる依存症者の入場規制などを取り組むべきです。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    伊藤久美子伊藤 給食の導入
    全国の公立中学校の９０％で中学校給食が実施されているなか、未だ横浜は中学校給食が実施されていません。栄養のバランスや食育の観点から給食の実施に賛成です。給食が実施されると給食指導や配膳などに時間を取られること等課題もありますが、一つ一つ解決していこうと思います。
    大貫憲夫大貫 給食の導入
    全国の95％の自治体が中学校給食を実施している。成長期の中学生の食事は、その後の人格にも関わる。食育は人生を豊かにする。すべての中学生が栄養バランスのとれた弁当を持参するのは不可能。給食時間をたっぷりとって、温かでおいしい食事を給食で提供するのは自治体の責務。土地もお金もある出来るところから実施。
    小酒部さやか小酒部 そのほか(ハマ弁の更なる創意工夫)
    利用者が少ない事を考えると、更なる工夫が必要なことは間違いない。子供たちが食べたくなる味、見た目の華やかさ等、常に工夫が求められる。また、食べ方も教室で同じクラスで食べることに限らず、他の場所で他のクラスの友人と昼食を共にする食べ方の工夫も必要と考える。
    行田朝仁行田 そのほか
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなごはんを安価に提供します。家庭弁当の持参も選択できるようにします。併せて昼食時間も拡大します。
    田中優希田中 給食の導入
    全国20ある政令指定都市の中で中学校給食がないのは横浜市だけです。共働き世帯の多い横浜市で、毎朝早くからのお弁当作りは家庭の大きな負担です。また私自身、学校保健に携わった看護師として、栄養バランスの取れた温かい中学校給食は、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の視点からも必要であると考えます。
    平田郁代平田 給食の導入
    孤食、欠食など子どもの食をめぐる問題への対応策として、また、保護者の負担軽減を求める意見に応え、栄養バランスを考慮した食事を提供し食育を推進する。
    藤崎浩太郎藤崎 給食の導入
    共働き世帯、ひとり親世帯が増加し、全国の9割の公立中学校では給食が導入されています。こどもの貧困問題に課題になる中、中学校給食で、食育や、食事の確保に取り組むことは重要です。20の政令指定都市で中学校給食が無いのは横浜だけとなる中で、子育てしやすい都市として選ばれるためにも中学校給食導入が必要です。
    山下正人山下 そのほか(現状の事業を見守る)
    横浜市として事業者との契約期間が残る中、軽率な発言は控えたい。ハマ弁でも家庭弁当でも、食する子供の視点が欠落しています。現状の喫食率が向上しなければ、物理的に弁当受注をする事業者は存在しなくなり、必然的に見直しざるをえない状況になるでしょう。今は、教育委員会の喫食率向上策を見守りたい。
    横山正人横山 そのほか(選択の自由を確保する)
    食の多様化やアレルギーなど家庭で食べているもの食べたい、食べさせたいという根強い要望がある一方、共働きが当たり前となり家庭から弁当を持ってこられない生徒のために栄養価の高い弁当を給食並みの価格で提供することは横浜市の責務です。
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旭区 立候補予定者（定数6　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
大岩真善和 大岩 真善和 48 立憲民主党 現 twi FB HP
河治民夫 河治 民夫 67 日本共産党 現 twi FB HP
木内秀一 木内 秀一 50 公明党 新 twi FB HP
小粥康弘 小粥 康弘 51 国民民主党 現 twi FB HP
佐藤茂 佐藤 茂 64 自由民主党 現 twi FB HP
末本さおり 末本 さおり 45 日本維新の会 新 twi FB HP
須藤由美子 須藤 由美子 64 幸福実現党 新 twi FB HP
古川直季 古川 直季 50 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    大岩真善和大岩 (15)そのほか(まちづくり)　(7)産業・経済　(5)教育
    河治民夫河治 (10)環境・エネルギー　(15)そのほか(地域交通)　(4)福祉
    木内秀一木内 (9)防災・防犯　(6)子育て　(4)福祉
    小粥康弘小粥 (4)福祉　(6)子育て　(9)防災・防犯
    佐藤茂佐藤 (3)医療・健康　(7)産業・経済　(6)子育て
    末本さおり末本 (6)子育て　(4)福祉　(9)防災・防犯
    須藤由美子須藤 (5)教育　(4)福祉　(15)そのほか(シニアパワーの活用)
    古川直季古川 (3)医療・健康　(7)産業・経済　(9)防災・防犯
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    大岩真善和大岩 郊外部のまちづくりに最初に取り組みます。高齢化が進む郊外部の空き家対策、団地再生、コミュニティバス、多世代交流拠点づくりなどに重点的に取り組みます。
    河治民夫河治 「再生可能エネルギーの導入・促進」に関することを進めたい。異常気象の根本問題は温室効果ガス（CO2)削減であり、世界的規模での取り組みが求められている。原発・石炭火力発電にかわり、再生可能エネルギーへの転換を進めCO2の人為的排出を2050年までに実質０を目指す施策を、積極的に推進したい。
    木内秀一木内 "安心・安全の街づくり"に取り組みます。具体的には建物やインフラの耐震化等をより進めて防災拠点の整備を進めます。また、ハザードマップの周知等、防災教育の充実を図り市民の防災意識・知識を高める施策を実現すると同時に、浸水対策としての河川改修等も推し進めることによって地域の防災力を強化します。
    小粥康弘小粥 高齢化の進む横浜市・旭区にあって、高齢者が地域で孤立しないための居場所づくりや安心して介護を受けられる地域福祉の仕組みづくり。
    佐藤茂佐藤 上瀬谷通信施設跡地に花博誘致の実現を確実なものとするために、「市民による花博招致を実現する実行委員会」を主体的に立ち上げ、様々なイベント等を開催する事等により、横浜市民の花博招致意識を高めると共に、通信施設跡地の街づくりが、市の魅力、ブランド力向上と成るよう努めたい。
    末本さおり末本 議員秘書として地域の方々の声をたくさん聞かせていただきました。毎日使う道路の道幅が狭い、団地から駅まで遠い、慢性的に渋滞する、坂の多い地域でもあるので交通が不便などの問題があります。道の整備や狭あい道路の拡張、コミュニティバスの増加など交通手段の充実をさせ『暮らしやすい街づくり』していきたいです。
    須藤由美子須藤 子どもの心を健全に育むために、学校教育の現状を変えます。記憶に新しい横浜原発いじめ事件。当初、学校も教育委員会も"いじめ"と認めない、世間常識では考えられない判断が公表されました。子どもの苦しい心に寄り添えない教育界の体質改善。不登校児、ひきこもりの復帰や自立支援。子どもの貧困問題に取り組みます。
    古川直季古川 誰もが住み慣れた街で、安心して医療や介護を受けることができるよう、在宅医療・介護のデータ連携を含めた体制の整備、特別養護老人ホームの整備、外国人の人材活用や処遇改善による介護人材の確保等を進め、「横浜型地域包括ケアシステム」を推進したい。
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    大岩真善和大岩 横浜市１８区の中で約半分の区では既に人口が減少し、残り半分の区は人口が増加しています。旭区の中でも、人口が増えている地区と減っている地区があり、高齢化率も全然違います。エリアごとの人口動態分析、要因分析を詳細に行った上で、対策の処方箋を立案していきます。
    河治民夫河治 子育て・教育施策を豊かにし、横浜市が子育て世代を引き付ける、安心して子育てができる街にしたい。少子高齢化という人口減少は日本全体が直面している課題である。こうした時だからこそ、お金の使い方は医療・福祉・健康・教育等を優先にし、安心して暮らすことができる、人にやさしい街にしたい。
    木内秀一木内 若者世代が暮らしやすい街をつくる必要があると考えます。旭区においては相鉄ＪＲ線東横線直通化を契機として横浜環状鉄道など交通網の整備を更に推し進めて通勤通学の利便性を高めます。また、自治会等との連携を密にして地域コミュニティの維持・強化を支援し、高齢になっても安心して暮らせる地域を築きます。
    小粥康弘小粥 少子高齢化によって、高齢者の医療・介護費用の増大や子供の虐待・貧困・待機児童問題など既に様々な課題が生じています。今後はすべてを行政に頼るのではなく、介護や子育て等を地域で支えあう仕組みを作る必要があります。また、生産年齢人口の減少で税収減は避けられません。限られた財源での選択と集中が求められます。
    佐藤茂佐藤 保育園の経営者として、働くお母さんの大変差を通説に感じています。子育て支援を始めとする、女性の社会進出、働きやすい環境を創るとともに、育休のとり易い環境や、保育無償化に伴い、もっと保育所に子供を預け易い環境も作らなければならない。都市経営としては、住んで居たい街としての魅力づくりを進めねば。
    末本さおり末本 女性のキャリア形成期の出産が不利にならないような社会、出産後も安心して子育てできる支援制度をもっと充実させねければならないと思います。質の高い保育・教育の確保や子どもの医療費助成の年齢引き上げ、幼児、高等教育の無償化、中学校給食の実現などをして、これなら子どもを産んでもいいかも！と思える横浜市に。
    須藤由美子須藤 第一に減少をくい止める施策を進めます。そのためには、子育ての費用補助と子育て世代を助ける環境づくり、親日外国人の受け入れ体制づくりが必要と考えます。第二には、減少した状態での市民の幸福感向上を図る施策を進めます。元気なシニアが市民の生活の向上に貢献し、活躍できるしくみをつくるべきだと考えます。
    古川直季古川 中小企業振興施策の推進や小規模事業者への支援強化、「イノベーション都市・横浜」としての起業家支援や企業集積により、市内経済を活性化させ税収を確保して、医療・介護の充実や行政サービスを維持する。企業、大学、NPO、自治会町内会など民間との共創を今まで以上に推進して、少子高齢化の課題を解決する。
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    大岩真善和大岩 地球温暖化の進行による風水害の増加など、想定外の災害が多発しています。地震・津波・豪雨等の防災・減災対策の総点検や見直し、拡充が必要であると考えます。また、災害が発生した際のタイムラインの設定も必要と考えます。
    河治民夫河治 危険ながけ地が多いにもかかわらず、その対策が貧弱です。早急に計画的に対応すべきです。同時に防災対策としての教育・訓練を全市的に行い、日常的に市民の備えや連帯心に行政が主導的に進めることが重要です。
    木内秀一木内 災害時は正確な情報をいち早く被災者の方々に伝えることが、被害の最小化・早期復旧に効果があると考えます。設問２に記載した"安心・安全の街づくり"という中長期的な施策に加えて、防災行政用無線網の整備等、災害時の緊急情報の迅速且つきめ細かな広報の充実は早急に取り組むべき課題と考えます。
    小粥康弘小粥 私は昨年の西日本豪雨災害で被災地支援活動に参加しました。自然災害から市民の生命とくらしを守るためには、(1)被災自治体と他自治体間の連携強化の仕組みづくり(2)自助・共助のための地域内の協力体制の構築(3)災害時の避難意識を高め「逃げ遅れゼロ」に向けた啓発活動と警報のあり方検討　がまず必要です。
    佐藤茂佐藤 市内では、減災の為に取り組なければならないのは、土砂崩れを起す可能性の高い、急傾斜地崩壊危険区域と、今迄の尺度では測りきれないゲリラ豪雨による浸水対策が急務である。大都市横浜が大震災に遭うと、被災者が避難所に収容しきれない状況が想定されます。帰宅困難者の対策も含め、施策を整えるよう努めたい。
    末本さおり末本 行政が街の施設や住宅を安全安心の整備するのと同時に、地域の人たちが共生できるような関係をしっかり整備していくのが大切と考えます。私達の日々の生活、自分たちの安全をしっかり守るという意識と隣近所で力を合わせて楽しく取り組んでいくことが『災害に強い街づくり』に必要なことかと思います。
    須藤由美子須藤 土砂災害警戒区域や避難所の地元住民への周知はもとより、電柱にその注意喚起や避難所の方向を表示することも必要です。避難所不足を補うために、地区センターなどの施設も活用し、救援物資の供給も改善します。また、「自分の身は自分で守る」意識を高めるための『防災教育』に、学校や自治会などで繰り返し取り組みます。
    古川直季古川 災害救助実施市として、市内459ケ所の地域防災拠点(避難所）の環境改善に早急に取り組むべきと考えます。特に下水道に直結した衛生的なトイレの設置や炊飯器、発電機、投光器の更新、体育館の空調設備の設置等。消防団の充実強化、民間ブロック塀の改善、河川・下水道整備等浸水対策にも早急に取り組むべきと考えます。
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    大岩真善和大岩 反対
    長期的に顕在化し、計測が困難な負の側面を懸念します。(1)ギャンブル依存症、(2)反社会勢力の関与やマネーロンダリング、(3)青少年育成への悪影響、(4)地域の風俗環境・治安の悪化、(5)財政規律の乱れなど。
    河治民夫河治 反対
    カジノは他人の不幸を前提にした金儲けであり、何の価値も生み出すこともない賭博であり、逆にギャンブル依存症を生み出すものです。更に子どもたちの教育環境に対しても否定的なものであり、百害あって一利も無い非社会的事業です。絶対やめるべきです。
    木内秀一木内 どちらとも言えない
    国会において、ＩＲ整備法が成立しましたが、政省令の制定はこれからです。横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告書は、年度内にまとまると聞いております。
    小粥康弘小粥 反対
    横浜には様々な観光資源があり、カジノ誘致は必要ないと考えます。しかし、現時点での一番の問題は、法律の詳細が何も決まっていないため横浜でどうなるかの議論ができない点です。多くの負の側面も指摘される中、具体的にこれだからダメだ！といえる根拠を示さなければ、ただの水掛け論になってしまいます。
    佐藤茂佐藤 どちらとも言えない
    市長が白紙と言われているので、是非を検証していない。
    末本さおり末本 反対
    カジノはギャンブル依存症患者の増加をさせ、夫婦関係や家庭崩壊が起き多くの子供たちが苦しむことを懸念します。外国人観光客をはじめ多くの人が集まることにより地域の治安が悪くなる、マネーロンダリングの温床にもなります。横浜は湾岸都市としての良さを生かした再開発をしていくべき、カジノは必要ありません。
    須藤由美子須藤 反対
    IR実施法でカジノを例外的に設置可能としたこと自体が、目先の利益しか考えない政治です。健全な青少年の育成に悪影響を及ぼす賭博施設を、横浜のみならず日本に作ることに反対です。横浜の魅力は、歴史、文化、みなとみらいの美しい都市景観と谷戸の自然でアピールしたいですし、より魅力的な集客施設も提案します。
    古川直季古川 どちらとも言えない
    市長の考えが「白紙」であることから、現在の状況における意思決定は拙速であり、国の法律や政令などの状況を鑑みながら横浜市としても調査・研究を進め、市民からの意見も踏まえた上で判断すべきと考えます。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    大岩真善和大岩 給食の導入
    全国の公立中学校の９０％で中学校給食が実施されているなか、未だ横浜は中学校給食が実施されていません。栄養のバランスや食育の観点から給食の実施に賛成です。給食が実施されると給食指導や配膳などに時間を取られること等課題もありますが、一つ一つ解決していこうと思います。
    河治民夫河治 給食の導入
    成長期の子ども達に、栄養のバランスのとれた給食の提供は自治体の責務であり、教育の一環として学校教育法にも定めています。全国の95％以上の自治体が実施の給食を、横浜でできないわけはありません。経済的支援の子どもを含め、みんなが同じ給食を笑顔で楽しく語らいながらの食事を実施すべき。
    木内秀一木内 そのほか(学校給食法に準じた横浜型給食の導入)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指すべきと考えます。具体的には、デリバリー方式で栄養の高いおかずと温かなごはんを安価に提供しますが、家族弁当の持参も選択できるようにします。 また、併せて昼食時間の拡大も必要と考えます。
    小粥康弘小粥 そのほか(デリバリー方式の中学校給食の導入)
    現在のハマ弁には様々な課題が指摘されていますが、市内145の中学校に同時に完全給食を導入することはできません。先ずは平成32年度までの今のハマ弁の喫食率を向上させ、その後の在り方を検討する中で、学校給食法に基づくデリバリー方式の給食（家庭弁当との選択制を含む）の導入が最も現実的な方法です。
    佐藤茂佐藤 ハマ弁の継続
    保育園を経営し200人の児童をお預かりしています。園は給食ですが、月に一度保護者にお弁当を作ってもらいます。園児は保護者の作るお弁当を1番楽しみにしています。それでも働くお母さんを応援する為導入した、給食に近いハマ弁ですが、出来る事は改善し、採算性を向上させ、定着させる様、努めて欲しい。
    末本さおり末本 給食の導入
    様々な環境で頑張っているお母さんの負担軽減になります。季節や文化を学べて、出来立ての温かい給食を食べることは食育にもなります。1食あたり2673円が公費負担額になっているハマ弁は今後必要なのでしょうか？財源を作りまずは親子方式での給食実施を可能にしていきたいです。
    須藤由美子須藤 そのほか(ハマ弁の改善)
    中学生は各人で食事の量や好みの違いが出てくる年代です。その観点から生徒各人に合わせて家庭で弁当を用意するのは理にかなっていると思います。一方、弁当を作りづらい家庭に配慮したハマ弁は、とても思いやりのある制度だと思いますので、ハマ弁の問題点を利用者の立場で把握し、より理想的に改善したいと思います。
    古川直季古川 ハマ弁の継続
    食育の観点からも、ゆとりある昼食時間を確保し、当日注文など注文方法の利便性を高め、栄養バランスの良いハマ弁の喫食率向上に取り組むべきだと思います。
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泉区 立候補予定者（定数4　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
池沢てる子 池澤 輝子 60 幸福実現党 新 twi FB HP
梶村充 梶村 充 70 自由民主党 現 twi FB HP
源波正保 源波 正保 65 公明党 現 twi FB HP
高宮みち子 高宮 美智子 66 日本共産党 新 twi FB HP
麓理恵 麓 理恵 60 立憲民主党 現 twi FB HP
横山勇太朗 横山 勇太朗 45 無所属 現 twi FB HP

アンケート結果

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    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    池沢てる子池澤 (15)そのほか(交通事業)　(9)防災・防犯　(5)教育
    梶村充梶村 未回答
    源波正保源波 (9)防災・防犯　(6)子育て　(4)福祉
    高宮みち子高宮 (5)教育　(3)医療・健康　(4)福祉
    麓理恵麓 (5)教育　(4)福祉　(9)防災・防犯
    横山勇太朗横山 (4)福祉　(5)教育
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    池沢てる子池澤 市民の皆様の大切な足となるバスの運転手の養成です。高齢化に伴い地域のコミュニティバスや路線バスの充実をはかりますが、黒字路線の廃止にいたるほど全国的にバスの運転手が不足しています。高卒を採用して大型免許が取れるまで他の業務をさせつつ育てます。
    梶村充梶村 取り組み方に順序はない。
    源波正保源波 再犯防止推進法で努力義務とされた横浜市再犯防止推進計画の策定に力を注ぎます。策定に向け、就労・福祉・医療・住居・人権など幅広く検討し、実効性のあるものを目指します。
    高宮みち子高宮 子供の貧困は７世帯に１世帯です。弁当を持ってこれない子ども達がいる現実からも一日一食は学校でクラスの仲間と給食を食べ、午後の勉強や部活動に頑張るためにも中学校給食が必要です。泉区は農産物の生産が豊かです。子どもの食育からも泉区の皆様が作った農産物を子ども達に食べてもらう給食を実現します。
    麓理恵麓 教職員の多忙化解消が子どもの豊かな学びにつながるので、人的配置をさらに進めたい。また、ゆとりを生み出すことで、児童虐待や貧困に教職員が目を向けていくことができると考える。
    横山勇太朗横山 認知症対策
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    池沢てる子池澤 近年増加している空家について、空家となる前からの啓発事業によって空家利用の効率化をはかり、子育て世代が安く戸建てに住めるための助成制度を導入します。質の良い外国人労働者を育てるための教育やサポート事業を行います。
    梶村充梶村 経済の活性化。
    源波正保源波 消費税１０％時、幼児教育の無償化など、全世代型社会保障として、子育て世代に税金が使われます。子どもを産み育てやすい街とすることが、少子化への対応として必要。教育負担軽減をはじめ子育て支援を大きな政策の柱として取り組みます。また、都心への交通アクセス向上や沿線の新たな街づくりで動態人口増を目指します。
    高宮みち子高宮 泉区にお産のできる医療機関が少ないことからも、女性が安心して子育てしやすいような環境を整備する。「子育てするなら横浜で」をめざし、１８歳まで子ども医療費無料化の実施
    麓理恵麓 郊外部の活性化が横浜の人口減を食い止めることになると考えている。団地の再生や駅周辺部のつくりを考えたい。高齢者・障害者・子育て中の人の外出支援の地域交通も併せて考えること。
    横山勇太朗横山 都市間競争で優位に立ち、稼働世代の転入を促す。稼働世代の転出を防ぐ。
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    池沢てる子池澤 避難所の拡充です。小中学校のみでは足りないので、指定管理者の運営している地区センターやスポーツセンターなど、自治会との連携をはかりながら、運営の問題を解決しつつ、避難所となる場所を増やしてまいります。防災グッズ等個人の備えについても更なる啓発事業を行います。
    梶村充梶村 線状降水帯への対応。
    源波正保源波 市民の防災意識の向上を図ること、地域の防災拠点の充実強化が必要と考える。自分の命を守る行動を起こしていただくために、防災スピーカーの設置を加速し、正しい情報発信に努めます。また、体育館の空調設備設置とグランドへの夜間照明の設置、更に、自家発電設備（ＶＰＰ）の導入拡充を図るなど拠点機能を高めます。
    高宮みち子高宮 危険なガケ対策やブロック塀の対策を強化し生活道路・歩道・スクールゾーンの整備促進。学校を始めとした地域でも災害を想定した避難訓練の定期実施。
    麓理恵麓 女性や弱者の視点を大事にした防災拠点運営に力を入れたい。がけ地やブロック塀の改善には、所有者の理解が必要で時間がかかると思われるが、まちづくりの観点から進めなければならない。
    横山勇太朗横山 第一段階である初動、自助の促進。
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    池沢てる子池澤 反対
    賭博行為を合法的に正当化する施策を行うことは好ましくはありません。横浜の明日をになう子どもたちには自助努力の精神と、横浜を誇りに思い地域に人々に報恩していけるような教育をしたいのでカジノには反対です。横浜のイメージアップとなる経済政策を推進します。
    梶村充梶村 どちらとも言えない
    依存症解消などの政令省令が出たうえでの判断をしたい。
    源波正保源波 どちらとも言えない
    ＩＲ整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また、横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告は、年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向に注視したいと考えます。
    高宮みち子高宮 反対
    カジノは刑法が禁ずる賭博です。ギャンブル依存症を生む。横浜に税収が増えるからといって観光からも、子どもの教育環境から もカジノはいりません。
    麓理恵麓 反対
    横浜の文化に合わないと思う。ギャンブル依存症の増加、反社会的勢力の増加、周辺観光地の地盤沈下などが考えられる。
    横山勇太朗横山 どちらとも言えない
    例えるとオバケの様な案件。行政サイド内で議論が進んでないので、議会に内容提示がされていない。内容が無いので判断出来ない。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    池沢てる子池澤 ハマ弁の継続
    完全給食の導入には大規模な横浜市では2百億円以上かかり、今問題となっている昼食時間も配膳や片付けで更にかかる。育ち盛りの中学生にとって大切な食育の観点からハマ弁を生かしつつ、高度な自由性よりも一体感を持ち注文がしやすい「給食」としての位置付けができないか学校と父母の話し合いを推進したい。
    梶村充梶村 　
    食育の観点から家庭弁当が一番だと思う。
    源波正保源波 そのほか(学校給食法に準じた横浜型給食の導入)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなご飯を安価に提供します。家庭弁当の持参も選択できるようにします。併せて昼食時間も拡大します。
    高宮みち子高宮 給食の導入
    全国２０の政令都市の中で、横浜市だけが中学校給食を実施していません。不人気の喫食率の上がらない業者配達弁当のハマ弁ではなく、全員が食べる中学校給食を当然実施すべきである。
    麓理恵麓 そのほか(牛乳給食実施と、配達弁当を中心に家庭弁当を認めていく形が現実的ではないかと考える。)
    中学校に給食調理室を設置するには時間がかかり、親子方式はすべての学校で実施できない。現実的なことを考えると、配達弁当になるのではないか。家庭弁当を選択できることもいいと思う。
    横山勇太朗横山
    中学校の昼食時間が非常に短いという現実の中で、育ち盛りの子どもたちにいかにバランスの良い食事をしてもらうのか。弁当の持参も、給食の提供にも一長一短がある中、子どもたちを第一に考えて、現状ではハマ弁の喫食率の向上のため時間の確保、注文方法の見直し等利便性の向上を考えることが良いのではないかと考えます。
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磯子区 立候補予定者（定数4　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
太田正孝 太田 正孝 73 立憲民主党 現 twi FB HP
加藤広人 加藤 広人 60 公明党 現 twi FB HP
川崎毅 川崎 毅
※3月15日 不出馬を表明		 56 無所属 新 twi FB HP
関勝則 関 勝則 56 自由民主党 現 twi FB HP
蓮池幸雄 蓮池 幸雄 66 日本共産党 新 twi FB HP
二井久美代 二井 久美代 36 国民民主党 新 twi FB HP
森大樹 森 大樹 39 無所属 新 twi FB HP
山本尚志 山本 尚志 64 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

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    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    太田正孝太田 (1)行政運営　(3)医療・健康　(9)防災・防犯
    加藤広人加藤 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(7)産業・経済
    川崎毅川崎 (9)防災・防犯　(4)福祉　(14)市民参加
    ※3月15日 不出馬を表明
    関勝則関 (6)子育て　(7)産業・経済　(9)防災・防犯
    蓮池幸雄蓮池 (9)防災・防犯　(5)教育　(6)子育て
    二井久美代二井 (3)医療・健康　(6)子育て　(9)防災・防犯
    森大樹森 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(14)市民参加
    山本尚志山本 (4)福祉　(6)子育て　(7)産業・経済
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    太田正孝太田 市長に「カジノ導入」を断念させたい！カジノは正常な市民の心をボディーブローのように撃ち、健やかで豊かな精神を確実にむしばんでいく犯罪です。市長や自民党は市に金が入るからと言いますが、金に換算できない毒害を市民に流すのです。絶対にカジノを横浜に導入させないよう取り組みます。
    加藤広人加藤 防災・減災対策。
    川崎毅川崎 高齢者と子育て世代の移動の安心安全を念頭に、歩車分離信号の導入を促進する。特にＴ字路の右左折車と歩行者の分離を最優先に取り組む。
    ※3月15日 不出馬を表明
    関勝則関 虐待やいじめ、貧困、障害などの様々な生きづらさを感じている子供たちが明るくのびのびと成長していくための育成施策を推進していきたい。引き続き、青少年育成団体での活動を通じて子供たちに関わり、大人の責任を果たしていく。
    蓮池幸雄蓮池 市は、市内に「命の危険があるがけ地」が1364カ所あると認めています。磯子区内は122カ所です。にもかかわらず、2018年度からの中期４か年計画では、120カ所の改修計画しかありません。せめて、1364カ所のがけ地を中期計画の中で解消できるようにしたい。
    二井久美代二井 生活利便性の総合的な向上に努めていきたい。例えば高齢化などにより益々深刻になることが予想される買い物困難の解消に向け、民間事業者・NPO法人・町内会と行政が連携した形での移動販売車システムが導入できないか検討したい。 地域の見守り、防犯の強化やコミュニティ強化、世代間交流にも繋がっていくと考える。
    森大樹森 「最初に」ということであれば、いわゆる政治活動用ポスター等をなくすことに取り組みます。どの候補者も選挙時には「街のため」と公共の利益を語りますが、大半の議員が当選するとすぐに再選という私益のためにポスターを貼りはじめます。私は、自身のＰＲよりも街の景観を重視し、公営掲示板以外にポスターを貼りません。
    山本尚志山本 少子高齢社会の横浜が人口減少時代に突入した。全世代型の社会保障の実現には「市民力」と「中小企業の成長」が絶対条件だ。2025年の地域包括ケアシステムを完成させる医療介護資源確保や子育て環境改善への積極的投資も喫緊の課題だ。安心社会実現には「新しい発想の産業経済・観光戦略」が重要だ。
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    太田正孝太田 少子高齢化のうち、少子化を規定路線に考えず、子を産み育てる喜びの環境をはぐくみ、少子化に歯止めをかけたい。高齢化については、健康に老いるためのシステムを構築し、人生の終焉を迎えるまで健やかに過ごせるように、医療や福祉を充実させていきます。
    加藤広人加藤 子育て支援の拡充で子育て世代を呼び込むことと消費減少を防ぐため、観光客の増加と経済の活性化を促進する。
    川崎毅川崎 多世代共存を念頭に、現有「ハコ物」の小中学校やケアプラザなどに複数の機能を持たせて地域の活力をアップさせる。また、民間商業施設とバス電車など公共交通との利用者動線を整理し高齢者や子育て世代がより町に出やすいようにする。
    ※3月15日 不出馬を表明
    関勝則関 人口減少という経験したことのない社会への対応は、今後の市政運営にとって難しくも最重要課題と捉えている。ただし、そうした状況にひるむことなく、これまでの子育て支援や健康寿命の延伸といった取り組みを着実に進め、人にやさしいまちづくりを進めていくことと考える。
    蓮池幸雄蓮池 人口減少対応では、結婚できる賃金の確保、長時間労働の是正や育児制度の改善、認可保育所の整備。少子対策では、児童・子ども手当の拡充。高齢化対策では、年金制度の改善や医療費制度の改善、買い物難民をなくすための地域の公共交通バスの拡充が考えられます。国や県と連携した医療、福祉、教育、労働政策が必要です。
    二井久美代二井 子育て住環境が魅力的で安全安心なまちづくりを進めていく必要がある。横浜市、磯子区ならではの魅力を総合的に高め、空き家対策や高齢化・人口減少社会に包括的に対応していく。総合的に高めていく為には、子育て・教育・介護・福祉・医療・地域コミュニティ強化といった各政策をリンクさせながら推進する必要がある。
    森大樹森 まずは人口の流入を流出よりも多くし、人口減少を食い止める必要があります。そのために、今よりも更に住みやすくして、魅力ある街にするべきです。その後、出生数を増やして、少子高齢化に歯止めをかけることを目指します。そのために、地域の経済を活発化し、多くの若者が子育てに必要な余裕を持てるようにするべきです。
    山本尚志山本 産業経済・観光戦略を確立し、財を蓄えること。都市間競争が激化する今、「横浜の魅力」を発信するプロモーションを強め、首都東京に近傍するメリットを活かすこと、横浜のアイデンティティを高めることが重要。新ビジネスを創る魅力的インセンティブも「スピード」をあげ実現すべき。安心社会の実現は、経済の成長がカギだ。
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    太田正孝太田 きめ細やかな防災対策が必要です。マニュアル通りに動く習慣をつけるだけでなく、いざというときには「てんでんこ」の臨機応変の避難が可能なように、いろいろな選択ができるように、避難計画を練って、市民の安全確保に万全を尽くします。そうした避難計画の立案に努力します。
    加藤広人加藤 手助けが必要な要援護者への具体的な体制整備と動物救護センターの設置。
    川崎毅川崎 減災を念頭に、急傾斜地などの避難路の整備再点検の徹底。気象予報士防災士の常雇いによる各区への配置。
    ※3月15日 不出馬を表明
    関勝則関 市民に自助に対する考え方をしっかりと伝えることが重要。たとえば、家具の転倒防止や感震ブレーカーの設置といったすぐにでもできる対策の強化を進めること。そして、様々な防災情報の受伝達がいざという時の行動につながるよう努めることが大切。
    蓮池幸雄蓮池 危険ながけ地対策は待ったなしです。大型開発や一部大企業優遇を見直し、お金の使い方をあらためることです。住宅の耐震工事助成制度拡充、公助の役割を重視し、防災訓練を各町内会、自治会で日常化していく。国・県と連携して河川の整備や老朽化した橋などの整備を進める。
    二井久美代二井 発災時に活用できる広場や公園の早期整備と十分な数の確保に努める必要がある。避難所運営には女性の視点を取り入れる必要性が高い。磯子区においては、岡村・滝頭地区を中心とする木造密集地域での長時間の消火活動に耐え得る消防水利を確保する必要がある。
    森大樹森 横浜市の防災対策として最も重要なのは道路です。道幅が狭く入り組んでいる上、急な坂や階段も多く、消防車や救急車の通行が困難な場所が少なくありません。また、街灯が少ない地域では、夜になれば暗くて前が見えず、安全に避難することができません。まずは安価な誘導灯を全ての道路に設置してはどうかと考えております。
    山本尚志山本 危機管理アンケートでは、「自助・共助」の認知度が高まっている。一方で、地域活動における担い手不足が大きな社会問題。超高齢化、人口減少時代の安全安心は「地域が主役」となった取組みが重要だ。磯子消防団班長として地域防災の充実に努めているが、今こそ「市民力」が試されるときだ。まずは防災訓練に参加しよう。
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    太田正孝太田 反対
    カジノには断固反対です。カジノは賭博であり犯罪で、神代の時代から今日までやってはいけないものとしてきました。林市長は「カジノもやくざの賭博も同じだが、カジノは市にお金が入るからよい」と断言しました。金のために、市民の幸せな人生や家庭をめちゃくちゃにしてよいものか！私はカジノを絶対に開設させません。
    加藤広人加藤 どちらとも言えない
    IR整備法は成立したが、政令の制定はこれから。また、横浜市からの「IRに関する民間事業者からの情報提供」報告が年度内にまとまると聞いています。それらを受けて判断してまいりたいと思います。
    川崎毅川崎 反対
    横浜の観光やまちづくりに合わない。
    ※3月15日 不出馬を表明
    関勝則関 どちらとも言えない
    人口減少社会を迎えても引き続き安定した行政運営を進めることや市内経済の活性化には必要な施設と捉えてはいる。ただし市民からの反対が多いのも事実であり、その要因となっている依存症について、当事者の話しや精神科医によるレポートなどを参考に、依存症に対する正しい理解を得る努力をしているところ。
    蓮池幸雄蓮池 反対
    カジノは博打です。「人の不幸で経済を発展させる」という考えには反対です。市民の７割はカジノ反対です。これ以上、ギャンブル依存症を増やしてはいけません。
    二井久美代二井 反対
    ギャンブル依存症の増加や地域の風紀の乱れ、治安の悪化が懸念される。これらの社会的コストを直視する必要がある。横浜市の意見公募でも９割以上の方が反対している。大多数の民意の声が反映されるべき。
    森大樹森 反対
    カジノを含むIR施設を誘致すれば、横浜市に極めて大きな経済効果があることは疑いようもありません。しかし、ギャンブル依存症をはじめとする様々な社会的影響も指摘されるなかで、まだ十分な対応策は明確に示されておりません。その上、多くの市民に理解を得られていない現状にあっては、誘致に反対せざるを得ません。
    山本尚志山本 どちらとも言えない
    世界127か国の国や地域が観光資源としているが、横浜市のIRに対する考えは現在「白紙」だ。我が国はギャンブル依存症等の社会問題化の懸念に対する国の政省令も発表されておらず状況を注視していく。一方で急激にすすむ少子高齢化に対する「全世代型の社会保障」には安定財源が必要だ。高福祉高負担の選択肢もある。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    太田正孝太田 給食の導入
    健全な肉体と健康な精神を育むためにも、栄養バランスのとれたおいしい昼食の提供は中学生にとって不可欠。それには小学校に続けて、中学校でも完全な給食が必要です。ハマ弁のような、商売ベースの弁当はいけません！食事にも愛情が必要だとする林市長ですが、行っていることとやることは真逆。ハマ弁はやめるべきです。
    加藤広人加藤 そのほか(デリバリー方式の給食)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かいご飯を安価で提供し、家庭弁当の持参も選択できるようにします。併せて昼食時間も拡大します。
    川崎毅川崎 給食の導入
    子育て世代への当然の義務と考えている。
    ※3月15日 不出馬を表明
    関勝則関 ハマ弁の継続　弁当持参　そのほか(業者弁当)
    子供にとってのより良い中学校昼食は何か。私は家庭弁当がベストだと思っているが、すべての家庭で弁当を持参させることが困難であることから選択肢を増やしたと理解している。業者弁当を含めもうしばらく子供たちに選択権を与えてみてはどうか。
    蓮池幸雄蓮池 給食の導入
    早急に実施すべきです。全国の公立中学校で90％以上、自治体では95％を超えています。市の財政力で実施できない理由は見当たりません。用地問題でも親子方式やさいたま市で行っているグラウンドに２階建ての調理場を作って実施しています。食育、貧困対策、避難場所となる中学校で炊き出しもでき災害対策にもなります。
    二井久美代二井 給食の導入
    食に関する理解を促進し、地域食材を楽しめる給食の実現を目指す。現状のハマ弁については、先ずは喫食率を増やす具体的な工夫と取り組みが必要。ハマ弁事業者との５年間の契約期間満了までに、スクールランチ方式や完全給食の検討を行うべき。
    森大樹森 給食の導入
    まず、高コストなのに利用者が少ないハマ弁は、ただちに廃止しなければなりません。その上で、義務教育である中学校では、食育のために給食を実施するべきです。例えば、新たに給食センターを設置する土地が無いという問題については、小学校と共同運営したり、近隣の飲食店と提携したりする方法で解決できると考えます。
    山本尚志山本 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法などの利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させていく。喫食率は改善されていないが、工夫しながら粘り強く取組むことが重要。中学校給食を望む意見もあり、長期的に研究していくテーマだ。現在教育環境の課題は山積し教育委員会予算も限られている。優先順位をつけて取り組んでいく。
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神奈川区 立候補予定者（定数5　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
宇佐美清香 宇佐美 清香 41 日本共産党 現 twi FB HP
小松範昭 小松 範昭 62 自由民主党 現 twi FB HP
竹内康洋 竹内 康洋 58 公明党 現 twi FB HP
中山大輔 中山 大輔 43 立憲民主党 現 twi FB HP
藤代哲夫 藤代 哲夫 39 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

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    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    宇佐美清香宇佐美 (4)福祉　(8)労働　(13)基地対策
    小松範昭小松 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(7)産業・経済
    竹内康洋竹内 (9)防災・防犯　(4)福祉　(12)観光
    中山大輔中山 (3)医療・健康　(4)福祉　(6)子育て
    藤代哲夫藤代 (6)子育て　(9)防災・防犯
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    宇佐美清香宇佐美 他会派は「ハマ弁を中学校給食に」と議会で言い始めましたが、私は、全員が同じものを、温かいものは、温かいうちに冷たいものは冷たいままに、栄養バランスのとれた食事を食べてほしいと思うから、自校方式の中学校給食の実施に力を尽くしたいと思っています。
    小松範昭小松 災害時に避難所となる小中学校等の体育館等の空調設備の整備。
    竹内康洋竹内 防災教育、防災による地域コミュニティー再生等、防災・減災意識を市民意識の主流とする取り組みを目指します。また、生活困窮者自立支援制度の拡充を推進します。
    中山大輔中山 住み慣れた地域で安心して暮らせる医療福祉サービスの充実。特に地域おける医療と介護の連携や地域に合わせた交通サポート事業のさらなる充実についてなどの施策に力を入れてまいります。
    藤代哲夫藤代 1.放課後児童施策の充実で子どもの就学による女性離職者を減らす　2.学校のプログラミング教育の充実で、子どもたちのICT活用力を高める
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    宇佐美清香宇佐美 必ずしも人口減少が悪いこととは思っていませんが、他都市より施策が劣っているから他都市に流出しているのだとしたら、子育て施策、福祉施策の充実のために税金をもっと使うことで、他都市への流出にストップをかける。それでも減ってしまうのであれば、一人ひとりに寄り添った税金の使い方に変えていく。
    小松範昭小松 (1)横浜で暮らし、働き、学ぶために子育てしやすい環境を整えること。(2)高齢になっても住み慣れた地元で地域と交流しながら暮らせる小規模でも快適な施設を充実させる。
    竹内康洋竹内 子どもから高齢者までが安心できる「全世代型社会保障制度」の構築。認知症施策の推進など活動寿命の延伸。地域産業の活性化や観光資源を生かした活力と魅力あるまちづくりを推進します。
    中山大輔中山 少子化対策においては女性が働きながら子供を産め、育児ができる環境の整備をすることであり小児医療費の無償化や学校給食など子育てしやすい横浜に向けて子育て支援策に力を入れていく必要がある。また今後は全国的な地域間競争においても子供からお年寄りまでが住みよい魅力ある街づくりに取り組む必要があります。
    藤代哲夫藤代 1.子どもからシニアまでの移動支援の充実。（コミュニティバスの拡充・支援）2.市内外から横浜に来てもらう、止まってもらう取り組みを推進。・大型スポーツイベントの誘致（eスポーツ等）・クルーズ船受け入れで、市内外国人宿泊数を増やし、経済を活性化して税収を確保　3.用途地域の見直し
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    宇佐美清香宇佐美 市内１３６４か所の危険と市が認識している崖地への対応には、人手が回らず、地権者との連絡がとれていない等の問題もあり、対策が進んでいないのが実情です。予算を増やし、早期に対策を打てるように力を尽くします。
    小松範昭小松 (1)水道水の安定供給へ、上下水道の耐震化を継続させていくこと。(2)木造密集地の建物不燃化と耐震化。
    竹内康洋竹内 地域防災力の向上のため、豪雨、土砂災害からの避難対策としてのハザードマップやタイムラインの整備・活用をはじめ、地域防災計画等に基づき、地震、津波、火災、洪水、豪雪、火山等のさまざまな自然災害からの防災・減災対策を推進します。
    中山大輔中山 今後起こりえる大規模災害の備えとして地域間において自助共助の取り組み強化とまずは自分自身でできる取組として災害備蓄品や未だ不十分である家具の転倒防止などの取り組みについて横浜市からも情報発信を更に強化し市民に対し啓発を行う必要がある。
    藤代哲夫藤代 1.ゲリラ豪雨対策　2.崖地対策　3.無電柱化の推進　4.高層マンションの防災施策の推進　5.災害時の避難所となる小中学校の体育館の空調設備を設置
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    宇佐美清香宇佐美 反対
    治安の悪化と青少年への悪影響が心配。税収が増えるといっても、それ以上に日本人の資産が海外に流出してしまいます。カジノ資本は海外に本社が在り、もうけは、海外に全て流れ出るのが現実です。カジノ目当ての人は、観光目当てではないので、市内にお金は流れません。カジノは要りません！！
    小松範昭小松 どちらとも言えない
    国の政省令が発表されておらず、市当局においても各調査を実施中であり、現時点では賛否を述べられないため。
    竹内康洋竹内 どちらとも言えない
    IR整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また、横浜市における「IRに関する民間事業者からの情報提供」の報告については、年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向を注視したいと考えます。
    中山大輔中山 反対
    全国で320万人いると言われているギャンブル依存症の増加や反社会勢力による関与やマネーロンダリング、青少年育成への悪影響、地域の風俗環境や治安の悪化、ギャンブル税収への財政依存など負の側面が挙げられることから観光ＭＩＣＥを中心にして将来に誇れる街づくりを目指すべきである。
    藤代哲夫藤代 どちらとも言えない
    横浜市として調査・研究を進め、市民の意見を充分に踏まえた上で対策や方向性を決定。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    宇佐美清香宇佐美 給食の導入
    設問２でも書きましたが、中学校給食の実施は、多くの子育て世帯の願いです。一番栄養が必要な時期で、心と身体のバランスを保つことに最も有効で、食育の点でも、四季の旬の食材を使ったメニュー等は、いつでも夏野菜が食べられる現代だからこそ必要だと考えます。
    小松範昭小松 そのほか(弁当持参希望者の意向も尊重しつつ、国の食育に対する思いを取入れたい)
    施設や運営に伴う予算確保等課題も多いため、現時点においては、子どもの成長に必要な食育を十分に考慮しつつはま弁の質や利便性の向上をすすめる。
    竹内康洋竹内 そのほか(学校給食法の準じた横浜型給食の導入)
    学校給食法の準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなごはんを安価で提供。家庭弁当の持参も選択可能とし、併せて昼食時間も拡大します。
    中山大輔中山 給食の導入
    ハマ弁の喫食率が向上していない現在の状況を鑑みればセンター方式による完全給食化やハマ弁の給食化などのあらゆる可能性を検討し子供たちにとってより良い中学校給食を実施していくべきである
    藤代哲夫藤代 ハマ弁の継続
    ゆとりのある昼食時間の確保。注文等の利便性を高めて喫食率を向上
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金沢区 立候補予定者（定数5　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
明石行夫 明石 行夫 59 日本共産党 新 twi FB HP
浅川義治 浅川 義治 51 日本維新の会 元 twi FB HP
岡田幸子 岡田 幸子 25 幸福実現党 新 twi FB HP
小幡正雄 小幡 正雄 76 無所属・保守 現 twi FB HP
黒川勝 黒川 勝 53 自由民主党 現 twi FB HP
高橋徳美 高橋 徳美 50 自由民主党 現 twi FB HP
竹野内猛 竹野内 猛 44 公明党 現 twi FB HP
谷田部孝一 谷田部 孝一 69 立憲民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    明石行夫明石 (9)防災・防犯　(15)そのほか(交通＜バス＞)　(7)産業・経済
    浅川義治浅川 (6)子育て　(15)そのほか(治安対策)　(7)産業・経済
    岡田幸子岡田 (9)防災・防犯　(5)教育　(7)産業・経済
    小幡正雄小幡 (15)そのほか(人口減少問題　国に対し子どもが増える国に政策転換を求める＜子育てではない＞)　(5)教育　(11)芸術・文化・スポーツ
    黒川勝黒川 (15)そのほか(人口減少対策)　(15)そのほか(地域交流の拠点づくり)　(11)芸術・文化・スポーツ
    高橋徳美高橋 (9)防災・防犯　(4)福祉　(7)産業・経済
    竹野内猛竹野内 (5)教育　(9)防災・防犯　(12)観光
    谷田部孝一谷田部 (6)子育て　(4)福祉　(9)防災・防犯
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    明石行夫明石 危険ながけ対策は待ったなしの課題です。とりわけ金沢区では、「命の危険があり、早急な対策が必要な崖地数」が南区に次いで多い145カ所なっており、職員を増やし、すべての崖地の対策を急ぐ必要があります。
    浅川義治浅川 PTA、校外委員の方が中心となってスクールゾーン協議会で出される要望事項に対する行政の回答に納得のいかない住民の声を代弁し、きちんとした対応を求めます。治安面での親の心配をなくします。より充実した対策を講じます。柴町交差点から並木への滝の公園付近の危険場所を早急に行います。
    岡田幸子岡田 防災として歩道橋、電柱、信号の老朽化チェックと整備を行い、空き家を防災倉庫にするなど防犯上の対策を実施、その際、定年後の人材がボランティア、仕事をもち生涯現役で過ごす場を提供します。
    小幡正雄小幡 1つという設問がナンセンスである。政令指定都市である横浜市はあらゆる要素を含んだ総合的な取り組みが必要であり、横浜市政の重要課題も身近な問題もすべて取り組まなければならない。一つに限定できるはずがない。
    黒川勝黒川 ラグビーワールドカップのおもてなし。
    高橋徳美高橋 防災まちづくりの観点で、狭あい道路の拡幅整備推進、都市計画道路の促進、危険な踏切解消、災害後の街づくり復興の為に地積調査率の促進。
    竹野内猛竹野内 地域防災拠点の居住性を向上させます。災害時の避難場所となる学校体育館へのエアコン設置を推進。段ボールベッドの活用も促進し、少しでも快適な避難所となるよう取組みます。
    谷田部孝一谷田部 保育・子育て施策の充実と子供の貧困対策。保育所の新設、定員増等で待機児童・保留児童など子供の居場所づくりを通じ、貧困の連鎖を断ち切る仕組みづくり。児童虐待を防止、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな子育て支援のため総合的な体制づくりの強化。全ての子どもたちに安心・安全の保育・教育の機会を保障。
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    明石行夫明石 保育、教育、医療などの条件を良くし、横浜で子育てをしたいと思える街にしていくことが大切です。また人口減少地域では、駅周辺など交通の便の良いところにはマンションが増えており、交通不便地域では空き家が増えています。人口流出を防ぐためには交通対策、買い物難民を生まない街づくりなども重要です。
    浅川義治浅川 45年前から2010年から人口が減少すると予測がされていたにもかかわらず、政治家も政党も対策をしてきませんでした。今、声高にこどもを増やせという政治家は、専門家の報告に耳を傾けてこなかった人たちです。横浜市の人口維持には、住環境改善と経済の活性化が不可欠だと考えます。
    岡田幸子岡田 定年後の生活の中で活躍できるかどうかが健康寿命を伸ばし、福祉の負担軽減につながります。その一例として、小中学校で放課後の教室での勉強をできる場所と時間を定年後の人材を積極的に採用して、高齢の方と子供やその親世代が交流できる機会を設けるといった取り組みが求められます。地域での支え合いを目指します。
    小幡正雄小幡 これまでも、横浜市（林市長を含む）に対し、人口減少問題が日本と横浜市にとって最重要課題であると質問と提言を行ってきた。本来、国を巻き込んだ総合的な少子化対策が必要であるにもかかわらず、子育てとしての保育対策・保育園対策に矮小化されたことに対する抜本的な見直しが必要である。
    黒川勝黒川 両親が子育てしながら働きやすい環境を整備すること。減価償却の終わったURの賃貸マンションの家賃を下げること。丘の上の一戸建ての住宅街の建築協定を見直し、若い世代にも手に入る価格帯にすること。ゼロ歳児の育児休暇を義務化してゼロ歳児保育をなくすこと。これらの政策を速やかに実施すること。
    高橋徳美高橋 少子高齢化による人口減少は結婚しない人達が増えているからだと思っていますので、若い世代が結婚し、安心して家庭生活を過ごせるように経済の活性化、子育て環境の充実に努めていきたい。
    竹野内猛竹野内 観光などによる来街者を増やすことが大切です。そのために、都心部だけでなく金沢区含む郊外部の観光資源にも着目し、積極的な活用を図っていくことが大切です。また自治会町内会の活性化支援など、地域のつながりを維持し、強める取組を最優先で行うべきと考えています。
    谷田部孝一谷田部 子育てしやすい街づくりを目指し、より良い保育の環境の整備・拡充から、地域の絆を強め、子育て・医療・介護・教育などが連携する「地域包括ケアシステム」を拡充し、地域の「支え合う」仕組みを構築。地域医療・福祉の充実をはかり、高齢者が地域で生き生きと活躍できる社会を実現。若者への就労対策も行う。
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    明石行夫明石 何よりも緊急対策が必要と判定された市内1364カ所の危険な崖への対処を直ちに行うことです。そのためには、必要な職員数と予算を確保する必要があります。
    浅川義治浅川 金沢区については、津波対策を早急に行います。想定外の高さの津波も発生し得ます。臨海部だけでなく、低地の対策も必要です。非常警報の設置を現職時に訴えましたが、震災後に出来てきました。音量や聞こえる範囲など不十分です。係留船が流されて来た時の対策も出来ていません。絶対に発生する前提で取り組みます。
    岡田幸子岡田 いざという時の地域コミュニティへ、自然災害などに対する危機対応能力を高めるため、自衛隊、消防、警察、地方公共団体、企業などの連携強化を図ります。また、国民一人ひとりの防災意識の定着を図り、定期的に防災訓練を実施し、地域コミュニティを活性化させて、防災力強化を推進します。
    小幡正雄小幡 横浜市は災害に強い都市づくり（地震・風水害などの対策）を作成し、ハード・ソフト両面からの対策を行っている。自助・共助・公助の取組のうち、何よりも「自助」が必要。家具等の固定や「水と食料」を最低3日分用意が出来ているか、子供や高齢者や障害者の支援体制ができているかなどを区長が確認する取組が必要です。
    黒川勝黒川 個人の家庭の備蓄や地域の避難訓練の徹底など自助共助の推進と行政からのそれに対する支援。河川や崖の防災対策は県からの権限の委譲を受けて横浜市が独自に優先順位を決めて取り組む。救助実施市の指定を速やかに受けて横浜市独自の救助策を策定・補強すること。
    高橋徳美高橋 横浜市の地積調査率は３０%代で全国平均の50%よりもかなり下回っております。特に市街地で嘗ての"いえ・みち・まち"として防災上の課題がある密集市街地の地積調査率は一向に進んでおりませんので、その促進が重要と考えております。
    竹野内猛竹野内 感震ブレーカーの設置促進、緊急車両通行路の安全性確保、津波対策（各地の電柱に「この高さまで津波がきます」という表記）など、多面的な防災対策を進めることと併せて、自助・共助の意識啓発をさらに徹底することが不可欠だと考えています。
    谷田部孝一谷田部 金沢区は海と山の豊な自然に恵まれている地理的優位性がある反面、津波対策やガケ・急傾斜地対策が急務。埋め立て地など地盤が軟弱な地域も存在する。大規模災害に備えるため、ハード面では地震・津波・豪雨等の防災・減災対策を拡充するとともに、ソフト面では地域のコミュニティを活かした地域防災力の強化向上を図る。
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    明石行夫明石 反対
    カジノは賭博であり、刑法で禁じられてきました。カジノ実施法を自民、公明、維新が強行しましたが、公益性があるとは言えません。ギャンブル依存症を増やし、街を壊すカジノは市政がやるべき事ではありません。
    浅川義治浅川 反対
    旧維新の党が主張していたようにカジノを超限定的に解禁するのは賛成ですが、横浜でやる必要はありません。横浜が目指すのは、経済の超自由化「特区」です。正攻法で経済発展を牽引する都市だと思います。市民の理解もないまま進めることも良くないです。パチンコ・スロットの依存症対策も進めるべきです。
    岡田幸子岡田 反対
    ギャンブル依存になる高齢者が社会問題になる中、これ以上の賭け事は更なる健康被害、治安の悪化を招き、これから若い子育て世代を増やすにもイメージを損なうことが考えられて、百害あって一利なしです。その他にも地域中小企業の支援など経済効果を期待できる方法はあると考えています。
    小幡正雄小幡 反対
    (1)パチンコや各種のギャンブルの依存症対策が不備であり、さらに、カジノ施設を設けることには疑問がある。(2)山下地区の開発には日本や横浜に不足している大規模な国際見本市会場の導入とその付帯施設等の整備によって内外からの来訪者が増加し税収が増え、横浜市の持続ある発展ができると考える。
    黒川勝黒川 どちらとも言えない
    現在の状況における意思決定は拙速と捉えており、国の法律や政令などの状況 を鑑みながら、横浜市としても調査・研究を進め、市民からの意見も十分に踏ま えた上で会派としての対応・方向性を決定してまいります。重要な案件なのでよこはま自民党として現状の統一見解を出しています。
    高橋徳美高橋 どちらとも言えない
    　
    竹野内猛竹野内 どちらとも言えない
    IR整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また横浜市による「IRに関する民間事業者からの情報提供」の報告は年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向を注視したいと考えます。
    谷田部孝一谷田部 反対
    開港以来先人達が守り築き上げてきた横浜の誇り、安全で健全なまちづくりを次の世代に「まっとうな社会」を残す事が我々の責務。カジノ開設による治安悪化や風紀の乱れ、周辺住民のギャンブル依存症の増加、青少年の健全育成への悪影響、反社会勢力の関与の拡大など、さまざまな社会コストが生じるカジノ付IRは認めない。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    明石行夫明石 給食の導入
    今必要なのは文科省が示す栄養基準を満たす全員が食べる給食を実施することです。給食の栄養基準を満たさないハマ弁は生徒から選ばれていません。生徒が望まない事業はただちに中止し、給食を実施することが求められています。
    浅川義治浅川 給食の導入
    食育として中学校まで給食を実施します。働く親の負担軽減という理由もありますが、まずは好き嫌いなく栄養のバランスのとれた昼食をとることが、公教育の責務だと思います。母親の愛情弁当論は、ハマ弁導入で破綻しました。高コストで食品ロスの多いハマ弁を廃止します。中学校給食実現は、16年前から訴えてきました。
    岡田幸子岡田 そのほか(弁当持参と購入の併用)
    現代は食事の選択肢の幅が広くなる中、子供に一律に同じものを提供するというのは選択の自由を阻む方向であって、時代にそぐわないと考えます 人それぞれにあった食事を適量とるため、今まで通りでも最近の私学ののようにコンビニ自販機の導入、また近隣の商店での注文購入ができるといった新たな試みが必要です。
    小幡正雄小幡 そのほか(弁当持参・ハマ弁・業者弁当の現行方式)
    現行の方式は、父母のアンケート調査により決めたものである。横浜市会での教育問題の議論が「中学給食問題」に終始しているが、もう一度、アンケート調査を実施し、意向調査をすることが必要である。
    黒川勝黒川 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させます。これも横浜自民党としての統一見解です。 子供たちが望むものが食べられるよう選択肢があることが大切だと思います。体格・体力・食欲に大きな差がある中学生に一律で同じカロリーの給食というのはむしろ問題だと思います。
    高橋徳美高橋 ハマ弁の継続
    ハマ弁の継続
    竹野内猛竹野内 そのほか(以下、理由をご参照下さい。)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かいごはんを安価に提供します。また、家庭弁当の持参も選択できるようにし、併せて昼食時間の拡大も図ります。
    谷田部孝一谷田部 給食の導入
    中学校給食の実施中学生をもつ保護者等への負担軽減を図り、食育の視点を取り入れることはからもふさわしい。課題が多く指摘されている「ハマ弁」については課題解決に向け、抜本的な対策を講じることが急務。全国２０の政令指定都市のなかで未実施自治体は横浜市のみという現状からも、公立中学校の完全給食を実施する。
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港南区 立候補予定者（定数5　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
安西英俊 安西 英俊 48 公明党 現 twi FB HP
梶尾明 梶尾 明 50 立憲民主党 新 twi FB HP
瀬之間康浩 瀬之間 康浩 58 自由民主党 現 twi FB HP
田野井一雄 田野井 一雄 78 自由民主党 現 twi FB HP
三輪智恵美 三輪 智恵美 65 日本共産党 現 twi FBHP
山田桂一郎 山田 桂一郎 55 日本維新の会 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    安西英俊安西 (15)そのほか(新たな地域交通の創出)　(9)防災・防犯　(6)子育て
    梶尾明梶尾 (4)福祉　(6)子育て　(3)医療・健康
    瀬之間康浩瀬之間 (9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(6)子育て
    田野井一雄田野井 (7)産業・経済　(3)医療・健康　(6)子育て
    三輪智恵美三輪 (15)そのほか(町づくり)　(2)財政　(6)子育て
    山田桂一郎山田 (9)防災・防犯　(6)子育て　(15)そのほか(身を切る改革)
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    安西英俊安西 新たな地域交通を作り出す仕組みの構築。郊外部では、公共交通機関の路線整備や増便等の対策では限界があるのでそれらに代わる多様な交通モードを柔軟に組み合わせる必要があります。実現のための調整機能の確立と公民の協力・連携強化を推進すべきと考えます。
    梶尾明梶尾 超高齢化社会が進んでいくなか、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、障害や持病の有無にかかわらず健康寿命延伸のためにいきいきと暮らし、子どもたちや若い世代とのスポーツ・芸術・地域行事などの交流により活動的な日々を送れる環境の構築。
    瀬之間康浩瀬之間 自然災害に強い街づくりと市民生活の基盤である住環境をしっかりと整備し、子育て世代や高齢者、障害者等にやさしい安全で安心して暮らせる豊かな街を創り上げていきます。
    田野井一雄田野井 これまで通り、横浜の経済活性化に取り組みます。健全な都市経営、市民の福祉のためには、企業誘致や賑わい創出、観光資源の開発、臨海部の再整備などを図り、税収アップすることが必要です。職住近接の地域づくりに取り組み、ベッドタウンからの脱却を図ることも重要です。
    三輪智恵美三輪 空き家対策。放置されているまたは長期にわたって住居用としての利用のない空き家を、町の共有財産として、有期契約で持ち主から賃貸し活用する。リノベーションは市が行い、子育て世代への住宅提供や、町のたまり場としての活用をする。リノベーション費用は、企業に地域貢献として寄付を募り、表示を行う。
    山田桂一郎山田 子や孫に借金を押し付けることなく、我々の時代で借金清算の為、公共財産ノウハウを活用して、稼ぐ公共を進める。 ＡＩ活用して、事務の効率化も進める。地方にできることは地方に任せる、地方分権を推進していく。
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    安西英俊安西 少子高齢社会により地域自治力、福祉保健活動力の低下が懸念されますので、地域のつながりや支え合いをより強める施策をさらに充実すべきと考えます。また、子育て環境をより充実することは、高齢社会を支える担い手確保に繋がるので積極的に推進すべきと考えます。
    梶尾明梶尾 医療や健康、子供の成長や子育て、家庭の問題など、窓口を転々とすることなくサポートできる支援体制の一元化や高齢者を職業スキルを極めたプロと考え、各分野で能力を生かせる就業支援体制など子どもを産み育てたい、いつまでも住み続けたいと思える魅力のある横浜を目指すために安心を実感できる政策が必要。
    瀬之間康浩瀬之間 人口減少が急激に進み、各地の住宅地ができた当時と時代が大きく変化し、これから増えるであろう空家や大規模団地の空洞化、人口の流出等今からしっかりとした対策をしていかなけばなりません。横浜市も18区ある中で地域の格差は歴然としています。将来に向け各区の市民の皆様の意見・要望を聞き入れ対応をしていきます。
    田野井一雄田野井 人生１００年時代を迎え、健康年齢をのばす取組が重要です。これまで、がん撲滅議連の会長としてがん対策に取り組んできました。横浜市では無料がん検診を実施していますが、がん検診の受診率を一層高めることが必要です。また子育て面では子育て環境の充実が必要です。保育園運営の経験もあり、現場の声を市政に届けます。
    三輪智恵美三輪 教育・福祉・医療の現場で働く人の処遇改善を市独自で進め、少人数学級など市民サービス向上のやさしい街づくりの人材を確保する。公共事業は、開発型から生活密着型に切り替える。がけ地対策、公園・生活道路・街路の整備を進め、教育・福祉施設などの耐震化木質化を進め町場に雇用と景気をもたらし経済の好循環をつくる。
    山田桂一郎山田 保育園から大学まで、教育の無償化を実施していくこと。独身者の税負担を重くし、子育て世代の税負担を軽くする。
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    安西英俊安西 地域防災拠点である小中学校の防災機能強化。具体的には、体育館への空調設備設置とグランドへの夜間照明設置で早急にモデル校での実施を実現し検証を行い、対象校へ拡大すべきと考えております。
    梶尾明梶尾 災害時に発生している避難所の衛生問題やストレス、物資不足で起きてしまう体調不良や震災関連死を減らせるようＩＴネットワークなど連携ツールの整備を行い支援物資の供給を速やかに実現できる体制づくりが必要。
    瀬之間康浩瀬之間 横浜市でも大規模地震が来る可能性が83%に達しており、自然災害に強い街づくりを今からしっかりと対策をしていかなければなりません。特に崖地や河川等早急に取組むべき場所から対応し、市民生活の基盤である住環境も整備し、子育て世代や高齢者、障害者の方々も安全で安心して暮らせる街をこれからも創り上げていきます。
    田野井一雄田野井 老朽化したインフラの改修はもちろん、港南区は特にがけ地対策が喫緊の課題です。調査と改修に向けた事業を推進します。安心なまちづくりの原点は「向こう三軒両隣」の精神です。自治会町内会活動への支援に取り組み、自助、共助、公助が発揮できる防災拠点の強化を図ります。
    三輪智恵美三輪 行政からの防災情報などが直接住民に届く防災スピーカーの設置などをすすめる。がけ地安全対策に増員しすすめる。区の職員は非正規から正規に切り替えて、災害時に対応できる人の配置を進める。Ｇ30の取り組みのように住民に地域の災害リスクが伝わるよう、細かく地域に入り、避難・備蓄など住民への説明を行う。
    山田桂一郎山田 自助共助の取り組みに力を入れ、防災減災機能の強化を図る。都市の強靭化が重要で、災害廃棄物の迅速な処理に向けた体制の構築を進めること。地震火災に強い都市づくり。
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    安西英俊安西 どちらとも言えない
    ＩＲ整備法は成立しましたが、３００を超える政省令の制定はこれからとなっています。また、横浜市におけるＩＲに関する民間事業者からの情報提供の報告も年度内とのことから、現時点では、これらの動向を注視したいと思っております。
    梶尾明梶尾 反対
    「カジノのある街に暮らしたくない」「カジノのある街で子育てしたくない」との理由で、転入の妨げ、転出に拍車をかける原因になる可能性や人の不幸を踏み台にした賭博業収益での経済成長は横浜の健全なイメージを損なう恐れがあります。カジノ誘致こそギャンブルであり、失敗時には市民全体で背負う大きな負の遺産となる。
    瀬之間康浩瀬之間 どちらとも言えない
    横浜市のIRに対する取り組みは、現段階で横浜市長の考えが「白紙」であり、市当局の調査が行わており、国の方でも政省令が発表されておらず詳細が不明であることを考えると、今後の状況をしっかりと注視していきたいと考えています。
    田野井一雄田野井 どちらとも言えない
    横浜市のＩＲについて、市長の考えが「白紙」であり、今後の状況を注視する必要があります。横浜市は山下ふ頭のハーバーリゾート開発計画を進めてきました。国際会議場やホテル、ショッピング、グルメなどが備わった施設の整備を推進します。私は屋外で大規模な催しができるイベントロードの整備を提唱しています。
    三輪智恵美三輪 反対
    刑法で犯罪行為であるカジノで経済を活発になど言語道断である。カジノはかける人が負ける仕組みになっており、カジノ企業が儲かる仕組みだ。カジノ企業は海外の企業のみで、国内の市民資産が海外に流れ出す仕組みを作るものである。すでにギャンブル依存症が深刻な中で、拡大する仕組みを作ることは不幸の拡大である。
    山田桂一郎山田 どちらとも言えない
    横浜市が実施するとも、しないとも結論が出ていない現状では、なんとも論評のしようがなく、方針がきちんとした時点で、内容を精査し、結論を出したい。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    安西英俊安西 そのほか(横浜型給食の実現)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指しています。（デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなごはんを安価に提供します。また、家庭弁当の持参も選択でき、昼食時間も拡大します）
    梶尾明梶尾 給食の導入
    ご家庭の負担軽減、食育、早期導入の観点から「味・温かさ・給食費」など生徒、保護者の声を十分に反映したハマ弁の給食化に向けた改善を進めるとともに、その他の方式についても地域事情を勘案した上で早期に実施できる方法を検討していくべきと考えます。
    瀬之間康浩瀬之間 ハマ弁の継続
    ゆとりある中学校昼食の時間をもう少し確保し、昼食の注文方法等の利便性と食の安全と栄養バランスをさらに高め、ハマ弁の喫食率を向上させていきます。
    田野井一雄田野井 ハマ弁の継続
    各家庭の状況を考慮し、中学校昼食の選択肢としてハマ弁を継続する必要があると思います。但し、現状のままではなく、もっと注文しやすい環境を整えることが重要です。さらに議論を深めるべき課題です。また子どもにとって手作りの味はかけがえのないものでもあります。家庭で作った弁当も継続すべきだと考えています。
    三輪智恵美三輪 給食の導入
    心身の成長発達が最も著しい中学生に対し、文科省が示す中学生にとって栄養バランスがとれた、摂取すべき微量物質も含まれた食事を提供でき、生徒は一緒にその事を学べる。日本や他の国の伝統文化を食事から学び、生産者の営みを知り、給食を作ってくださる方々への感謝の気持ちを持つなど食育をしっかりと実施できる。
    山田桂一郎山田 給食の導入
    保護者の要望が非常に多く、現実問題として政令市で中学校給食がないのは横浜市のみとなっている。女性の活躍推進を掲げながら、この分野では実に遅れている。 幼児期の保育園→小学校での放課後児童の居場所作り→中学校に入っての給食を揃えて、働く女性の為に働く行政でないといけない。
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港北区 立候補予定者（定数8　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
大野知意 大野 知意 40 立憲民主党 新 twi FB HP
大山正治 大山 正治 50 立憲民主党 現 twi FB HP
串田久子 串田 久子 53 日本維新の会 元 twi FB HP
酒井誠 酒井 誠 57 自由民主党 現 twi FB HP
酒井亮介 酒井 亮介 46 国民民主党 現 twi FB HP
佐藤祐文 佐藤 祐文 56 自由民主党 現 twi FB HP
白井正子 白井 正子 59 日本共産党 現 twi FB HP
豊田有希 豊田 有希 43 無所属 現 twi FB HP
檜垣明宏 檜垣 明宏 56 立憲民主党 新 twi FB HP
福地茂 福地 茂 45 自由民主党 新 twi FB HP
望月康弘 望月 康弘 58 公明党 現 twi FB HP
山田義明 山田 義明 58 幸福実現党 新 twi FB HP

アンケート結果

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    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    大野知意大野 (5)教育　(6)子育て　(4)福祉
    大山正治大山 (15)そのほか(医療・福祉、子育て支援、教育、防災・防犯、環境、経済、財政、観光、文化・スポーツ、地元のまちづくり、地域の課題解決などすべてが市民生活にとって重要であり、同時進行で取り組まなければならない)
    串田久子串田 (8)労働　(4)福祉　(15)そのほか(議会改革)
    酒井誠酒井(誠) (5)教育　(9)防災・防犯　(4)福祉
    酒井亮介酒井(亮) (6)子育て　(9)防災・防犯　(14)市民参加
    佐藤祐文佐藤 無回答
    白井正子白井 (4)福祉　(3)医療・健康　(6)子育て
    豊田有希豊田 (1)行政運営　(4)福祉　(9)防災・防犯
    檜垣明宏檜垣 (4)福祉 (6)子育て　(5)教育
    福地茂福地 (9)防災・防犯　(5)教育　(4)福祉
    望月康弘望月 (9)防災・防犯　(6)子育て　(5)教育
    山田義明山田 (1)行政運営　(9)防災・防犯　(2)財政
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    大野知意大野 中学校給食がなぜ実現しないのか、まずは、理由を明らかにし、市民の皆さんへの「見える化」に取り組みたいです。その上で、海外も含めた他の地域や事例を参考にしながら、対話を進め、議会の内と外で合意形成を図り、中学校給食の実現をめざします。他の課題についても、同様の方法で取り組んでゆきたいと思っています。
    大山正治大山 医療・福祉、子育て支援、教育、防災・防犯、環境、経済、財政、観光、文化・スポーツ、地元のまちづくり、地域の課題解決などすべてが市民生活にとって重要であり、同時進行で取り組まなければならない。
    串田久子串田 人口減少は労働力の減少に直結していきます。横浜市は女性の起業やDV女性の自立支援など多角的にこれまでも行ってきました。今後は更に女性の労働力の底上げをしていく必要があります。ライフステージで変化していく働き方、例えば産休後の復帰や小さい子供がいる場合の働き方の多様性をサポートしていくことが大切です。
    酒井誠酒井(誠) 子育て世代の方々が安心して仕事が出来る環境づくりの為に放課後事業、無償化になる保育園のさらなる整備に引き続き取り組みたい。
    酒井亮介酒井(亮) 1日でも早く、横浜でも「中学校給食」を実施するために尽力したい。先ずは2020年に契約が終わる「ハマ弁」の仕組みを廃止して、給食制度の導入を目指す。そのためには19年度にキチンと生徒や保護者に「給食が良いかそれ以外を求めるのか」を聞く調査に教育委員会が取り組むように求める。
    佐藤祐文佐藤 無回答
    白井正子白井 中学校給食の実施。すべての生徒ができたての栄養バランスのとれた給食を昼食に摂ることは、笑顔で会話する時間が共有され、心と体が大きく成長する中学生に必要です。全国の実施率は自治体で95％を超えています。20の政令市で、やってないのは横浜のみとなり、異常な状態ですから、自校方式で実施が急がれます。
    豊田有希豊田 しがらみのないフェアな立場からの行政改革。
    檜垣明宏檜垣 急激な高齢化への対応を急がなければならないと考えている。医療・介護に関わる施設の整備を図ると共に、人材確保・定着に向け、処遇改善について横浜市独自の補助制度など市独自の施策づくりに取り組みたい。
    福地茂福地 私は東日本大震災にて身内を喪いました。最初に防災政策について取り組みたいと考えております。避難所備蓄の充実、建物と都市インフラの耐震補強、緊急車両通行路確保の為の無電柱化と狭あい道路対策を進めてまいります。また、私自身も消防団員でございますが消防団員の負担軽減と同時に団員増加策を推進してまいります。
    望月康弘望月 空き家対策の取り組み強化として、横浜市空き家対策条例の制定を目指します。
    山田義明山田 無駄な税金、支出を減らす道筋を作ること。減税こそ自由で豊かな社会への入口であり、最大の福祉政策でもあると考えます。行政サービスの民営化促進、市政に経営的発想を取り入れ、横浜繁栄モデルへの道筋を作っていく。
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    大野知意大野 大規模開発や大企業優先から生活優先に、予算配分を変える必要があると考えます。子育てや福祉など人的ケアが必要な部分に予算を重点配分することで、雇用の創出と地域の安心力を高めます。また、雇用の正規化を支援し、家庭と仕事の調和をとりながら安心して働き暮らせる仕組みを整えることで、人口の安定化をめざします。
    大山正治大山 介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築、地域医療の更なる充実・強化、よこはまウォーキングポイントの推進や公園の整備など健康づくりの機会や場の創出、生きがい就労支援スポットなどシニアが活躍するまちづくりの推進など。
    串田久子串田 横浜市の北部は子育て世代も多く、新しい住民も増えている地域です。こうした子育て世代やその子どもたちが横浜に住み続けたいまちづくりを進める必要があると考えます。また独居世帯もますます増えていくことが予想されるため、独居を支える仕組みづくりも民間・地域・行政が連携を深める施策を進めるべきと考えます。
    酒井誠酒井(誠) 人口減少、少子高齢化は現実として捉えていかなければなりません。コンパクトなまちづくりを考え横浜市行政もワンストップで完結できるシステムを確立し、まずは居住地として選んでもらえる街づくりを目指す。
    酒井亮介酒井(亮) 横浜市は南北、東西で人口のバランスが悪く北部、東部に流入人口が偏っている。その大きな要因は「職場」が都内に集中しているためだ。新横浜や臨海部に企業を誘致し「職住一体」の実現と共に、南部や西部に子育て世代が住みたくなるような助成制度（家賃補助等）を設け、人口過密地域から減少地域に移動を即す。
    佐藤祐文佐藤 無回答
    白井正子白井 結婚・出産の希望がかなう環境づくりに向けて、安定雇用の拡大、子育て支援、家族の介護のための離職はゼロとする福祉の充実など、行政の対策を強めること。
    豊田有希豊田 行政改革が下火となり非効率な事業が散見されるため、改めて無駄な支出を徹底して見直し、教育費や子育て、福祉制度の改善等に財源を振り向けることが必要。それらを土台に地域包括ケアシステムに代表される地域の資源による地域の社会福祉制度の再整備を行っていくことが望ましいと考えています。
    檜垣明宏檜垣 高齢者の皆様が元気で自立した生活ができるよう医療・介護にかかわる制度づくりを行う。また、すべての人が安心して外出できるようバリアフリーの街づくりを進めたい。そして安心して子どもを産み育てられるよう、医療機関・保育園の整備、放課後キッズクラブの拡充を進め、若い世代の皆さんに選ばれる街づくりを行う。
    福地茂福地 放課後キッズクラブや児童クラブを充実するなどの子育て支援を進めます。不妊治療支援、産後の検診助成、乳幼児一時預かり拡充等子育て環境の充実を進め市内出生率を高めます。高齢化対応として健康寿命延伸の為、健診と検診の受診率を高め成人病やがんの早期発見を進めます。また高齢者が活躍できる場の増加策を進めます。
    望月康弘望月 消費税が10％となる10月から始まる幼児教育の無償化に代表されるように、全世代型社会保障として、子育て世代に税金が使われます。子供を産み育てやすいまちとすることが、少子化への対応として必要ではないでしょうか。教育負担の軽減をはじめとした子育て支援を大きな政策の柱として取り組みます。
    山田義明山田 高齢層の方が元気に生涯現役で活躍し、主体的に税金を稼ぐ側にいてもらえるかがポイント。行政サービスのスリム化、民営化への流れからシニア起業、雇用を生み出し、民間で出来ることはなるべく民間でやる。一方、塾の要らない公教育の充実復活で、教育に関わる費用負担を減らし、お金をかけない子育て支援を。
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    大野知意大野 被災地の被害状況を比べると、日頃から地域コミュニティの繋がりがあり、防災訓練などを積極的に行ったり、高齢者や障がい者への対策をとっていた地域とそうでない地域とで、被害状況や対応力に圧倒的な差が生まれています。ハード面での整備に加え、日頃から、地域の防災減災意識を高め、支え合いや助け合いを育みます。
    大山正治大山 通学路でのブロック塀等の改善の促進、ハザードマップの周知や防災スピーカーの増設など災害時の伝達手段の強化、河川改修や堆積土砂の掘削等による河道等の安全確保、がけ地対策の推進、消防団の充実強化、地域防災拠点の機能強化など。
    串田久子串田 無電柱化などのハード面、備蓄や避難の際の要援護者への対応など市民への啓発などソフト面双方から地道に取り組む必要があると考えます。近年ではペットのいる家庭も多いのでペット対策は避難先での対応や感染症等の予防など対応策を検討しておくべきと考えます。
    酒井誠酒井(誠) 災害対策については喫緊の課題であります。災害救助市としてしっかりと国と連携をし、まずは防災拠点のあり方等を再度見直します。拠点運営の温度差が震災時に大きな影響をもたらす事を念頭において人づくり、組織づくりにしっかり取り組む事が大事な事。
    酒井亮介酒井(亮) 近年の災害で脆弱さが証明された、液状化と盛土対策に積極的に取り組むべきだ。港北においても危険な地域が沢山ある。また緊急避難道路に面した耐震基準を満たしていないビルの耐震化は早急に取り組まなければならない。そして拠点あたりの避難者数が多い港北ではもっと地域防災拠点を増やさなければならない。
    佐藤祐文佐藤 無回答
    白井正子白井 崖地対策。市は命の危険があり早急な対策が必要と判定した崖地が市内に1364か所あるとしていますが、崖地の防災・減災工事助成への2018年度の申請は21件しかありませんでした。市の担当職員は13人のみで、市民対応が不十分なためです。増員が必要です。また、防災スピーカーの設置をスピードアップすることも。
    豊田有希豊田 まず、耐震力不足などの危険が顕在化している建築物や崖、ブロック塀などの改修、撤去等について早急に実行することが必要。また時間のかかる無電柱化や道路拡幅等の整備もできる限り前倒しで進めていくこと。ソフト面では危険情報を個人や地域に早期確実に伝える警報システムの早期整備が求められます。
    檜垣明宏檜垣 地震に強いライフラインの整備を早急に行う。津波、浸水、液状化、がけ崩れなど、地域に潜む危険について、ハザードマップを活用するなどして、住民の皆さんに災害対策の重要性を伝え、より一層の啓発に努める。
    福地茂福地 建物と都市インフラの耐震補強、緊急車両通行路確保のための無電柱化の推進と狭あい道路対策に取り組みます。また、災害時の行政支援の限界と共に個人の防災備蓄の強化の周知に努める必要があります。避難所における避難者の健康維持を目的とした備蓄の増強も早急に進めなければなりません。
    望月康弘望月 市民の防災意識の向上を図ること、地域防災拠点の充実強化が必要だと考えます。自分の命を守る行動を起こしていただくために、防災スピーカーの設置を加速し、正しい情報発信に努めます。また、体育館の空調設備設置とグラウンドへ夜間照明設備の設置を進め、拠点機能を高めます。
    山田義明山田 まず防災への意識を高め（自助）、次にいざという時にご近所の方と助け合う体制づくり（共助）を進め、従来の備えに加え、長期断水時の二次災害対策として、簡易トイレの大幅普及を早急に進める必要があると考えます。（特に集合住宅）また、ドローンによる救助体制をつくり、災害救助にロボットを最大限活用する備えを。
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    大野知意大野 反対
    IRとは言え核はカジノであり、ギャンブル依存症の拡大は避けられず、地域の治安悪化や風紀の乱れを引き起こすばかりか、海外のカジノ事業者が潤うだけで地域への経済効果は期待できないため、容認できません。素晴らしい歴史・文化・風情のある横浜市は、カジノに頼らない観光客誘致や地域振興が充分に可能だと考えます。
    大山正治大山 反対
    ギャンブル依存症の増加、地域の治安悪化、青少年の成長への悪影響、カジノ目当てに横浜に来る人も限られ観光振興につながるのか、儲けの多くは海外のカジノ事業者が得るだけで経済効果、地域振興につながるのか等、多くの懸念と疑問が全く払拭されない。大前提として多くの人の不幸の上に成り立つカジノに依存すべきでない。
    串田久子串田 反対
    市民の民意として賛成の意見が少なく、横浜のイメージにも合致しないように現時点では思っているため。
    酒井誠酒井(誠) どちらとも言えない
    現在横浜市では市長の考えが「白紙」であり、市当局の調査が行われていることと国の政省令が発表されていないので詳細が全く不明である等を考え、今後の状況を注視してまいります。
    酒井亮介酒井(亮) 反対
    現状のギャンブル依存症対策はとても及第点を与えられるものではない。先ずはリスク対策を十分に講じなければ、リターンを求めるべきではないから。また売り上げがどの程度税収として自治体に還元されるかも、全く示されていないから。
    佐藤祐文佐藤 無回答
    無回答
    白井正子白井 反対
    カジノは刑法で処罰の対象とされる賭博でありギャンブルだからです。カジノ開設を担うのは海外のカジノ事業者です。誘致派は、外国人観光客が増え、市内経済活性化と税収増になると言っていますが、ターゲットは日本人であり、地域経済に回るべき日本人の資産が海外流出します。ギャンブル依存症の拡大も避けられません。
    豊田有希豊田 反対
    誘致や整備にかかる多額の経費に対し、将来的に施設等を持続できる可能性はほぼありません。また、家庭崩壊や依存症、治安対策等にかかる大幅な社会的コスト増は、想定される最大規模のカジノ税収増でも到底まかないきれないものと考えています。
    檜垣明宏檜垣 反対
    ギャンブル依存症の拡大、反社会勢力の関与、マネーロンダリングの手段として使われる、子育て環境の悪化、横浜のイメージの悪化等が懸念される為。
    福地茂福地 どちらとも言えない
    市長の考えが白紙であること、横浜市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず詳細が不明であること等を考え、状況を注視してゆきたいと考えております。
    望月康弘望月 どちらとも言えない
    ＩＲ整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また、横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告は年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向に注視したいと考えます。
    山田義明山田 反対
    カジノ誘致で、主に外国人のお金持ちを日本に呼びこもうという意図は、デメリットの方が大きいと思います。ギャンブルを認め、肯定していく風潮を作り出します。カジノ関連犯罪の増加懸念は払拭できず、横浜にカジノを建設すると長期的には経済効果より退廃が進むと思います。横浜の魅力はカジノより文化的高みで発信を。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    大野知意大野 給食の導入
    給食導入により、基本的権利である食の義務教育課程に於ける保障・子どもの貧困対策・子育て世帯の負担軽減・食育や消費者教育の推進等をめざします。『（母）親の愛情＝手づくり弁当』との価値観の押し付けには共感できません。高コストで利便性が低く味にも安全性にも課題がある現行のハマ弁は、給食の代替たり得ません。
    大山正治大山 給食の導入
    ハマ弁は「平成32年度までの契約をもって終了」の決定をする。平成26年の「横浜らしい中学校昼食のあり方」が示されて以来、年月も経っており、自校、親子、センターの方式をどう組み合わせれば全校で導入できそうなのか、改めて「給食をやる」という方針のもと再検討する。ハマ弁の「給食化」の可能性も並行して検討。
    串田久子串田 給食の導入
    現職の時から取り組んでいる課題。育ち盛りの子どもたちの健康、食育、学級内での助け合いや連帯感の形成など授業とは違う意義があると考えます。また共働きの家庭も増えていることから、母親からの意見では賛成の「あって欲しい」「どうして横浜はないのか」という声を多く聞きます。 子どもと女性の双方への施策です。
    酒井誠酒井(誠) ハマ弁の継続
    横浜方式の選べる中学校昼食としてハマ弁、家庭弁当あるいは業者弁当の中から各家庭で選択して頂くことが都合の良い方式であると考えます。また現在の昼食時間を延長ししっかりと確保した上、注文方法の利便性向上と併せて喫食率向上を目指します。
    酒井亮介酒井(亮) 給食の導入
    横浜市の共働き率は55％を超え、就学前児の教育ニーズはこの5年で幼稚園と保育園が逆転した。この様な背景からも「女性が日本一働きやすい街」を目指す横浜において、M時カーブをフラットにするためにも1日でも早く給食制度を導入すべきだと考える。
    佐藤祐文佐藤 無回答
    無回答
    白井正子白井 給食の導入
    全員喫食・自校方式を提案。市は、費用とスペースを理由に拒んでいますが、市教委は自校調理方式を全校実施の場合に施設整備費は260億円と試算しており、3年かけたエアコン全校設置費191億円からみれば、可能です。また市教委から示された資料で給食室設置のスペースがある学校もあり、なくても2階建ての工夫も可。
    豊田有希豊田 そのほか(配達弁当の仕組みを再構築した後、段階的に給食に移行)
    ハマ弁は事業構造が複雑かつ多数の業者が関与しているためコスト効率が悪く、事業計画の抜本的見直しが必要。品質に重点をおいた基本的な配達弁当の仕組みを再構築し、その後それをベースに小学校給食などのノウハウも組み合わせて効率よく全校に配食できる体制（給食化）を作り上げていくことが望ましいと考えます。
    檜垣明宏檜垣 給食の導入
    地産地消へ貢献、災害時の対応など小学校と同じ自校方式が最も良いと思うが、スペースの確保、費用等実現までにかなりの時間がかかるという課題がある。早期に導入を図るためにはハマ弁の名称、メニュー等をリニューアルし、給食化することが最善の方法だと思う。また、ミルク給食をプラスすることも必要だと考える。
    福地茂福地 そのほか(未回答)
    私は市内の市立中学に通う子を持つ親の一人として昼食時間が極めて短い現状は問題であると認識しております。まずはゆとりのある昼食時間を確保するべきであり、ハマ弁については導入が決定された現状を踏まえ、まずは現実的に注文方法等の利便性を高めるなどで喫食率を向上させる努力を行うべきであると考えます。
    望月康弘望月 そのほか(横浜型給食の導入)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなごはんを安価に提供します。家庭弁当の持参も選択できるようにします。併せて昼食時間も拡大します。
    山田義明山田 そのほか(ハマ弁の進化系＋給食部分導入も検討)
    原則、お弁当持参とハマ弁の進化系の両方から選択できるという形がよいと思います。ハマ弁については中身、納品等の改善の為に複数の民間の業者による定期的なコンベ、エリア制を取り入れ、選択肢の広がりとコスト削減を徹底する。一方、ハマ汁として、栄養、健康を考慮した汁もののみ給食的供給の可能性も検討。
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栄区 立候補予定者（定数3　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
石渡由紀夫 石渡 由紀夫 55 国民民主党 現 twi FB HP
植木真理子 植木 真理子 68 日本共産党 新 twi FBHP
大桑正貴 大桑 正貴 45 自由民主党 現 twi FB HP
輿石且子 輿石 且子 50 無所属 現 twi FB HP
斎藤紗綾 斎藤 紗綾 41 日本維新の会 新 twi FB HP
長谷川悦子 長谷川 悦子 42 無所属 新 twi FB HP
藤田みちる 藤田 みちる 69 無所属 元 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    石渡由紀夫石渡 (9)防災・防犯　(15)そのほか(郊外部のまちづくり)　(4)福祉
    植木真理子植木 (3)医療・健康　(5)教育　(14)市民参加
    大桑正貴大桑 (2)財政　(6)子育て　(15)そのほか(まちづくり)
    輿石且子輿石 (14)市民参加　(4)福祉　(5)教育
    斎藤紗綾斎藤 (5)教育　(8)労働　(9)防災・防犯
    長谷川悦子長谷川 (15)そのほか(児童虐待撲滅)　(10)環境・エネルギー　(15)そのほか(カジノ反対)
    藤田みちる藤田 (10)環境・エネルギー　(4)福祉　(1)行政運営
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    石渡由紀夫石渡 横浜環状南線の換気塔に脱硝装置を設置する。
    植木真理子植木 栄区は高齢化率も高い。栄区内の移動はバス便がほとんどの現状。バス便の増便及びミニバス等の導入が必要。また、子どもからお年寄りまで楽しめる栄プールの存続と翠風荘のお風呂の再開の実現。
    大桑正貴大桑 大船駅北、本郷台駅前、上郷猿田地区などの再開発や横浜環状南線とその関連街路など、横浜市南部の栄区のまちづくりは、今、とても大切な時期にあります。持続的に横浜市や栄区を発展させるため、この機会を利用して、栄区にあったコンパクトシティを目指したい。
    輿石且子輿石 区提案反映制度や区づくり推進費など、市民区民にとって最も身近な行政の組織である区役所の持つ仕組みの中に、区民の声を反映させられる仕組みはあるがあまり有効に機能していない。区民が主役となり街の再整備や地域交通のあり方などにも主体的に意見が反映されるよう、住民の発言の場をさらに作っていきます。
    斎藤紗綾斎藤 中学校給食の実現(小学校の給食室で作り中学校に運ぶシステムで運用)
    長谷川悦子長谷川 児童虐待は社会全体の問題と捉え取り組んで行きたいと思ってます。死亡件数は、適切な対応が出来ていれば無くなるはずです。横浜では児童虐待ゼロを目指します。・転居先との連携・立ち入り条件の見直し・一時的保護の対応・親子間への介入・各機関との連携の強化・通報の義務化
    藤田みちる藤田 栄区の豊かな文化遺跡や自然を活用したまちづくり。栄区の歴史財産を繋いできた先人の功績と、いま街に集う一人一人の想いを紡いでいくために街のゾーニングの提案提出
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    石渡由紀夫石渡 人口減少、高齢化になっても暮らしやすいまちづくりを進める。あわせて、若者が住みやすい環境を整備する。具体的には、コミュニティバスやボランティアバスなどを活用した交通網の整備。地区計画などを設定した新たなまちづくり。
    植木真理子植木 安心して子育てしやすい環境づくりとして保育所の増設及び義務教育で十分な学力・知力、生きていける力を身につけられ、落ちこぼれを生まないために教育の増員で少人数学級の実現。
    大桑正貴大桑 人口減少、少子高齢化の流れを今すぐに止めるとこはできないと思うので、まずは、コンパクトシティを目指し、まちの活力を持続可能なものにしたい。コンパクトシティが進めば、道路や水道などのインフラに対する維持管理費用も削減できる。
    輿石且子輿石 全ての人が「らしさ」をお互いに尊重しあい多様な価値観で生きる社会を創る（教育が要）。これまでの社会インフラはスケールメリットに頼っていたが価値観が多面的になり少人数で小さなインフラを享受することが可能になる。多くをAIなどに担ってもらい、捨てがたい大切なものに絞って公共の力を注ぐ。
    斎藤紗綾斎藤 まず何が問題なのかを明確にします。少子化の一番の問題点は、人口が減少することだけでなく、産みたい人が産みたいだけ産める社会ではないということではないでしょうか？現代の子育て世代は共働きで必死に働き、教育費、老後の費用を貯めるので精一杯です。安心して出産、育児が出来る社会にすることが必要です。
    長谷川悦子長谷川 望んでいるのに、経済的理由から結婚や出産を諦めている方の声を数多くきいてます。将来不安を取り除き、夢が持てる社会を作りたい。そのために行政の無駄を省き一人一人の負担を減らす。健康寿命を延ばしいつまでも楽しく生きていけるよう、医療・福祉の充実を図りたい
    藤田みちる藤田 子育て世代が魅力を感じるまちについての調査実施。子どもたちが安心して自由に遊べる場所つくり。新たな宅地をつくるのではなく今ある施設や空き家を活用：空き家の借り上げなどの仕組みつくり。
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    石渡由紀夫石渡 がけ地対策、治水対策などを早急に整備する。
    植木真理子植木 危険な崖地対策として予算増と人員増。防災、災害発生時等の対応が町内会・自治会任せになっている。行政の立場で避難弱者等含めた対策が必要。また、自宅避難者への物資など含めた対策が必要。
    大桑正貴大桑 災害対策として取り組まないといけないとこは、たくさんあると思います。 また、これをやったから万全というものでもないと思います。個人でやること、地域がやるとこ、横浜市がやること、それぞれをしっかりと進めるしかないと思う。
    輿石且子輿石 ◯情報・防災スピーカー、スマホやラジオなどあらゆる手段を使い情報難民を出さない。◯エネルギーの地産地消・有事の際にも使える身近なエネルギー発生源をつくる。◯水の確保・空白エリアを埋める。◯避難できない障害、高齢の方の避難を支える。◯自助としての備蓄の徹底
    斎藤紗綾斎藤 災害時要援護者避難支援対策。内閣府からガイドラインが出ていますが、地域では浸透していません。各自治会で、援護者と要援護者をマッチングし、普段からコミュニケーションを取る、個人情報は金庫で保管し厳重に管理する。そのシステムが必要です。
    長谷川悦子長谷川 地域コミュニティの強化と、災害発生時における避難場の確保。マンホールトイレの普及や実際に避難が必要な場合における避難先での想定される問題を事前に対応し、万が一があった時に被災者の安全の確保と精神的負担の軽減方法を考案しなくてはならないと思います。
    藤田みちる藤田 正しい情報発信受信の方法を周知してもらう活動を行政が支援する仕組み予算つけ。近隣が連絡しあえる顔の見える環境をつくる（民生委員さんの活用）
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    石渡由紀夫石渡 反対
    カジノで税収が増加するというが、カジノの対象は日本人であり、自治体が推進するべきものではない。イメージや環境悪化、依存症の懸念など、負の影響の方が大きい。横浜は、今の魅力をさらに引き上げることが必要である。
    植木真理子植木 反対
    カジノはギャンブル依存症を生み出す。カジノは他人の不幸をもとにした金儲け。看護師として依存症者の看護に関わり、回復への支援をしてきた立場からは、生産性を生み出さないカジノ誘致は絶対反対。子ども達の教育環境としてもよくない。
    大桑正貴大桑 どちらとも言えない
    横浜市のIRに対する取組については、市長の考えが「白紙」であるということ、市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず詳細が不明であること等を考え、状況を注視したゆきたいと考えている。
    輿石且子輿石 どちらとも言えない
    カジノに経済効果を望むなら他の手段との比較が足りていない。候補地として上がる山下埠頭とカジノを結びつけず、他の候補地も検討するなど柔軟にシミュレーションを徹底すべき。IRの一部にカジノがあるとするならばIRのメリットをもっと見える化するべき。依存症の議論は別立てで徹底的に取り組むべき。
    斎藤紗綾斎藤 どちらとも言えない
    市民の声を反映させる。
    長谷川悦子長谷川 反対
    横浜は世界に誇れる港町です、横浜ブランドを守りたい。 カジノを誘致し外国人観光客の増加やそれにともなう収益を増やさなくとも、横浜の良さを世界にPRしたくさんの外国人観光客を増やしていけます。今、横浜市は早急に解決しなければならない問題が山積みです。まずは市民の生活の充実を改善が優先です。
    藤田みちる藤田 反対
    今まで考えられてきた計画、横浜市のみでの施設誘致では狭すぎる。費用対効果が低いと考えられる。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    石渡由紀夫石渡 給食の導入
    一年後に新たな判断の時期がくるので、それまではハマ弁の喫食率を上げる努力をする。一年後の時点で改善していなければ、費用対効果をふまえ、あらゆる想定を考慮しながら完全給食を導入すべきである。
    植木真理子植木 給食の導入
    義務教育で食教育は大切。給食は地元の食材調達、調理などで作る人の姿が見え、調理するにおい・音、クラスメートとの共同作業で仲間意識も育つ。子どもの貧困が言われる中、すべての子供たちが笑顔で楽しく給食を食べることが食教育。義務教育で給食は自治体・行政の役割。
    大桑正貴大桑 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高め、ハマ弁の喫食率を向上させるよう考えている。
    輿石且子輿石 そのほか(選択肢を残す)
    多様な価値観、生活環境を尊重するために導入したハマ弁と考える。ゆえに、親子型給食、持参弁当なども検討し、課題をあらいだし、お互いのメリットデメリットを補完し合いながら自由度の高い昼食環境を模索したい。市民との検討の場が不足している。
    斎藤紗綾斎藤 給食の導入
    幼稚園、小学生、中学生のママさんにヒアリングしたところ、やはり給食を望む声が多い。
    長谷川悦子長谷川 給食の導入
    メイドイン横浜の素晴らしい人材を育てていきたい。育ち盛りの中学生に安全で栄養価の高い食事を提供したい。食育も大切な教育の一つです。学校給食を通して生きていく事と、食べる事の大切さを平等に学んで欲しいです。
    藤田みちる藤田 そのほか(新しい給食の形を考える)
    例えば、カフェテラスの設置など安心安全な食べ物が入手できるように。食育を考えれば弁当を持参することも可。
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瀬谷区 立候補予定者（定数3　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
川口広 川口 広 38 自由民主党 現 twi FB HP
久保和弘 久保 和弘 45 公明党 新 twi FB HP
小宅宏 小宅 宏 67 日本共産党 新 twi FB HP
花上喜代志 花上 喜代志 72 立憲民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    川口広川口 (14)市民参加　(13)基地対策　(11)芸術・文化・スポーツ
    久保和弘久保 (9)防災・防犯　(6)子育て　(4)福祉
    小宅宏小宅 (4)福祉　(6)子育て　(3)医療・健康
    花上喜代志花上 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(6)子育て
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    川口広川口 今後、横浜市の中でも大きく変わる街の一つである瀬谷区。しかしながら現状は人口が減り続けている街です。今後、「住んでみたい」「住み続けたい」と瀬谷区を選んでもらうためにも、住んでる方と瀬谷区の魅力を磨くこと、つくり出すことを目指しながら、2026年以降の花博の招致に向けて邁進して参りたいと思います。
    久保和弘久保 地震や風水害対策をはじめ、地域の防災力の強化が必要です。まずは、防災拠点に非常用電源設備や非常時の生活水確保の受水槽整備、また公衆無線 LAN（Wi-Fi）を設置し、さらなる防災・減災政策を進めます。
    小宅宏小宅 中学校給食を実現させたい。そのためには、全く支持されていない、破たん済みの「ハマ弁」をやめさせる事が先決です。
    花上喜代志花上 米軍上瀬谷基地の跡地利用計画の推進と、花博開催の実現。特に横浜の西の玄関口として瀬谷区の拠点性の高まりに対応した、交通ネットワークの整備（新交通システムの導入など）に取り組む。
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    川口広川口 瀬谷区内の各地区でコミュニティバス（地域バス）の要望をお伺いする機会が多数あります。その地域の声を反映させていただき、今回、よこはま自民党が掲げる新たな政策の中にも「コミュニティバスの拡充」を盛り込まさせていただきました。超高齢化社会を迎える中、誰もが生活しやすい環境を整えられるよう尽力します。
    久保和弘久保 若者世代が安心して子育てできる環境を整えることが少子化対策の一つと考えます。教育費や子ども医療費の負担の軽減に取り組みます。喫緊の課題である認知症対策や医療体制の充実で、高齢になっても安心して暮らせる社会（活動寿命の延長）を目指します。
    小宅宏小宅 全国的には「人口減少 少子高齢化」という課題は、日本が直面している重要課題だと思います。全世代的に、生きがい、働きがい、子育て、医療など、国民によりそった、やさしい政策をとる必要があると思います。「貧困と格差」の広がりをストップさせ、政治を変革し、未来ある展望をさし示すことが大切だと思います。
    花上喜代志花上 まずは市内に雇用の場を確保するため、産業振興策を強化。そして、子育て支援策を充実し、子育てしやすい都市No.1を目指す。高齢化対策として、健康増進の為、ウォーキングポイントの拡大や市内公園に健康器具の設置を進める。介護医療施設の整備と在宅サービスの充実に取り組む。
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    川口広川口 災害時において、本当に必要な方へ迅速に物資が届くシステムが構築されていないと感じています。災害における弱者を生み出さない施策を横浜市から考えていかなければならないと捉えています。 また、参加率が低下しつつある防災訓練の参加率を高めていく努力をしていきたいと思います。
    久保和弘久保 設問２に記載した施策をはじめとする地域防災拠点の整備が急務です。併せて、市民の皆様の防災意識の向上も必要です。そのため防災教育やハザードマップの作成といった住民目線のソフト対策が必要です。 また、老朽化したブロック塀や道路や上下水道等のインフラの再整備も進めます。
    小宅宏小宅 「大型開発ではなく市民に身近な施設改修」こそ必要！新年度予算では花博、オリンピック・パラリンピックなどの事業に市職員を70人増員しましたが、倒壊の恐れのあるブロック塀対策や、命の危険がある崖地対策の職員を増員していないのが実態です。職員を至急増やすべきです。林市長はこのことに目を背けています。
    花上喜代志花上 自助、共助、公助、それぞれの施策の充実を図る。とりわけ、自助、共助に積極的な支援策を講ずる必要がある。自助については、防災用品の備蓄への助成、共助については自治会や地域防災拠点の防災用品や食糧・飲料水などの充実に取り組み、地域の防災力を強化する。
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    川口広川口 どちらとも言えない
    林市長は三期目当選時からカジノを含むIR施設に関して白紙であると述べています。よこはま自民党として、そしてそこに所属する者として、市長の動向を見極めながら、未来の横浜市に繋がる施策を今後も考えて参りたいと思います。
    久保和弘久保 どちらとも言えない
    国会で、ＩＲ整備法が成立しましたが、政省令の制定はこれからです。横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告は、年度内にまとまると聞いております。現時点では、これらの動向に注視したいと考えます。
    小宅宏小宅 反対
    カジノは絶対反対です。多大なギャンブル依存症患者を増やし、日本国民のお金を根こそぎ海外カジノ資本に持っていかれ、かけ金欲しさに「借金」を重ね、「家庭崩壊」「自殺」「犯罪の横行」が増え亡国、民をいじめる何ものでもない。「百害あって一利なし」です。横浜に、日本に、カジノはいりません。
    花上喜代志花上 反対
    韓国のカンウォンランドのＩＲ施策などを視察したが、いずれの都市もカジノに依存したＩＲ施設となっていた。ギャンブル中毒への対策も効果は不充分で、カジノの負の面の克服は不可能と思われる。横浜にカジノは似合わない。反対する。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    川口広川口 ハマ弁の継続
    横浜市の施策として走り出した「ハマ弁」は、購買の方法や値段、中身など日を追うごとに前進していると思います。これからも、多くの意見を参考にしながら進化を狙い、今後も多くの生徒さんに選んでもらえるような工夫をしていく必要性はあると考えています。
    久保和弘久保 そのほか
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。具体的には、デリバリー方式で栄養の高いおかずと温かなごはんを安価に提供しますが、家庭弁当の持参も選択できるようにします。また、併せて昼食時間も拡大します。
    小宅宏小宅 給食の導入
    日本の公立中学校の９割以上で実施しています。20ある政令市のなかで実施していないのは、横浜市だけ。県内19市のなかで、実施計画を持たないのも横浜市だけです。林市政と与党の自民党・公明党は破綻した「ハマ弁」に固執しています。出来立てで、皆が食べられる自校調理方式の中学校給食を早期に実現する決意です。
    花上喜代志花上 給食の導入
    ハマ弁の喫食率が向上しないのであれば、給食の導入を検討すべき。
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都筑区 立候補予定者（定数5　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
井下顕二 井下 顕二 40 日本共産党 新 twi FB HP
木原幹雄 木原 幹雄 39 国民民主党 現 twi FB HP
草間剛 草間 剛 37 自由民主党 現 twi FB HP
齋藤真二 斎藤 真二 62 公明党 現 twi FB HP
長谷川琢磨 長谷川 琢磨 39 自由民主党 現 twi FB HP
藤居芳明 藤居 芳明 45 立憲民主党 新 twi FB HP
望月高徳 望月 高徳 53 立憲民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    井下顕二井下 (3)医療・健康　(8)労働　(6)子育て
    木原幹雄木原 (4)福祉　(3)医療・健康　(6)子育て
    草間剛草間 (10)環境・エネルギー　(4)福祉　(6)子育て
    齋藤真二斎藤 (6)子育て　(3)医療・健康　(9)防災・防犯
    長谷川琢磨長谷川 (6)子育て　(5)教育　(4)福祉
    藤居芳明藤居 (15)そのほか(医療と介護の連携強化)　(15)そのほか(中学校給食の実現)　(6)子育て
    望月高徳望月 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(6)子育て
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    井下顕二井下 市民の側に立ち、地域の声を聞き、つなげ、広げ、届け、議会の風通しをよくするところからはじめます。横浜市政をチェックし税金のムダ使いを正します。「カジノより中学校給食を」に全力をあげて取り組みます。私は都筑から「新しい風を」起こしてゆきます。
    木原幹雄木原 認知症対策。２０２５年に認知症の方は約７００万人と推計されています。地域の方が理解を深める認知症＆予防カフェの支援に加え、介護する家族の負担軽減が必要です。徘徊症状に伴う鉄道事故で家族が賠償責任を負うとした裁判例があり、家族の精神的・経済的負担を軽減するため、他都市のように救済制度を構築すべきです。
    草間剛草間 夏の暑さ対策と水防。昨年夏並みの暑さが繰り返されると、学校体育は勿論、子供たちの生命に関わります。夏前にどうにかしないといけませんので、４月末から取り組みたいです。また、降雨量も確実に増えていますので、大雨のシーズン前にできることをやります。
    齋藤真二斎藤 幼児教育・保育、私立高校授業料の無償化など教育費負担の軽減等子育て環境の充実。
    長谷川琢磨長谷川 子育て支援拠点の効果的な運用で、様々な課題、特に子育ての悩みに起因する虐待やうつなどを防止したい。そのためには子育て家庭の方を、置き去りにしない方策を検討せねばならない。しかし子育て家庭のニーズは地域性や親の年代により様々で、きめ細かな対応が必要になる。私はそれらをしっかりと行政側に伝えたい。
    藤居芳明藤居 医療と介護の連携強化！本人や家族が希望する介護サービスが受けることが出来ない。私が経験させて頂きました義母の介護と皆様からのご意見とご要望を合わせまして、住み慣れた都筑区に一生涯住み続けられるように医療と介護の連携強化に取り組みたいと考えております。
    望月高徳望月 カジノに頼らない臨海部の賑わい作りの考えを、市長に明確にして頂く。その上で、山下ふ頭の再開発事業の再構築を提案。 将来世代に誇れる臨海部の開発を目指す。
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    井下顕二井下 子育て世代も高齢者も安心して住み暮らせるシステムと政策が必要です。そのため、保育所の増設、１８歳までの小児医療費無料化、中学校給食の実施、少人数学級の拡大が必要です。また、高齢者の生活を支える年金、医療、介護の充実を図ると共に、高齢者の交流と参加がはかれる組織作りを重視します。
    木原幹雄木原 子育て世帯の争奪戦というべき都市間競争が始まっています。子育て世帯の負担を軽減し、小児医療費助成など各種制度の所得制限を撤廃すべきです。保留児童問題解決には保育士の確保策が必要です。子育てしやすい環境の整備として交通網の拡充、豊かな自然の保全、歩車分離による安全の確保などインフラ整備も不可欠です。
    草間剛草間 人が引っ越す主な理由は仕事や教育、そして引っ越し先を決める理由は交通アクセスというデータが出ていますが、まさに都筑も交通アクセスの確保が重要で、ブルーラインの延伸やグリーンラインの混雑解消のための６両化など地下鉄の利便性向上はもちろん、高速道路、都市計画道路の整備、またコミュニティバスの導入をしたい。
    齋藤真二斎藤 あらゆる世代への支援の充実を目指すべき。安心して子育てができる制度や高齢者支援の充実が必要。また、中小企業支援など働く世代に向けた施策も重要となる。
    長谷川琢磨長谷川 統計によると人口減少は今年の1月からすでに始まっている。これからは少子化、超高齢化社会だけでなく、多死社会を迎える。これからは福祉教育を総合学習の中に取り入れ、人の痛みを理解し、助け合える社会を構築すべきである。周囲の人と共に幸せになろうと考えることが、様々な課題解決の一歩に結びつくと考える。
    藤居芳明藤居 少子高齢化などの社会課題に対して、人工知能（AI）、ロボットなどを活用した第4次産業革命による新しい社会構造を作り進めていく対策。少子化対策として、安心して子供を産める環境作り。1.子ども・子育て支援新制度　(1)多子世帯の保育料軽減 (2)子育て家族を地域社会で助け合うような環境作り。
    望月高徳望月 行政効率を上げコンパクトながらも、必要な行政サービスは提供。将来的に市民負担がかかる事業は、明らかにメリットがデメリットを上回るもの以外は、慎重に取り組む。働く世代が、購買力を失わないよう、市民負担率を現状より上げない。施策の優先順位化、明確な取捨選択。臨海部だけでなくバランスのとれた市内投資。
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    井下顕二井下 自然災害が人災にならない施策が必要です。市は1３６４カ所が「命の危険があるがけ地」としながら、対策は「特に危険な１０８カ所」に限定。通学路の危険なブロック塀５千カ所に対し、除去予算は３００カ所のみ。この対応を早急に実施する。防災・減災予算を増やし、消防力を強化、災害に強い安心、安全の横浜をめざす。
    木原幹雄木原 大規模災害時は停電などでトイレが使えない可能性があります。不衛生なトイレ環境は被災している市民にストレスとなるうえ、トイレを控えると健康を害することにもつながります。横浜市は学校にプールの水を利用した災害時用トイレの整備を進めていますが、予定数の約５割弱しか整備が進んでおらずペースアップが必要です。
    草間剛草間 震災時に救急車が来れない実情をご認識いただき、地味ですが、家具の転倒防止や食器の落下防止など、各ご家庭でできる対策を徹底していくことで、阪神淡路大人災の悲劇を繰り返さないこと。特に都筑は小さなお子さんが多いので、食器の落下なども命に関わります。
    齋藤真二斎藤 震災時の延焼対策やブロック塀の倒壊対策。風水害に備えた多様な伝達手段の整備、河川・雨水貯留施設の整備、街路樹・看板などの管理。また、防災拠点の機能強化としてエアコン・照明の整備も進めるべき。
    長谷川琢磨長谷川 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とはよく言ったもので、東日本大震災の風化に危機感を感じている。特に食料備蓄率の低下は危機的状況で、即急な対策を講じるべきと考える。発災時は行政側に過度の期待をしてはならない。自助・共助の精神の啓発活動を通じ、地域での災害対策の取り組みを促したい。
    藤居芳明藤居 大規模地震に備えて原発ゼロにして水素エネルギー社会の早期実現へ。これまでの経験を活かし再生可能エネルギーや水素エネルギーを軸とした社会づくりを進めます。都筑区内で地産地消が出来る水素発電設備他、水素エネルギーの関連施設の建設に取り組み環境保全に早急に取り組みたいです。
    望月高徳望月 市内建築物全般の耐震性強化と底上げ。災害時医療供給能力の向上。防災拠点の全体的な機能向上。水道や下水道施設の更新による耐震性強化・向上。大雨・集中豪雨に対する排水能力や貯水能力改善。崖地などの崩壊対策推進など。これらはすべて議会で当局に対応を求めていることですが、命に関わるので引き続き改善を求める。
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    井下顕二井下 反対
    カジノは大規模なギャンブルであり、人の不幸の上に立つ産業を誘致するのは「横浜らしい品格」とは言えない。カジノはギャンブル依存症の拡大、治安悪化への懸念、教育へ与える弊害は計り知れません。そのうえ、カジノ開設に伴う地域経済の寄与はほとんどなく、むしろカジノ産業が利益を囲い込むことが予想される。
    木原幹雄木原 反対
    市内でギャンブル等依存症と疑われる方は約２万５千人と推計されていますが、相談は各区合計で年間１００件程度です。カジノは他のギャンブル等より射幸性が高く、依存症や治安の悪影響が強く懸念されます。山下ふ頭に開設されると、中華街など近隣商業地域の消費がカジノに吸い上げられ地域経済が疲弊する恐れもあります。
    草間剛草間 どちらとも言えない
    競輪、競馬、競艇、パチンコなど、市内に既にギャンブルは溢れていて、IRの議論とともにこうしたギャンブル対策をどうしていくかが重要。
    齋藤真二斎藤 どちらとも言えない
    ＩＲ整備法は成立しましたが、政省令の制定がこれからとなっています。また、横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告が年度内にまとまると聞いていますので、現時点では、これらの動向を注視していきます。
    長谷川琢磨長谷川 どちらとも言えない
    横浜市としてのIRに対する考えは、議会の答弁にもある通り市長の考えが白紙であり、行政側は調査をしている段階にある。また現在は国の法律による縛りに不明な点が多く、状況を見守りたい。
    藤居芳明藤居 反対
    カジノでは日本経済は良くなりません。1.横浜市民の反対意見が多いなかでなぜ話が進むのか　2.日本人のギャンブル依存症患者が増加　3.治安の悪化とマネーロンダリングの懸念　4.カジノ事業者が金銭を貸し付け問題　市民の生活を豊かにすることと真逆の政策を、横浜市という行政が先導して導入することには反対。
    望月高徳望月 反対
    短期にはともかく、中長期には、プラスの面（経済効果、雇用など）よりマイナスの側面（投資資金が回収できない、ギャンブル依存や治安・風紀の乱れなど）が上回り、市民全体では損をすると見込んでいることと、カジノのある横浜を将来世代に引き継ぎたくない、カジノにたよる賑わい創出は、私の政治理念に反するから。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    井下顕二井下 給食の導入
    横浜でも全員喫食の中学校給食を実施すべきです。育ちざかりの中学生には栄養バランスも必要です。食育や、子育て支援、格差と貧困の解消、地産地消のまちづくり等への寄与も極めて大きい。市によると都筑区8校のうち、茅ケ崎、都田、川和、東山田、早渕の5校は、自校方式の敷地があります。他の3校も工夫で可能です。
    木原幹雄木原 給食の導入
    保護者向けアンケートによると、注文が面倒、利用者が少ないからといった声がハマ弁を利用しない理由の上位を占めています。原則、デリバリー給食、ただし家庭弁当や業者弁当の持ち込みも可能という形にすると上記の課題を克服できます。安易に現在のハマ弁業者を選択することなく、品質向上に向け業者選定を再度行います。
    草間剛草間 そのほか(総合区制度の導入)
    横浜市はそもそも行政体として大きすぎる。市内１８区でそれぞれ事情は異なるので、各区の権限を強化していくことが重要。中学校の課題でいうと、給食やハマ弁問題より教職員の働き方改革のほうが重要。僕の中学時代の恩師は過労死で亡くなってしまい、絶対にどうにかしたい。
    齋藤真二斎藤 そのほか(横浜型給食の導入)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなごはんを安価に提供します。家庭弁当も選択できるようにし、併せて昼食時間の拡大も進めます。
    長谷川琢磨長谷川 ハマ弁の継続
    家庭弁当の都合がつかない場合を補佐するハマ弁だが、今まではその注文方法に課題があった。当日注文を可能にすることで、利便性が格段に向上する。また15分とあまりに短かった昼食時間を延ばすことで、学校内における昼食の取り方も改善したい。
    藤居芳明藤居 給食の導入
    働くお父さんやお母さんや子どもたちの視点に立ち、横浜市内の中学校において良質な食事を提供するため、住民ニーズの高い横浜らしい中学校の給食を実現したいと考えております。地元の食材を使用してあたたかい給食を提供して、地域の農産物の理解を深めてもらい、地域とのつながりをもって頂きたいです。
    望月高徳望月 給食の導入
    子育て支援、働く世代応援の視点もあるが、そもそも中学校給食が全国標準、学校給食法の精神にも適うから。食材費相当の負担で、中身が保護者や生徒から見て給食と言えるものを提供すれば、手法は問わない。現時点では、地域や学校の事情に応じ、提供方法は異なるのは仕方ない。学校建替えを機に、給食施設付加。
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鶴見区 立候補予定者（定数7　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
青島正晴 青島 正晴 63 無所属 新 twi FB HP
東みちよ 東 みちよ 53 自由民主党 新 twi FB HP
有村俊彦 有村 俊彦 48 立憲民主党 現 twi FB HP
井上桜 井上 桜 54 無所属 現 twi FB HP
尾崎太 尾崎 太 53 公明党 現 twi FB HP
柏原傑 柏原 傑 33 あたらしい党 新 twi FB HP
加藤正法 加藤 正法 50 無所属 新 twi FB HP
小森克己 小森 克己 　 立憲民主党 新 twi FB HP
古谷靖彦 古谷 靖彦 47 日本共産党 現 twi FB HP
松本典子 松本 典子 57 国民民主党 新 twi FB HP
谷地伸次 谷地 伸次 72 無所属 元 twi FB HP
山田一誠 山田 一誠 42 自由民主党 新 twi FB HP
山本義隆 山本 義隆 57 日本維新の会 新 twi FB HP
渡邊忠則 渡邊 忠則 53 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    青島正晴青島 (5)教育　(15)そのほか(若者支援)　(4)福祉
    東みちよ東 (6)子育て　(3)医療・健康　(15)そのほか(街の安全。駅周辺の混雑や、区内の交通の不便さを解消し、高齢者、障がい者、誰もが安全に暮らせる街づくりを。)
    有村俊彦有村 (15)そのほか(暮らし方の充実)　(6)子育て　(4)福祉
    井上桜井上 (5)教育　(3)医療・健康　(14)市民参加
    尾崎太尾崎 (4)福祉　(6)子育て　(5)教育
    柏原傑柏原 (6)子育て　(5)教育　(1)行政運営
    加藤正法加藤 (4)福祉　(6)子育て　(7)産業・経済
    小森克己小森 (7)産業・経済　(5)教育　(15)そのほか(鶴見駅への中距離電車停車)
    古谷靖彦古谷 (6)子育て　(4)福祉　(5)教育
    松本典子松本 (4)福祉　(6)子育て　(8)労働
    谷地伸次谷地 (4)福祉　(7)産業・経済　(9)防災・防犯
    山田一誠山田 (6)子育て　(9)防災・防犯　(5)教育
    山本義隆山本 (5)教育　(4)福祉　(7)産業・経済
    渡邊忠則渡邊 (9)防災・防犯　(2)財政　(3)医療・健康
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    青島正晴青島 ハマ弁は中止し、中学校給食導入への具体策を検討する仕組みをつくります。横浜市として子ども、保護者への調査を行い、学校給食導入の方向を確実なものとします。親子方式など先行的に実施できるところから開始します。
    東みちよ東 保育、介護施設を、働きながら最適に活用できるよう、AIにより一人一人の希望に合わせたマッチング申請導入、AIによる施設整備、拡充計画の立案を早急に！
    有村俊彦有村 ファミリー世帯が横浜で暮らしたい！ずっと住み続けたい！と思える魅力ある街をつくります。今の時代、心の豊かさが大事！働く場・生活の場を含めた暮らし方自体の充実が重要です。そのためには、子育て環境の充実、子どもの居場所づくり、公教育の質の向上とともに子どもを育てる親のサポートを拡充します。
    井上桜井上 学校教育や保育の現場から悲鳴が聞こえてきています。学級崩壊している、先生が足りない、子どもを安全に見守ることができない等。早急に手を打たなければなりません。さらに問題が起きても正面から向き合えない教育委員会のあり方など、教育の場を市民目線で変えることが必要です。
    尾崎太尾崎 近年、増え続けている発達障がい児・者への対応には、それぞれのライフステージに応じた適切な支援が求められています。発達障がい児・者への切れ目ない支援に向けて、総合的な支援計画の策定を目指します。また性的少数者（LGBT）への支援拡充も目指して参ります。
    柏原傑柏原 「市民の声がそのまま届く議会に変える」その第一歩として中学校給食の条例化を挙げます。前回市長選の出口調査でも有権者の6割以上が望む中学校給食が一向に実現しない事実は、「市民の声が反映されない議会」の象徴です。中学校給食導入に前向きな議員で多数派を構成し、横浜市給食条例の議員提案・可決を目指します。
    加藤正法加藤 いのち・生活関連の政策を最優先するため、議会や役所の組織公費を節約し、予算財源づくり・政治改革！県や川崎市等と、趣旨が近い制度・組織・施設・備品等の、折半・割り勘・分担を推進。【1案】市民の利便性向上も同時に実現すべく、行政サービス所を商業施設内に併設。港北区・川崎市幸区・川崎区等と協働運営を交渉。
    小森克己小森 緊急性が高く、生活に直結する課題から取り組まねばならないため、最初ではなく、順番は後になる可能性が高いと思いますが、独自の施策として、日本の起業活動の減少を打破し、将来の経済や雇用、収入確保への先行投資となる、日本一のベンチャー起業都市「横浜版シリコンバレー」の実現に取り組みたいと考えます。
    古谷靖彦古谷 ハマ弁事業を見直しをしてやめて、中学校給食の実現方法について検討を始めさせる。
    松本典子松本 安心、安全の街つるみの実現の第一歩としては区内にある鉄道踏切の安全確保です。高齢者障害者等が安心して渡れるためには跨線橋があれば十分という考えを捨て踏切のバリアフリー化の観点から、全ての跨線橋にエレベータを設置することを推進したいと思います。
    谷地伸次谷地 少子高齢化の問題。特に高齢者問題で今後100歳時代に向けての政策に取り組む。デイサービス介護施設の職員確保、改善策を講じる。
    山田一誠山田 児童虐待の問題。直近も鶴見区内で虐待被害の報告があった。弁護士・法律家の一人として、政治・行政にしっかり働きかけるとともに、虐待問題に真剣に取り組んでる同僚の弁護士たちの力も借りて『横浜で子供を一人も死なせない』という強い気持ちで、児童虐待の問題に取り組んで行きたいと思っている。
    山本義隆山本 身を切る改革として、議員報酬の削減。
    渡邊忠則渡邊 防災に強い地域をしっかり構築していきたい。地域防災拠点の機能強化、またインフラをしっかりと推進し、防災力を高めていきたいと考えます。
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    青島正晴青島 大企業優先の大型プロジェクト向けの予算から、子ども、若者そして高齢者支援等生活重視の予算づくりを行います。子どもに対しては中学校給食実施。親元同居率43.8%という中で若者に対しては月額5万円の若者手当の創設等を行い、自立への支援を行います。誰もが使える介護制度充実、介護保険料負担を減らします。
    東みちよ東 高齢者が生きがいを持ち地域貢献できれば、高齢化社会はプラスに転じる。そのために健康、長寿の支援をする。少子化については、働きながらでも安心して育てられる仕組みが必要。保育園だけでなく学童保育も拡充すべき。
    有村俊彦有村 横浜市は、人口増加・経済発展の時代の発想から抜け出せていません。今後は将来を見据えた施策や予算の見直しが必要です。そのためには、新たにハコモノや開発に投資するのではなく、今あるものを有効活用する、公共空間を規制緩和して柔軟に運用する、行政自らお金を生む努力をするといった施策を進めなければなりません。
    井上桜井上 まず安心して子育てできる環境を社会全体で作っていくことが重要です。ただその効果が現れるのは相当先になってしまうため、同時に子育て世代が有利な施策の自治体を選択して横浜市から流出する状況を食い止めること、高齢化が進む地域で高齢者をしっかり支える地域包括ケアの確立を急がなければなりません。
    尾崎太尾崎 持続可能な行政サービスを行うためには、財源の確保が必要です。人口減少に伴う、将来的な税収の減少が見込まれますが、その際には現在行っている市民サービスの見直しや縮小・廃止など、大胆な行財政改革が必要になると考えます。
    柏原傑柏原 重要なのは一言で括らないことです。区ごとに異なる課題を総論で解決するのは困難です。育児介護等の支援策や健康寿命増進等の政策を推進するのは当然ですが、社会構造の変化に追従して課題解決しながら成長していくためには、都市内分権により区ごとに機動的かつ実験的に政策を実行していくことが肝要だと考えます。
    加藤正法加藤 全国の問題。組織公費のムダを正し、まずは予算財源を確保。効率と効果の最大化も図りつつ、福祉・子育て・教育などの制度や予算を優先拡充。この点で横浜市の魅力が高まれば、人口流出減、子育て世代の流入増、健康寿命も延びます。国内最大の横浜市が成功例を示せば、他の全国市町村へも波及し、相乗効果が期待できます！
    小森克己小森 経済成長と人口減は密接に関連していますが、人口減を語る前に、成長や人口増に向けた政策の立案や遂行が依然として脆弱で、取り組みの余地が大きいのではないでしょうか？横浜の恵まれた地理やコンテンツを活用し、AIや遠隔教育、再生医療、ナノテク、訪日ツーリズムを初め、成長策の充実に取り組みたいと考えます。
    古谷靖彦古谷 税金の使い方を見直しをして、大型公共事業への予算配分偏重を切り替えることで、市民サービス拡充に振り向ける予算を増やしていく。人口減少については、そもそも本市は人口が多すぎて行政サービスが少ないので、人口減少を逆にチャンスと見て、市民サービス拡充して生活の質を上げて市民満足度を高める機会にすべき。
    松本典子松本 少子高齢化による将来の労働力の減少に対しては、生産性の向上（AIなどの導入等）や新たな労働力の確保が必要。後者は外国人の移民受入の前に考えるべきこととして、女性のさらなる社会進出の復帰があると考えます。女性の社会進出が進むと出生率も上がるという統計もあります。市は商工会を通して啓蒙を図るべきです。
    谷地伸次谷地 人口増、子供が生みやすい、子育てしやすい、女性が働きやすい、高齢者が住みやすい環境作り。町内会参加によって絆を結べるようにしていく。すなわち街を愛するように政策する。
    山田一誠山田 鶴見では、２０４２年までは、人口が増加していくことが予想されている。これは鶴見の街に限れば、少子化の問題に本格的に直面するまで、他の地域より、約２０年の猶予があるということ。この猶予をどのように生かし，次の世代にこの街のバトンを渡していくのかが，鶴見の正念場だと考える。
    山本義隆山本 子供を安心して産み・育てることが出来、子供を増やすことが一番大きいと考えます。それには、以下を実施することが相応しいと考えます。(1)妊娠・出産から乳児期までの各種支援(2)待機児童ゼロを徹底させる。(3)高校までの教育／医療の無償化(4)その他、中学校給食・児童相談所・貧困対策・引きこもり対策
    渡邊忠則渡邊 人口減少、少子高齢化のなかで持続していくために、横浜市の財政をしっかり支える様々な政策で対応していかなければならない。経済対策や健康寿命を伸ばす対策などで高齢化に対応していきたいと考えます。
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    青島正晴青島 鶴見川流域及び沿岸域における津波、水害対策として公的責任の下、国や他都市などと協定を結び一人暮らしの高齢者の方をはじめ全区民が広域避難できる場所の確保を作ります。また、内陸部の起伏の多い地域での危険個所の調査を定期的に行い、生活道路の整備、手すり、階段等の点検・修繕を行います。
    東みちよ東 鶴見区は地域によっては、斜面、狭窄路など、避難しづらい場所もある。避難が困難にならないよう、避難経路を明確にした防災マップ作成と、それに応じた訓練が必要。また、高齢者、障がい者の避難補助計画も地域ごとに必要。
    有村俊彦有村 災害発生時に公的支援には限界があり、自分の街は、自分たちで守らなければなりません。そのためには、身近な避難場所の機能強化が必要です。また、津波の浸水や鶴見川の氾濫など、地域ごとに状況は異なるので、きめ細やかな地域ごとの具体的減災対策を考える必要があります。
    井上桜井上 横浜市では防災スピーカーがまだ臨海部に限られているなど情報伝達に課題があります。この拡充と合わせ高齢者・障害者などにいち早く避難を呼びかけ実行する仕組み作りが必要。また地域の中に小さなオープンスペースを確保し延焼防止や臨時の避難場所にする事、防災訓練をより実践的なものにする事などが必要。
    尾崎太尾崎 何か特別なことではなく、今できることを着実に行うという意識醸成が大切だと思います。自助については水や備蓄品、防災グッズなどを揃えること、共助については自治会や地域とのつながりを作ること、公助ではハザードマップの見える化など、最小のコストで最大の効果が期待できる防災対策を進めることが現実的だと思います。
    柏原傑柏原 ソフト面で重要なのはあらゆる現場で一人ひとりがリーダーシップを発揮することです。市が4カ年で計画する防災・減災推進員は市内約2,000人に一人の割合であり、高齢化と加入率低下に直面する自治会組織には限界があります。そのため、大規模災害限定の消防団員の導入等による防災ネットワークの強化が急務と考えます。
    加藤正法加藤 トラフや首都直下など、高確率で予見される大災害。いのちを守るのが最優先！防災意識の周知徹底へ、さらに取り組み強化。特に乳幼児・児童・障がい者・病人・けが人・高齢者など、自助が困難な市民を、大混乱中でも優先的にフォローする仕組みの強化が早急課題。皆が被災者のため、複数の担当者がバックアップする体制へ！
    小森克己小森 温暖化の影響等で、従来にない異常気象や自然災害が発生していますが、鶴見川の決壊リスクなども指摘され、仮に起こった場合、鶴見区中心部の冠水などその被害は甚大です。にも関わらず十分な備えや対策が取られていません。私は、事前の十分な備えを横浜市や鶴見区に対し、働き掛けて参りたいと思います。
    古谷靖彦古谷 既に危険だと認定されているがけ地やブロック塀への対策への対応を急ぐべき。また、いざというときに自力で逃げることができない要配慮者の避難計画策定を進めるべき。防災行政無線の増設を求めます。災害時の司令塔になる鶴見区役所の浸水対策をすすめます。
    松本典子松本 防災マップの正確性、有用性については各所の災害で実証されています。区毎の防災マップにより、市民各自が自身の居住する地区の状況、事前準備、災害時の避難ルートのチェックなどの把握が必要。市は臨海地区の大手企業との連携協力を得、避難所などの整備を継続的に行っていくべき。市は年次で大規模災害訓練の主導も必要。
    谷地伸次谷地 広域避難場所、既存施設を見直し、陸上交通の破綻により鶴見川に防災船着場の運用の推進（水上交通の確保）。
    山田一誠山田 神奈川県内及び周辺自治体の自衛隊の配備状況等を考えると，首都直下型地震等大規模災害時に，横浜市が救助・救援のエアポケットとなり，支援が他の地域より遅くなる可能性があると考えている。これを意識し，自助・共助を含む，万全の防災・減殺体制を考えておく必要がある。
    山本義隆山本 市民に発災時の対応を周知していただくこと。
    渡邊忠則渡邊 大規模災害時の災害救助法の実施市にエントリーした横浜として、さらに自助、共助、公助の推進をしていかなければならない。公助としてインフラ、施設整備の推進、共助として地域防災拠点の機能強化、また訓練の周知と参加意識の向上、自助として減災の考え方をしっかり市民の皆様に理解していただくことが重要と考えます。
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    青島正晴青島 反対
    カジノは賭博であり、現行法の下で違法なものです。これを横浜市の活性化として導入することは、そもそも違法行為です。一方で勝者ができ他方で必ず敗者＝犠牲者ができます。その構造の上に横浜市の活性化はあり得ません。ギャンブル依存症が蔓延し、犯罪の温床にもつながることが十分考えられます。
    東みちよ東 どちらとも言えない
    　
    有村俊彦有村 反対
    ギャンブル依存症は大きな問題ですが、世界的にはカジノの経済効果は衰退の一途をたどっている中、カジノに依存した施策は、舵取りを誤った時の代償が大きく、横浜の発展を潰してしまう恐れがあることを懸念しています。カジノに頼らず、歴史や文化を大事にした経済政策を推進する方が重要です。
    井上桜井上 反対
    カジノ自体の依存症や環境悪化、持続可能性が無い問題に加え、IRという仕組は自治体がカジノ事業者と共同で計画策定と申請をすることになっており、横浜市が手を挙げればカジノを含む巨大施設の運営について市がリスクを負う立場になります。カジノ導入自体が市民を巻き込む巨額のギャンブルであり横浜のためにならない。
    尾崎太尾崎 どちらとも言えない
    IR整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また、横浜市における「IRに関する民間事業者からの情報提供」の報告は年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向を注視したいと思います。
    柏原傑柏原 反対
    1859年の開港以来、横浜は世界の玄関口として最先端を走ってきた歴史があり、IRのパッケージを後発で導入してはその価値を損ねます。これからの横浜は単に輸入し受け入れてどこかで見た景色を作るのでなく、グランドデザインの上で民間や市民主導で新しい都市モデルを作り、今度は世界に向けて開港することを望みます。
    加藤正法加藤 反対
    【私見抜粋】◆外人観光客の誘致拡大は重要ですが、そもそも日本特有の文化・食・景観・自然等が主な旅行目的◆カジノ愛好者は他国へ旅行◆観光客増にはほぼ寄与せず◆設備運営費が多大で収益少（税収少）◆日本人のカジノシフトが多く、経済効果は期待薄（他で税収減）◆ギャンブル依存増のマイナス効果大◆風紀も不安、他。
    小森克己小森 反対
    住民の皆様の多くが反対をし、横浜を風紀に乱れた賭博の街にするのではなく、質が高く、気品ある街作りを目指し、静かな住環境を守って行くべきと考えます。またカジノは、誰もを幸せにする三方良しの事業でなく、個人破産者や生活困窮者、ギャンブル依存症の患者等を生み出します。
    古谷靖彦古谷 反対
    人の不幸で行政が金儲けをしようとするのは間違っている。そもそも、アメリカ資本のカジノ運営業者がほとんどの売り上げを本国へ持って帰るだけで、逆に自治体はギャンブル依存症などの負の問題への対応を迫られるので、経済的にも全く貢献しないと考えます。
    松本典子松本 反対
    カジノ事業者が資金業者となり、賭け金が不足した客に施設内で融資できるとしたこと、またカジノに通える日数の多さ（１年で最大２６０日）から、ギャンブル依存を作ってしまう危険性があることは明白。マネーロンダリング対策の不十分さ及びカジノ設置周辺の治安対策の不十分さから市の健全性が損なわれる恐れがある。
    谷地伸次谷地 反対
    日本に来るカジノは、韓国やインドネシア、マカオなど、周りとの（海外）お客の取り合いになる。日本人の性分はゲームとして遊ぶのではなく、ばくち的な考えになりがちなので、決して良い状態にはならない。
    山田一誠山田 どちらとも言えない
    幅広い意見が集約されることを希望する。
    山本義隆山本 どちらとも言えない
    雇用・経済対策として効果があり、上手く行くと財政が潤い、社会保障を含めたあらゆる政策を進めることが出来る可能性があります。しかしながら、依存症や治安の問題に関しては妥協は出来ません。また、横浜市民が誇れる内容にすること。何処にでもあるものでなく、横浜らしい内容でないと、横浜市は納得しません。
    渡邊忠則渡邊 どちらとも言えない
    横浜市のIRに対する取り組みについては、市長の考えが「白紙」であるということ、市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず詳細が不明であることなどを考え、状況を注視してゆきたいと考えております。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    青島正晴青島 給食の導入
    学校給食法の下で中学校給食を提供することは自治体、国の責務です。日本の子どもの相対的貧困率はOECD先進諸国の中でも極めて高い13.9％。様々な我慢を強いられている子どもが多数存在します。子ども食堂も注目される中で、給食は確実に大多数の子どもに安全で温かな食事を提供することができます。
    東みちよ東 そのほか
    母親の都合や、家庭状況の違いにより、昼食に偏りが出てしまうのではなく、すべての子どもたちが、健康な食事を取れる仕組みが必要。 ハマ弁の見直しと改善、または給食の導入が望ましい。
    有村俊彦有村 給食の導入
    家庭弁当が基本といった位置付けによりハマ弁は頼みにくいといった印象があります。先ずはハマ弁を給食化する必要があります。その先は、横浜市内を一律に考えるのではなく、デリバリー方式、センター方式、自校方式、親子方式を各々の学校の事情に合わせて柔軟に運用していくべきです。
    井上桜井上 給食の導入
    ハマ弁は昨年度実績で１食あたり2千673円も税金負担をしながら生徒教師の97％が利用しない状況が続いており事業として破綻している。義務教育の間、給食提供することは学校給食法で自治体に課せられた義務であり生徒急増期に先送りした宿題を横浜市も、もうやらなければならない。子どもの貧困対策としても必須。
    尾崎太尾崎 そのほか(横浜型給食の導入)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で、栄養価の高いおかずと温かいご飯を安価に提供します。家庭弁当の持参も選択できるようにします。また併せて、昼食時間も拡大します。
    柏原傑柏原 給食の導入
    1)セーフティネットとして家庭環境に関係なく学業に専念できる環境を整えるため2)育児や介護等の家事でマンパワー不足の家庭を支援し、就労等の活躍を後押しするためです。独自のアンケートでは乳幼児や就学児を持つ親の約9割が中学校給食の利用を望んでおり、他都市同様にフェアなニーズ調査・導入検討が求められます。
    加藤正法加藤 そのほか(公費と家計負担を再試算後、区ごとに市民意見を集約。ハマ弁か給食かを選択)
    【私見抜粋】◆市民意見は多様◆ハマ弁制度、テコ入れの余地あり◆区ごとに意見集約し、制度選択◆大都市横浜は、区ごとでも学校数は多く、公費と家計負担の最小化を図る試算は可能◆近隣業者と交渉し、相互条件が折り合えば提携・契約。結果、地域活性化にもつながる◆地域事情や保護者意見は多様、全市一律でなくて良い。
    小森克己小森 給食の導入
    中学校給食の実施を目指すことにより、中学生のご子息を持つ家庭の負担を軽減できる、温かいご飯を提供できる、食育にも繋がると考えます。実施方法については、自校方式、親子方式、センター方式など地域の事情を勘案し、早期に実現できる方法を検討していくべきと考えます。
    古谷靖彦古谷 給食の導入
    ハマ弁事業は破たんしています。すぐに止めるべき。全国で当たり前のように実施されている中学校給食を横浜でも周回遅れで実施するのであれば、いいものを実施すべき。選択式やセンター方式ではなくて、自校方式で全員喫食の小学校のような給食を実現すべきです。
    松本典子松本 給食の導入
    給食の利点としては、以下の３点。まず、管理栄養士によって子どもの発育における栄養バランスが考えられた食事となること、また貧困など家庭の事情でハマ弁購入が困難、弁当持参が困難な生徒の救済となること、さらに母親を弁当作りから解放することにより社会進出をサポートできる。
    谷地伸次谷地 給食の導入
    中学校全給食とすべきである。子供たち6人に1人が貧困の現在で、給食費も小中学校区無料とする。
    山田一誠山田 ハマ弁の継続
    現状の取り組みの推移を見守りたい。
    山本義隆山本 給食の導入
    中学校給食は栄養バランス・食育・貧困家庭・親の負担を考えて進めるべき。
    渡邊忠則渡邊 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させます。
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戸塚区 立候補予定者（定数6　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
足立秀樹 足立 秀樹 48 無所属 元 twi FB HP
岩崎廣 岩崎 廣 72 日本共産党 現 twi FB HP
川辺芳男 川辺 芳男 64 国民民主党 元 twi FB HP
坂本勝司 坂本 勝司 51 国民民主党 現 twi FB HP
鈴木太郎 鈴木 太郎 51 自由民主党 現 twi FB HP
高柳栄 高柳 栄 65 日本維新の会 新 twi FB HP
中島光徳 中島 光徳 49 公明党 現 twi FB HP
広越由美子 廣越 由美子 39 無所属 新 twi FB HP
伏見幸枝 伏見 幸枝 51 自由民主党 現 twi FB HP
山浦英太 山浦 英太 44 立憲民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    足立秀樹足立 (4)福祉　(3)医療・健康　(14)市民参加
    岩崎廣岩崎 (9)防災・防犯　(5)教育　(3)医療・健康
    川辺芳男川辺 (3)医療・健康　(9)防災・防犯　(5)教育
    坂本勝司坂本 (4)福祉　(6)子育て　(9)防災・防犯
    鈴木太郎鈴木 (4)福祉　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー
    高柳栄高柳 (2)財政　(4)福祉　(5)教育
    中島光徳中島 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(6)子育て
    広越由美子廣越 (5)教育　(4)福祉　(6)子育て
    伏見幸枝伏見 (6)子育て　(3)医療・健康　(5)教育
    山浦英太山浦 (6)子育て　(4)福祉　(3)医療・健康
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    足立秀樹足立 3兆円を超える横浜市の予算のうち3割が福祉関係予算。今後ますます高齢化が進むなかで、地域の中でお互い気にかけたり、見守り合うような拠点づくりが必要。戸塚区での政治活動25年のなかで聴いてきた声を生かしてつくりあげたい。
    岩崎廣岩崎 「安心、便利な住みよい戸塚のまちづくり」です。戸塚駅東口はバス路線混雑緩和、バリアフリー化が懸案です。実現にむけ一貫して取り組んできました。市が改善策の具体化を始めました。安心便利な駅前広場の早期実現に引き続き尽力します。東戸塚駅は、混雑緩和と安全対策が喫緊の課題です。ＪＲ東日本に働きかけます。
    川辺芳男川辺 急性期治療の統計を細分化する必要があると考えます。治療科目によっては充足していない科目がある（産科など）。開業医の先生の後継者不足もある（病診連携など）。＊地域包括ケアの推進も不確定。移行する医療法人も大変な思いをすると考えます。
    坂本勝司坂本 先ずは、駅周辺など多くの人が集う場所の動線の見直しを行なう。特に福祉的な視点で、水平移動・垂直移動共に誰もが移動し易い動線を意識して改善を図る。
    鈴木太郎鈴木 超高齢社会を支える地域包括ケアシステムの構築にむけて積極的にICT（情報通信技術）を活用したケア・テック・シティの推進。そのために行政がコーディネート役になり医療、介護関係者のみならず民間IT企業も加えた公民連携による取組を強化します。
    高柳栄高柳 2025年問題には高齢者が人口の3割になり今の状態が改善されない限り介護サービスの供給不足が起こると言われています。6年後には看護師不足、看護福祉士不足、看護職員不足になることは明確です。休眠看護師、休眠福祉士の復帰支援政策に取り組みます。また、保育園、幼稚園、中学給食等の問題解決をしていきます。
    中島光徳中島 地域防災力の強化　自助・共助の取り組み強化（防災をテーマとした地域のコミュニテェー強化）自発的な防災活動の仕組みづくり　マンション防災の強化の取り組み推進
    広越由美子廣越 まず市民の声をきちんと拾い上げる行政にしていきたいです。カジノやハマ弁は要らないという市民の声が沢山上がっているのに一部の企業や業者の声を優先している横浜市政を変えたいです。
    伏見幸枝伏見 女性活躍の推進に力を入れて取り組んで参ります。女性活躍の推進では、様々な取組みがあり、保育園の待機児童問題、安心・安全な街づくり、子供の貧困など女性活躍に取り組む事で子育て、教育、福祉と横の繋がりを必要とします、その横の繋がりを強化する事で、切れ目のない支援に取り組みます。
    山浦英太山浦 今、保育の現場では育休延長目的で保育所へ申請する方もおり、大きな問題となっている。このような状況の中で、こどもが生まれたらすぐに保育所へ預けて働くという選択肢だけではなく、男女ともに育児休暇を取得できる環境作りを進め、子供が小さいうち家庭でしっかりと育児をするという選択ができることは非常に重要である
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    足立秀樹足立 これから親になっていく若者たちが、将来にたいして期待を持てるような環境整備。特に雇用面での安定が必要。
    岩崎廣岩崎 人口減少をマイナス要素とせず、市民一人一人が豊かに生きられる社会をめざします。横浜市長の言う「さらなる成長戦略に取り組む」方針は、ぼう大な資金を必要としており、うまくいかないと考えます。横浜市全体の経済成長のみを目標とせず、市民一人一人の豊かさを拡充する施策への転換に注力します。
    川辺芳男川辺 一自治体で考える問題ではないと考えます。たとえば横浜に住みたいですかとのアンケート調査では、住みたいは上位にカウントされています。土地利用を見直すことで人の流れが多くなると考えます。また、今回生産緑地が見直されたことで、農地が住宅などに転用されるようになった時、どのように対応するか大変と考えます。
    坂本勝司坂本 郊外部の活性化が必要。車社会の時代から、マイカーを持たずに、駅そばに住む傾向が強まっていることから、郊外での生活の魅力向上を図り、子育て世代などを呼び込む施策が必要。そのために新たな交通体系の構築や、働き方改革を前進させることが重要。
    鈴木太郎鈴木 横浜市の総人口は減少に転ずるものの高齢者数は増加します。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムにICT（情報通信技術）活用を進めます。子育て世代に選ばれるように子育て支援や教育の充実をはかります。これらを進めるためには持続可能な財政運営が欠かせません。
    高柳栄高柳 安心して子育てができる環境をつくる事。大阪では高等学校、私立高校迄実質完全無償化です。横浜でも実現させたいです。保育園、幼稚園の無償化にも取り組む必要があります。また、子供医療費18まで無償化し子育て世代の負担軽減をはかります。
    中島光徳中島 2025年（超高齢社会）以降に向け、介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築の推進
    広越由美子廣越 子育て支援をまず充実させていくべきです。横浜は住民税が高く物価も高いのに、公園や図書館が少なく中学校給食もない。小児医療費の期間も短いです。安心して子育てや介護、生活が出来る環境づくりが必要だと思います。
    伏見幸枝伏見 地域での孤立等を防止するため、地域の方の見守り、高齢者が元気で健康寿命の長い社会環境づくりに取り組み、やる気のあるシニアの活躍の拡充、使いやすいサービスの強化。
    山浦英太山浦 少子高齢化の対策としてあげられるのが、高齢の方が安心して老後を過ごせることや介護が必要な時に受けれる環境を作ること。仮に65以上の方が、預貯金を20年かけて半分使うと仮定する。ここから、5兆円〜20兆円の消費が伸びる。限られた財源で予算を回ことで老後の安心を手にいれると考える。
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    足立秀樹足立 地域住民がお互いを見守り、気にかける関係を常日頃からつくっておくことが何より重要。そのための環境づくりを進めたい。
    岩崎廣岩崎 防災・減災対策の最大の目標は、「災害から命を守る」ことです。そのため第一に、「災害の未然防止の考え方を社会全体の認識にすること」、第二に、「必要な災害情報・知識を全市民に周知徹底すること」を、防災計画の中心に据えます。戸塚区は、水害、崖崩落土砂災害等、大きなリスクがあります。災害への備えに努めます。
    川辺芳男川辺 市民の意識改革をすることだと考えます。人と人のつながりの希薄化。
    坂本勝司坂本 自助の関係では、置き家具のある家庭への転倒防止対策の更なる周知・実行が必要。また各家庭での防災に関しての意識共有が大切であり、家族会議などの実行を促す。また、地域防災拠点までの動線確認を様々な災害に応じて考える訓練など、2次的、3次的な被害リスクを減らすことが必要。先ずは自助の意識を高めることが重要
    鈴木太郎鈴木 自民党が主導して制定した「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」により地域防災拠点での共助の取り組みが年々充実してきています。これからさらに充実すべきはマンション特有の防災対策と考えています。特に地域防災拠点との連携など予め整理していおくことで減災や被災後の負担軽減につなげます。
    高柳栄高柳 震度6弱以上地震発生率第2位の横浜市、対策は急務です。指定避難所である小、中学校体育館に至急空調設備が必要です。無電柱化の推進も必要です。また、災害時におけるペット対策も必要です。ペットも大切な家族という事を忘れてはいけません。
    中島光徳中島 区内の地域防災力の強化　各（水害・土砂災害・液状化・洪水等）ハザードマップの周知徹底と災害想定先の具体的対策の推進
    広越由美子廣越 あらゆるリスクを想定する事だと思います。すぐに想定外でした、初めての経験でと行政が言い訳してはいけないと思っています。またボランティアや募金に頼ろうとせず市民の安全を守る予算をきちんと確保する必要があると思います。
    伏見幸枝伏見 ゲリラ豪雨で土砂崩れを起こす恐れのある崖地対策は、早急に行う事。緊急輸送道路の無電柱化の推進。
    山浦英太山浦 災害時医療体制の設備。持病をお持ちで寝たきりの高齢者の方や身体が不自由で歩行困難な方など、いわゆる「災害弱者」の方に安全に避難して頂く対策の充実が必要である。「災害弱者」が誰でどこにいるのかを担当局間、区の情報交換が確実ではないため震災が発生した際に適切に対処出来る状況と、訓練が必要である。
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    足立秀樹足立 どちらとも言えない
    国外からの来街者を増やすのは大切な発想だが、日本の顔・横浜らしい魅力を再確認できるような観光政策を行っていくことが望まれる。ジャズ発祥のまちであることなど、文化・芸術・歴史面に再注目すべき。
    岩崎廣岩崎 反対
    カジノは犯罪です。市民の圧倒的多数が反対です。子どもたちに恥ずかしい横浜を手渡せません。林市長は、「374万市民をお守りする」と常々言います。それが、真実なら「白紙」などでなく、直ちに「誘致しない」と表明すべきです。私は、「横浜にカジノは要らない　要るのは中学校給食」の立場を貫きます。
    川辺芳男川辺 どちらとも言えない
    公営ギャンブルの議論がないままではおかしいと考えます。カジノだけがクローズアップしてしまっている（ＩＲ施設の一部の機能と考えます）。
    坂本勝司坂本 反対
    横浜にはカジノがなくても集客出来る観光資源が多くある。また、横浜港の再開発資源も山下ふ頭、本牧ふ頭、大黒ふ頭、瑞穂ふ頭と、まだまだこの先の横浜をつくる高いポテンシャルを秘めている。入場規制など必要となるものではなく、誰もが気軽に楽しめる空間を求めていく。
    鈴木太郎鈴木 どちらとも言えない
    横浜市のIRに対する取り組みについては、市長の考えが「白紙」であること、市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず詳細が不明なこと等を考え、状況を注視していきたいと考えています。
    高柳栄高柳 反対
    横浜にカジノ含むIR誘致で横浜の経済が活性化するとは思えない。IR誘致ではなく起業を考えている人たちに対して起業特区にすべしと考えています。
    中島光徳中島 どちらとも言えない
    IR整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。また、横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告は年度内にまとまると聞いています。現時点では、これからの動向に注視したいと考えます。
    広越由美子廣越 反対
    カジノは街の景観を壊し、治安も悪くします。例えカジノで儲けても誰かを不幸にして成り立つのが賭博。闇カジノも増えギャンブル依存症を増やし生活困窮者を増やす賭博場なんて絶対に作らないで欲しいです。そもそも市民が要らないという声を無視して検討中と国に表明し市民には白紙と言っている横浜が不誠実で無責任です。
    伏見幸枝伏見 どちらとも言えない
    市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず状況を注視して行きたいと考えております。
    山浦英太山浦 反対
    多くの市民が反対しているのにも関わらず、カジノ誘致を白紙として調査、研究を進めている。カジノを誘致することで、若者への悪影響、ギャンブル依存症、治安悪化、市へのイメージダウンが挙げられる。カジノ誘致にメリットはないと考える。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    足立秀樹足立 そのほか(ハマ弁は再検証。)
    そもそも給食に賛成の立場だが、それがままならなかったためにハマ弁が導入された奥深い経緯がある。ハマ弁は成功させるべきだが、市民の理解が得られないなら撤退。そのための再検証がいま一度必要。
    岩崎廣岩崎 給食の導入
    自校方式の完全給食の実施に尽力します。安全で、栄養バランスのとれた出来立てを全員揃って食べられるのが一番です。「市内中学校の昼食時間」と「日本一を自負する宝塚市の中学校給食時間」を視察し、その違いに驚きました。給食を食べている生徒の笑顔が忘れられません。中学校給食を一日も早く実現したいです。
    川辺芳男川辺 そのほか(様々な角度からの議論が必要)
    小学校から慣れ親しんだ給食だからそのまま移行したほうが良いのかもしれないが、中学、高校に進むにつれ子供達の感覚が変化する中で対応策を考える必要があると考えます。学校給食は良いと考えますが、目先の考え方では良くないと考えます。まだ財政の出費をどのように組み立てるか議論が必要と思います。
    坂本勝司坂本 ハマ弁の継続
    この5年間はハマ弁の喫食率の向上と質・利便性を高めることを進めていく。ただ、今年、来年と大きな改善に繋がらずに、不満の声が続く様であれば、給食へと考え方を変えることも必要となる。引き続き、様々な昼食スタイルを検討・勉強し、横浜の中学生により良い昼食を提供出来る様に取り組む
    鈴木太郎鈴木 ハマ弁の継続
    ハマ弁については民間事業者と5年の契約期間中であることから、まずは喫食率の向上に向けて工夫を凝らすべきと考えます。その状況を検証し契約更新を前に今後の方向性を検討します。同時にゆとりある昼食時間の確保に向けて検討します。
    高柳栄高柳 給食の導入
    中学校は義務教育でもあり、皆同一食材、皆同一食事、保護者の負担軽減、人件費軽減を考えることが重要だと思います。昼食の問題は、いじめにも繋がるので早急に結論を出すべきです。
    中島光徳中島 そのほか(学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。)
    学校給食法に準じた横浜型給食の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずおと温かなごはんを安価に提供します。家庭弁当の持参も選択できるようにします。併せて昼食時間も拡大します。
    広越由美子廣越 そのほか(ハマ弁中止と地域に合った昼食を)
    ハマ弁を即中止。ハマ弁は異物混入や配送ミス、アレルギー表記ミス等あり、問題はきりがない。保護者にも子どもたちの評判も悪いハマ弁を続けることは行政の怠慢。地域業者弁当への公費負担や親子給食、学食等地域の特色や学校に合わせた昼食を丁寧に具体的に考えていくべき。利用率を子どもに押しつけることは許されない。
    伏見幸枝伏見 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間を確保し、注文方式等利便性を高め、こどもたちが望むものが食べられるように、選べる選択型が、好ましいと考えます。
    山浦英太山浦 給食の導入
    ハマ弁の喫食率は現在2.5%である。市の負担額は、なんと2673円である。ハマ弁は、システムこそ改良してきたが注文がしにくく、自分だけがハマ弁を食べにくいという面も大きい。健全な食育の為に学校給食を導入すべきと考える。
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中区 立候補予定者（定数3　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
伊波俊之助 伊波 俊之助 48 自由民主党 現 twi FB HP
椎谷猛 椎谷 猛 72 日本共産党 新 twi FB HP
福島直子 福島 直子 62 公明党 現 twi FB HP
松本研 松本 研 67 自由民主党 現 twi FB HP
森英夫 森 英夫 47 社会民主党 新 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    伊波俊之助伊波 (7)産業・経済　(4)福祉　(9)防災・防犯
    椎谷猛椎谷 (7)産業・経済　(5)教育　(6)子育て
    福島直子福島 (9)防災・防犯　(15)そのほか(くらし・医療・介護のあんしん)　(11)芸術・文化・スポーツ
    松本研松本 (7)産業・経済　(12)観光　(3)医療・健康
    森英夫森 (3)医療・健康　(4)福祉　(6)子育て
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    伊波俊之助伊波 まずは経済。そして横浜市は既に少子超高齢社会であり、人口減少社会に突入します。訪れたくなる街、住みたい、住んでいたい横浜にするには、超高齢社会の現場となる介護現場をしっかりと横浜市は理解していかねばなりません。引き続き新人職員研修の一環として、介護職員初任者研修の資格取得に向けた取組を実施します。
    椎谷猛椎谷 港、横浜にIR（カジノ）誘致反対、カジノより中学校給食の実現を。子供の貧困が社会問題となっている今、昼食もまともにとれない子供たちがいると言われています。そのような状況は絶対につくってはなりません。特に、心も体も成長が著しい中学生には非常に大切です。
    福島直子福島 繁華街（商店会）やマンションごとの防災・減災計画策定と訓練の実施。
    松本研松本 市庁舎移転に伴う関内・関外地区の活性化に向けて、現市庁舎の活用方針の早期決定、教育関連施設の誘致による若者の集う街区開発、ベンチャー企業の育成による新たな雇用の場の創出、横浜スタジアムと連携したスポーツのまちづくりなどに取り組みたい。
    森英夫森 高齢で単身の方が増えているので、健康と生活の相談ニーズが高まっています。区役所で相談を受ける体制は取っていますが、どこに相談したらいいのかわからないと窓口までたどり着けない人が多いと感じます。困っている人のところへ出向いていく相談を実施するように人的にも質的にも相談体制を充実していきたいです。
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    伊波俊之助伊波 設問２でもふれましたが、資格社会である介護現場目線による、真の寄り添い型市政は、横浜型福祉の実現につながると考えます。高齢者に優しい街は、障害者にも優しい街であり、子育て世代にも優しい街。横浜市は高齢者・障害者・子育てに優しい街だから行ってみたい、住んでみたい、住みつづけたいと思える環境整備が必要。
    椎谷猛椎谷 まずは、横浜市民がこの町は住みよいと思えることです。そのためには、市民目線の市政でなければなりません。教育にもっと市の予算を使う。中学3年生までの医療費の無償化。健康保険料の引き下げ等々。市政が市民に寄り添う政治でなければなりません。
    福島直子福島 市税収入や地域の活力低下など懸念される課題について、より多くの人が理解し変化を受け入れられるよう働きかけると共に、今まで以上に多様性と個々の尊厳が大切にされる社会になるよう制度設計していくべきと考えます。
    松本研松本 高齢者の方々が介護が必要になっても住み慣れた地域で生き生きと生活できる地域包括ケアの構築、健康づくりムーブメントの推進で健康寿命の延伸や高齢者の雇用拡大、新設以外にも既存保育資源を活用した受け入れ枠拡充や利用者に合うサービスの充実、家庭子育て支援では育児休業の活用拡大や一時保育の充実に取り組みたい。
    森英夫森 子育てしやすく、高齢者が暮らしやすい町づくりをしていく必要が高まっています。保育園や特別養護老人ホームなどの施設をニーズに見合うように整備していくことと合わせて、保育士や介護職員の労働環境を改善していくことがマンパワー確保に必要なので、横浜市は待遇改善のために独自に予算を取っていくべきと考えます。
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    伊波俊之助伊波 拠点訓練をはじめ様々な地域で、大小防災減災訓練が実施されていますが、まずは訓練に参加すること。訓練は様々な気づきが生まれます。訓練参加後にご自宅等々で家族間の会話が重要ですし、行政機関は振り返りを徹底しなければなりません。換言すれば訓練は、反省会の為に実施するということです。
    椎谷猛椎谷 乱開発を避け、原発をやめ、異常気象をもたらしている地球温暖化を防止する対策として、再生可能工ネルギーへとエネルギー政策の大転換をはかる。また、地域ごとの防災マップを作成し、住民に徹底する。
    福島直子福島 各自が、日常最も長く過ごす環境の「危険度」を再認識することが必要です。その上で、行政の数々の支援策などが市民にわかり易く伝わるよう、テナントビルごとやマンション管理組合ごとなど開催単位を工夫した防災講習・訓練が実施できる体制を整えるべきと考えます。
    松本研松本 消防団の充実強化、町内会自治会における防災活動への支援、木造住宅の耐震化の促進や住宅密集地の延焼防止対策の推進、豪雨災害からの被害を最小限に止めるための治水対策やがけ地対策、ハザードマップなどを活用した危険回避の意識啓蒙など自助・共助の推進に取り組みたい。
    森英夫森 急傾斜地の土砂崩れ対策、消防車や救急車が通れない狭隘道路対策などを早急に取り組まなければなりません。災害は忘れたころにやってくるので忘れないように常日頃から地域で防災訓練を続けていく必要があります。防災活動が活発でない地域については、区役所が消防署や地域と連携をとり訓練を企画していく必要があります。
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    伊波俊之助伊波 どちらとも言えない
    開港160年の今年、横浜の人口はピークとなり人口減少社会に。働き手が不足していくという事は、市の主な税収である個人市民税の減収につながります。そうした中、次世代に社会資本をしっかり残していく為、横浜をおとずれる国内外からの来街者が、市内で足を止める観光環境の整備が必要。カジノありきではございません。
    椎谷猛椎谷 反対
    歴史と文化の香る横浜に、カジノはいらない。横浜は、現在でも海外の旅行客は多く、特別に多くの集客は見込めない。それよりも、ギャンブル依存症や青少年への影響、反社会的勢力の介入など、横浜市民に何らプラスになることはありません。
    福島直子福島 どちらとも言えない
    カジノを含むIRが市民生活にどのような影響を及ぼすのか、政省令の整備もこれからであり現時点では判断しかねます。が、カジノを含むIRだけが横浜にさらなる魅力と活力を与える企画だとは考えていません。
    松本研松本 どちらとも言えない
    国の政省令が発表がなく詳細が不明なことなどから、横浜市のIRに対する考え方は白紙であり、現在、市で調査が行われていること等を踏まえて、状況を注視したいです。これからの観光施策を充実させるには、国内外から多くの来訪者が一流のエンターテイメント等を楽しんでいただける、滞在型の観光資源が必要だと考えます。
    森英夫森 反対
    カジノは賭博であり、ギャンブル依存症の人を増やしてしまうことにつながります。病気を増やすことに市税を投入することは許されません。歴史のある港町ヨコハマの観光ブランドが低下してしまいます。経済効果や市税増収の見通しが不透明であり、市の財政をカジノ依存体質にしてしまう危険があります。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    伊波俊之助伊波 ハマ弁の継続　弁当持参
    心身共に急激に成長する中学生、お弁当の役割は親子の絆そのものです。多種多様な社会環境で共働き世帯も増加。お弁当の役割の一つとしてアレルギー事故から子どもを守ることは周知の事実です。ハマ弁は栄養管理も徹底されていますが、喫食率の向上の取組が喫緊の課題です。
    椎谷猛椎谷 給食の導入
    子どもの質困が問題になっている現在、まともに昼食を取れない生徒がクラスで数人いると報道されています。生徒全員が、そろって栄養バランスのとれた、温かい給食を食べることは大切です。特に、心身ともに発達する、中学校期の給食は非常に大切です。
    福島直子福島 そのほか(横浜型給食)
    学校給食法に準じ、中学生の健康と成長に配慮した献立をランチボックスでデリバリーする方式の横浜型給食をめざします。全員が毎日食べることを前提に提供体制を整えますが、希望者は家庭からのお弁当の持参も可能とします。"短い"といわれる昼食時間を拡大することで慌ただしさのない昼休みとしたいものです。
    松本研松本 ハマ弁の継続
    中学校昼食は、家庭弁当を食べたいと思っている子供たち、作ってあげたいと思っている保護者、作ってあげたくても作る時間がない保護者等様々な思いがあります。中学校昼食の選択肢の一つである「八マ弁」を継続すべきです。喫食率の向上は重要であり、昼食時間の確保や注文方法の利便性向上等の見直しが必要だと考えます。
    森英夫森 給食の導入
    食育の観点から、温かくてみんなで同じものを食べる給食が重要です。共働き世帯が増え、様々な事情からお弁当を用意することが困難な家庭もあります。給食での格差は子どもたちへの心理的な意味でもよくないと考えます。子ども、保護者、教職員たちも参加できるようにして中学校給食導入の議論を今すぐ始めるべきです。
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西区 立候補予定者（定数2　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
上野盛郎 上野 盛郎 48 自由民主党 現 twi FB HP
荻原隆宏 荻原 隆宏 49 立憲民主党 元 twi FB HP
清水富雄 清水 富雄 63 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    上野盛郎上野 (15)そのほか(横浜市行政運営等全般に対して、国や県と綿密な連携をとって取り組んで参ります。)
    荻原隆宏荻原 (4)福祉 (3)医療・健康 (6)子育て
    清水富雄清水 (2)財政　(6)子育て　(4)福祉
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    上野盛郎上野 本件問いに、困惑しています。本市は、政令市のもと市民の暮らしに直結する行政サービスをはじめ、経済・港湾・国際・文化芸術・大規模国際スポーツイベント等、大変幅広い分野を単年度での行政及び議会運営に取り組んでいます。つまり、着手する順番に優劣をつけるのではなく、同時進行する必要があります。
    荻原隆宏荻原 持続可能かつ充実した福祉の構築に向け、介護・保育・障がい者支援等の福祉現場の待遇改善、及びその他の分野において低収入で働く従業員の待遇改善のため、先進国の中でも低い日本の最低賃金額を底上げする必要があり、国の最賃額に上乗せして定める横浜市独自の「ヨコハマ型最低賃金」の実現に取り組みます。
    清水富雄清水 少子高齢化が進むなか、西区にも多くの高齢者がおられ、振り込め詐欺や還付金詐欺、悪徳商法等の被害を受ける機会が散在しています。高齢者が安心して生活していくための「成年後見制度」があります。本人に代わり選任された後見人が財産管理や契約などを行います。西区の安全・安心・信頼を守る為、広くPRして参ります。
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    上野盛郎上野 我が国は、過去に無いスピードで少子高齢化が進行しています。日本最大の基礎自治体である本市では、その流れが比較的緩やかでありましたが、リアルな数字となって表れてきました。先ずは、中長期的な財政運営や従事する人材確保の為の施策が必要です。持続可能な横浜モデル構築に取り組みたいと考えています。
    荻原隆宏荻原 人口減少により働く若者の数が減る一方、少子高齢化によって福祉ニーズは高まります。福祉現場における人手不足は深刻であり、施設職員が将来に展望をもって長く働ける環境を早急に整えるべきです。横浜ではこの20年間で精神障がい者は8.8倍、知的障がい者は2.8倍増えました。福祉に強い横浜市を作るべきです。
    清水富雄清水 多様化する子育てニーズに対応するため、地域と連携した、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のない支援を充実させ、将来にわたり安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要です。また高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らせる地域社会、地域包括ケアシステムの構築を進めます。
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    上野盛郎上野 委員長職を拝命し、横浜市の減災防災対策について調査研究して参りました。予測が困難な自然災害に対し、374万人の市民と市内就労者の『安全と安心』を確保することは最優先課題のひとつとして取り組んでいるところです。本年２月、浸水害対策を改定しました。また内水処理の大規模なインフラ整備にも進めています
    荻原隆宏荻原 震災対策は、緊急車両の通行を確保するための緊急輸送道路沿いの建築物耐震化を着実に進める事が重要です。風水害対策では、豪雨や高潮による浸水やがけ崩れを防ぐための十全な排水処理を確保する必要があります。広域避難マップを街角に掲示する等、障がい者・高齢者・外国人の視点での身近な避難支援の策定が必要です。
    清水富雄清水 自然災害を無くすことはできません。そうしたなか、いかに備えるかが重要です。横浜の防災力・消防力は、消防局を中心に市民参加の消防団組織と一体となって成り立っています。消防団の充足率１００％を維持しながら消防団の活躍できる環境を整備します。第一にトイレ付、2階建て消防小屋を整備することが大切です。
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    上野盛郎上野 どちらとも言えない
    IRとは、ホテル・劇場・国際会議場・展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことで『Integrated Resort』の略。 開港以来、多くの外国人をお迎えしてきました。国際ビジネスや他国との交流、多文化共生等が実現する街として形成することが必要だと考えています。
    荻原隆宏荻原 反対
    ギャンブル依存症対策も不十分なまま、あらたに依存症の原因となるカジノを誘致することが市民の福利に適うとは考えられません。また、カジノが設置されるIRには様々な商業施設も含まれており、商店街等地域の収益を奪うことにつながります。治安の悪化も懸念され、青少年の健全な育成を阻害する要因にもなります。
    清水富雄清水 どちらとも言えない
    IRを構成する施設の一つであるカジノについて依存症などの懸念に対して多くの意見があります。一方で観光振興や地域経済の活性化に期待の声も多くあります。政省令や規則等で定める事項も多く、現在は実施する、しないを判断できる段階ではありません。今後も情報を収集し、分析し、一番良い方法は何かを考えていきます。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    上野盛郎上野 ハマ弁の継続
    非常に長い年月を掛けて調査研究と議論をして実行に至った事業でありますし、何しろ始まったばかりです。新しい取組ですから、賛否様々な意見に対して積極的に耳を傾けていき、良い点は伸ばし、改善点は改めることが必要だと考えています。今期議会では『ゆとりある昼食時間の確保』と『利便性の向上』を求めています。
    荻原隆宏荻原 給食の導入
    非正規雇用増に伴い低収入世帯が増え、共働きが一般化し、子どもたちの食生活が乱れがちな今、学校給食の重要性は高まる一方です。20ある政令指定都市で中学校給食がないのは横浜市だけであり、全国の中学校の86.6％が完全給食を実施しています。中学校給食の実現は一刻の猶予も許されないと考えます。
    清水富雄清水 ハマ弁の継続
    給食についてはコストやスペースの課題があり、実施は難しいと判断し、栄養バランスのとれたハマ弁を導入しています。値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型と遜色ない内容となっていますが、現状の喫食率は2.8％という状況であり、さらに喫食率向上に向けて改善していきます。
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保土ケ谷区 立候補予定者（定数5　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
青木亮祐 青木 亮祐 42 自由民主党 新 twi FB HP
磯部圭太 磯部 圭太 37 自由民主党 現 twi FB HP
北谷眞利 北谷 眞利 57 日本共産党 現 twi FB HP
高谷憲 高谷 憲 45 無所属 新 twi FB HP
齋藤伸一 齋藤 伸一 51 公明党 現 twi FB HP
坂井太 坂井 太 51 自由民主党 現 twi FB HP
森泰隆 森 泰隆 41 無所属 新 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    青木亮祐青木 (15)そのほか(まちづくり)　(9)防災・防犯　(4)福祉
    磯部圭太磯部 (1)行政運営　(2)財政　(5)教育
    北谷眞利北谷 (6)子育て　(4)福祉　(5)教育
    高谷憲高野 (4)福祉　(3)医療・健康　(5)教育
    齋藤伸一齋藤 (9)防災・防犯　(5)教育　(4)福祉
    坂井太坂井 (9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ
    森泰隆森 (4)福祉　(6)子育て　(15)そのほか(福祉的視点を取り入れた地域交通ネットワークの充実)
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    青木亮祐青木 神奈川東部方面線周辺、保土ケ谷駅周辺、また相鉄線立体交差後の整備等、地元保土ケ谷をさらに住みやすく利便性にもすぐれた魅力あふれるまちづくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。
    磯部圭太磯部 徹底した行政改革、徹底した財政改革により財源を確保し、市民本位の政治を実行する。
    北谷眞利北谷 子どもの貧困対策：就学援助制度の拡充と利用促進。横浜市高等学校奨学金の拡充と低所得世帯の高校生向けの成績要件のない給付型奨学金制度の創設。小児医療費助成制度の18までの引き上げと所得制限撤廃と一部負担金の廃止。中学校給食の実施による昼食の格差をなくす。未来をあきらめなければならない子どもをなくす。
    高谷憲高野 横浜から乳がんを撲滅させたいです。現在は40以上の女性市民を対象に2年度に1回ですが、30から64の女性のがん死亡原因の第一位が乳がんです。そのため、乳がん検診を20からに拡大し、毎年受診できるようなシステムを構築したいと考えております。
    齋藤伸一齋藤 来年度以降、保土ケ谷区の利便性向上に資する事業が複数あることから、●相鉄線星川駅～天王町駅の高架化を活かしたバス路線の再編成●ＪＲ保土ケ谷駅東口のバリアフリー化、県税事務所跡地の活用●ＪＲ東戸塚駅の安全対策の推進と混雑緩和●川島町・市沢町方面⇔羽沢国大駅を結ぶバス路線の編成等
    坂井太坂井 取り組まねばならないのは、目前に迫ったラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど、国際イベントへの対応です。大勢の方が国内外から横浜を訪れ注目が集まる中、イベントを盛り上げていくことは勿論、いかに「横浜らしく」おもてなしするのか、同時に、しっかりとしたテロ対策を考えます。
    森泰隆森 これまで多くの地域活動を進める中で地域の皆様から沢山の声をいただき、その声をもとに「森ひろたかの１０の政策」を主張してまいりました。これまで地域の皆様と共有をしてきた「１０の政策」を一つずつ着実に実現してまいりたいと考えています。
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    青木亮祐青木 予防・検診等の政策を拡充することにより「健康長寿社会」を目指し、労働やボランティア等社会活動に積極的にご参加いただけるような環境づくりをしてまいります。また子育てをしやすく共働き家庭やシングルマザーの皆様が働きやすいシステム作りに取り組んでいきます。
    磯部圭太磯部 実際に人口が減少してきました。ひとつの施策だけで簡単に解決する問題ではなく、様々な施策の総合的な取り組み、不断の努力を行い、少子高齢化・人口減少を乗り越え、住み良いまちづくりを進めてまいります。
    北谷眞利北谷 子どもを生み育てながら、仕事も安心して続けられることができる条件が整わなければ、少子化は止めることはできないと考えます。労働、子育て、教育、どれも解決しなければならない課題が山積です。こういう分野にこそ、税金を使い市民の暮らし向上をはかるべき。
    高谷憲高野 人口減少、少子化、高齢化は全て別のものと考えております。少子高齢化するわけではないからです。高齢化は喜ばしいことで、あとはいかに健康に過ごしていただけるかだと思います。少子化は子育てされるご夫婦の職場や同僚の理解や市の支援が必要だと思います。そういう環境整備ができれば人口は減りません。
    齋藤伸一齋藤 必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会を創るべく「全世代型社会保障」の構築。 ●高齢者が健康寿命を延ばし、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援・サービスの推進 ●希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向けて、さらなる教育費の負担軽減、等
    坂井太坂井 問題は「担い手不足」です。女性や高齢者など就労意欲のある方の力を集めるために、働きやすい環境の整備を急ぐ必要があります。またヘルパーの経験を踏まえて、地域包括ケアシステムの充実により、地域の中で医療・看護・介護、個人の負担を極力減らす地域社会の実現を目指す政策の立案・実行を進めたいと考えております。
    森泰隆森 人口減少に歯止めをかけていくためには合計特殊出生率の上昇は必須であることから、女性が安心して働きながら子育てや育児ができる環境整備は勿論のこと、子供を産み育てる過程における費用軽減や経済的な支援、育児休業時における処遇見直し等、社会全体で子供たちをサポートする体制整備が必要と考えます。
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    青木亮祐青木 町内会・自治会の支援強化、消防団の活動拡充、防災についての啓発活動等により地域コミュニティの再生を目指し、自助、共助力を高めます。また、役所、消防、病院、学校、福祉施設における行政の縦割りの弊害を無くし災害に迅速に対応できるような体制づくりに取り組みます。
    磯部圭太磯部 ゲリラ豪雨等、都市型災害に対応する安全・安全なまちづくり、建築物の耐震化、がけ地対策の強化、条例に基づく狭あい道路の拡幅等のハード対策、消防団活動の強化、そして何よりも、市民ひとり一人の防災意識向上、災害時自助・共助推進条例に基づき、地域における自主的な災害対策に取り組みます。
    北谷眞利北谷 市内には1364か所の崖地があり、そのうち保土ヶ谷区には128か所あるが、その対策にあたる市の担当職員は13人しかいない。丁寧に対応できる体制を作るべき。大型開発より防災対策を優先すべきで、まちの不燃化推進など災害に強いまちづくり、感震ブレーカーなど市民への補助等市民の命を守るために予算を増やすべき
    高谷憲高野 保土ケ谷区は特に急傾斜地崩壊危険区域が多くあります。また、救急車や消防車が入れない狭い道路もあります。災害に強い街づくりも急務ですが、各町会にスタンドパイプを設置し、消防団と一緒に、市民一人ひとりの防災意識の向上も必要だと考えます。
    齋藤伸一齋藤 自助・共助の推進、地域住民の「防災コミュニティーの力」が重要。市民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前にシミュレーションする「マイ・タイムライン」や、市民が主体となって作る「地区防災計画」などの防災対策の普及と、それを支える災害時の情報伝達手段の強化や学校体育館の空調整備等も必要。
    坂井太坂井 私は近々に大きな地震があると考えます。喫緊の問題は、ハード面の耐震・耐火、特に防火対策の進んでいない木造住宅密集地への対策推進と、未保全の崖への対応です。ソフト面では16年間主張している町の団結力の強化を進めねばなりません。地域力低下が叫ばれる中、まず大切なのは地域を意識する力を増やしていくことです。
    森泰隆森 近年私たちの生活に甚大な被害をもたらしている大規模自然災害を防ぐことは困難ですが、備えいわゆる減災していくことは可能です。よって、行政との連携を強化し自助そして地域コミュニティを中心とした共助活動をこれまで以上に推進するとともに公助によるハード・ソフト両面から地域防災力を強化していくべきと考えます。
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    青木亮祐青木 どちらとも言えない
    横浜市長が現在IRについては「白紙」の考えであること、また国の省令が整備中で未発表であることから、今後の動向を注視してまいります。
    磯部圭太磯部 どちらとも言えない
    横浜市のＩＲに対する取組については、市長の考えが「白紙」であるということ、市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず詳細が不明であること等を考え、状況を注視してゆきたいと考えております。
    北谷眞利北谷 反対
    市民要望の高い事業は後回しで、市民の暮らし向上に結びつかない事業には前のめり。その典型と言えるＩＲ誘致は、市民生活を犠牲にし、外国のカジノ資本に便宜と利益を与えるにすぎない。依存症等の負の部分は自治体の負担となることは明白であり、誘致するべきではない。
    高谷憲高野 反対
    カジノを含むIRには反対です。ギャンブル依存症、治安悪化などの問題に加え、カジノの町がスラム化している都市がいくつもあるのが現状です。このようなリスクを抱えなくても、横浜はしっかりと観光に力を注げばいいと考えます。カジノ無しのIRが理想です。
    齋藤伸一齋藤 どちらとも言えない
    ＩＲ整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。 また、横浜市における「ＩＲに関する民間事業者からの情報提供」の報告は年度内にまとまると聞いています。現時点では、これらの動向を注視すべきと考えます。
    坂井太坂井 どちらとも言えない
    現在、林市長はIRの誘致について白紙と回答しています。また、行政では情報の収集・分析を進めているところです。個人的に情報を精査していくことは当然ですが、意思決定は市民の意見と共に行政側の意見もきちんと受け止め、良い点・悪い点を踏まえて先入観なく一から考えていくべきだと思うからです。
    森泰隆森 反対
    カジノには負の側面（ギャンブル依存症の拡大リスク、周辺の地域治安の悪化、青少年育成への悪影響、財政依存への懸念等）が多く存在しています。また、一過性の政策ではなく、持続可能な観光対策が必要と考えることからカジノ誘致には反対です。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    青木亮祐青木 ハマ弁の継続
    昼食時間の確保、注文方法の利便性をしっかりと見直しハマ弁の喫食率を上げるために取り組んでまいります。
    磯部圭太磯部 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させます。
    北谷眞利北谷 給食の導入
    給食は教育の一環である。横浜市が費用と用地を理由に、給食を実施できないとしているのは、自治体として本来やるべきことをやっていないことへの言い訳に過ぎない。保土ヶ谷区では、給食実施可能なのは自校方式で4校、親子方式では3校、1校は工夫すれば可能との調査結果からも、出来立ての温かい給食を実施すべきです。
    高谷憲高野 給食の導入
    本当に多くのご父兄や市民の方々が切望されている中学校給食に真摯に取り組まなければならないと考えます。大規模な給食センターの設立や各校に給食室を作るという今までの概念ではなく、広く市民から意見を求め、どうすれば実現できるかを考えます。
    齋藤伸一齋藤 そのほか(横浜型「給食」の導入)
    学校給食法に準じた横浜型「給食」の導入を目指します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かいごはんを安価に提供します。家庭弁当の持参も選択可能とし、昼食時間も拡大すべきと考えます。
    坂井太坂井 ハマ弁の継続
    中学校の昼食時間が非常に短いという現実の中で、育ち盛りの子どもたちにいかにバランスの良い食事をしてもらうのか。弁当の持参も、給食の提供にも一長一短がある中、子どもたちを第一に考えて、現状ではハマ弁の喫食率の向上のため時間の確保、注文方法の見直し等利便性の向上を考えることが良いのではないかと考えます。
    森泰隆森 そのほか(中学校給食およびハマ弁の給食化も含めた中学校昼食のあり方を早期に検討すべき。)
    現代社会の中で子供の食生活においては孤食や欠食などが問題視されています。子供達が成長する過程において栄養バランスの摂れた食事を摂ることは重要です。よって、現時点における学校・利用者・事業者等の現状抱える問題やニーズを早急に精査し、地域ニーズに合致した中学校昼食を実現させるべきであると考えます。
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緑区 立候補予定者（定数4　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
伊藤貴志 伊藤 貴志 39 無所属 新 twi FB HP
加藤リカ 加藤 リカ 46 日本共産党 新 twi FB HP
鴨志田啓介 鴨志田 啓介 34 自由民主党 新 twi FB HP
今野典人 今野 典人 58 立憲民主党 現 twi FB HP
齋藤達也 齋藤 達也 46 無所属 現 twi FB HP
高橋正治 高橋 正治 59 公明党 現 twi FB HP
宮崎悠輔 宮崎 悠輔 32 無所属 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    伊藤貴志伊藤 (14)市民参加　(5)教育　(6)子育て
    加藤リカ加藤 (5)教育　(6)子育て　(4)福祉
    鴨志田啓介鴨志田 (6)子育て　(3)医療・健康　(4)福祉
    今野典人今野 (7)産業・経済　(4)福祉　(6)子育て
    齋藤達也齋藤 (9)防災・防犯　(6)子育て　(4)福祉
    高橋正治高橋 (6)子育て　(4)福祉　(9)防災・防犯　
    宮崎悠輔宮崎 (2)財政　(4)福祉　(6)子育て
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    伊藤貴志伊藤 様々な課題をより未来志向で解決するため、フューチャーセンターなどの事例を参考に多様な市民がより自由に気軽に参加できる仕組み作りに力を注ぐ。市民が広く対話し、課題解決に参画できる機会は重要な役割を果たしていくと考えている。特にこれからの社会を支える若い世代の声を集めるにはこうした取り組みが必要。
    加藤リカ加藤 中学校給食の実現。市長はお金がないと給食施設スペースがないといっているが、教育委員会の調査によると緑区6校のうち、中山、十日市場、霧が丘、東鴨居の4校はスペースがあり、自校方式が可能です。東鴨居は竹山小学校で調理する親子式が可能です。田奈中学校は給食室を2階建てにするなど工夫が必要です。
    鴨志田啓介鴨志田 横浜市の社会保障の質向上に取り組んでいく中で、特に子育て世代の悩み軽減のひとつとして病児保育事業を充実させたいと考えています。子どもが病気やケガをしても仕事を休むことなく、安心して子どもを預けられる保育と看護を専門とした病児保育室の拡充は、共働き世帯、単親世帯の家計の安定に繋がります。
    今野典人今野 地域の交通手段を確保するため、ボランティアバスなどの普及に取り組みたい。
    齋藤達也齋藤 緑区内4駅の駅前整備とバリアフリーに取り組みます。長津田駅南口の駅前広場整備と、北口の歩行者安全対策、西口方面の新たなまちづくり、十日市場駅周辺のバリアフリー、太鼓橋にエレベーター整備、中山駅南口の再開発事業推進、ズーラシアから三保街道への道路延伸、鴨居駅周辺の混雑緩和、山下地域ケアプラザの整備。
    高橋正治高橋 子育て・教育費の負担軽減、子育て環境・教育の充実などに取り組みます。◉幼児教育・保育、私立高校授業料の無償化 ◉小児医療費助成の全額助成と所得制限撤廃、18までの年齢拡大 ◉市立中学校での横浜型「給食」の導入 ◉妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」機能の充実
    宮崎悠輔宮崎 財政問題に取り組みたい。理由として、地域課題のバス問題などや教育、福祉政策など含め、取り組むべき施策の実施において、その財源が無いことなどから実行出来ないことが多い。そうしたものを総合的に解決するものは財政の改善や行政の効率化、税増収を目指した経済政策などであると考えている。
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    伊藤貴志伊藤 子育て世代を呼び込み、高齢者や障害者などを支えられる人口構成の維持を目指すこと。同時に、人工知能などを活用した業務の効率化と保有する資産を活用した新しい財源の確保が必要。技術の進歩によって働き方や暮らし方が大きく変化することが予想されるため、社会の変化に迅速に対応できる行政組織作りも重要。
    加藤リカ加藤 根本には、国の政策、不安定雇用拡大があり、国の責任で安心して子育てできる環境づくりが必要です。また、横浜市は中学校に給食がないことにみられるように、保育園の不足や教育予算が少ないなど子育てに優しい政策が必要。
    鴨志田啓介鴨志田 現役世代の人口を増やすためには、新たな世代・家族が横浜市に住みたいと思える子育て・教育支援施策を更に充実させる必要があります。また高齢者福祉として、高齢者のみの世帯の病院、買い物等の移動のために、コミュニティバスや高齢者専用タクシー等の身近な公共交通機関を整備を進めるべきだと考えます。
    今野典人今野 保育所の確保などの子育て支援施策を充実させるとともに、横浜市内で働けるように雇用を創出するための経済活動支援が必要と考えます。
    齋藤達也齋藤 支えられる人の数が、支える人の数より圧倒的に増えていく中で、支える財源を確保することが必要です。そのためには、あらゆる手段、知恵を結集して、行政改革と併せて、税収を増やす政策を進めていきます。子供を産み育てやすい支援と環境整備、健康寿命を延ばし、お互いに笑顔で支え合う社会を作ります。
    高橋正治高橋 人生100年時代、全世代型社会保障の構築。 年を重ねても心豊かに暮らせる社会、ひとり親世帯や障がい者、困難を抱える若者など、 誰も置き去りにしない持続可能な社会だと考えます。◉認知症対策の強化と高齢者の孤立を防ぐ見守り ◉介護予防へとつながる健康づくりの推進 ◉就労支援・職場定着支援のための相談
    宮崎悠輔宮崎 少子化については市の子育て施策、親のサポート制度（中学校給食導入、子どもの一時預かりの利便性向上や地域での子育て支援体制など）などを充実させ、子育てでの金銭的負担や身体的、精神的負担を減らし、子供を育てやすい環境整備を進めるべきだと考える。また金銭的負担や晩婚化にもっと踏み込む事も検討も考えている。
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    伊藤貴志伊藤 災害発生時に高齢者だけで暮らす世帯へのサポートができる体制作り。また、日中の災害発生時に共働き家庭やひとり親家庭などの保育サービス利用者が帰宅困難者になる恐れがあるので、安心して子どもを預けられる環境の整備が必要。増加する外国人居住者への対応も欠かせない。
    加藤リカ加藤 地域の農業や小売業が街を支える重要な役割を果たしています。小規模事業者の衰退に歯止めをかけ、みんなで支え合う関係を育て、地域の防災力を強化していく。また、通学路の安全や避難所の整備を徹底。
    鴨志田啓介鴨志田 突然の震災から身を守るためのセーフティゾーンの設定とその利活用を、公共機関内は元より事業所や家庭へ積極的に啓発することが必要です。また学校では、震災や風水害の知識を深めるため更なる防災教育を推進し、災害時に自らの命を守る行動について、子ども達が主体的・協働的に学ぶことが重要だと考えます。
    今野典人今野 ブロック塀の撤去や危険な崖地の崩壊対策など、地震対策の実施。また、ゲリラ豪雨対策として、防災情報の効果的な伝達。
    齋藤達也齋藤 東日本大震災の後に制定された「よこはま地震防災市民憲章」に基づき、市民一人一人が、自助、共助、公助を意識して予防で備えることが大切です。特に災害時の情報の受伝達が大切で、現在、中山町自治会で設置されている防災スピーカーを、区内各所に横浜市が設置して非常時の広報、情報伝達手段を確保することが急務です。
    高橋正治高橋 高い確率の地震と集中豪雨や台風への備え、防災意識と地域防災力の向上。◉風水害対策(防災無線・多様な伝達手段の整備、河川・雨水貯留施設の整備、街路樹・看板などの管理) ◉防災拠点の機能強化(小中学校の体育館へのエアコン設置、グランドの夜間照明の整備) ◉小中学校等の公共施設・通学路のブロック塀の安全
    宮崎悠輔宮崎 ハード面ではこれまでの想定以上の雨量などが発生した際にも、そのバッファとなる施設の整備や災害備品倉庫の位置、冠水時も活動出来る装備導入の検討などを進めるべきと考えている。ソフト面では想定以上の事態の対応策の整備や自治会などとの連携、意見交換の更なる促進をすべきであると考えている。
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    伊藤貴志伊藤 反対
    横浜市がわざわざカジノ誘致による振興を掲げる理由はなく、横浜独自のまちづくりを市民一体となって考えることが重要。市民全体の議論の結果、誘致を是とするならそれでもよいが、文化芸術創造都市の実現やＳＤＧｓ未来都市としての取り組みを進める上で、IR誘致が選択肢であるとするには明確な理由が必要。
    加藤リカ加藤 反対
    カジノは経済効果はない。お金の移動するだけで生産性がなく、しかも大部分が日本国民の懐からカジノ業者に流れるだけであり、治安の悪化やギャンブル依存性を増やし、予定されている場所の観光も衰退する。
    鴨志田啓介鴨志田 どちらとも言えない
    横浜市のIRに対する取組については、市長の考えが「白紙」であるということ、市当局の調査が行われていること、国の政省令が発表されておらず詳細が不明であること等を考え、状況を注視してゆきたいと考えております。
    今野典人今野 反対
    ギャンブル依存症の増加、犯罪の増加、風紀の乱れなど、市民生活へマイナスの影響が大きすぎる。
    齋藤達也齋藤 どちらとも言えない
    IR＝カジノという議論だけではなく、何が横浜市の新たな活性化に必要なのか、どんなコンテンツが横浜らしいのか、議論をしたいです。私は電気自動車のF1レースであるFormula Eの誘致を目指しています。スポーツの国際的な殿堂の誘致や、新たな劇場整備など、まずは魅力あるコンテンツを横浜に誘致したいです。
    高橋正治高橋 どちらとも言えない
    IR 整備法は成立しましたが、政省令の制定はこれからです。IR 認定申請の条件として、市民意見を表明する場としての公聴会等による地域における合意形成と議会の議決が必要です。横浜市における「IR に関する民間事業者からの情報提供」の報告書は年度内と聞いております。これらの動向を注視したいと考えます。
    宮崎悠輔宮崎 反対
    治安、風紀悪化よる周辺観光地への懸念もあるが、最も憂慮すべきはカジノ利用者の６割が日本人を想定し運営事業者は海外資本となること。ある海外事業者は１兆円以上の投資を検討しているとあるが裏を返せば投資金額以上の金額を回収する対象の６割が日本人や横浜周辺の人から金銭を回収するとも言えるカジノに反対である。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    伊藤貴志伊藤 給食の導入
    女性の社会進出やひとり親家庭など家庭環境の多様化に対応した環境整備が必要。市外へ通勤する人口割合も男女共に政令指定都市の中で高く、働きながら子育てできる環境を整えていくことが求められる。成長期の生徒に栄養バランスのとれた食事を提供するためにも実施は検討すべき。
    加藤リカ加藤 給食の導入
    全国自治体の95％が実施している。お金の問題ではない。当然やるべきこと。食育ということから、冷たく栄養基準の低いハマ弁に固執することは大人の身勝手ではないか。
    鴨志田啓介鴨志田 ハマ弁の継続
    中学校昼食に選択の自由を増やすために導入されたハマ弁を更に進化させる必要があると思います。ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させるべきです。
    今野典人今野 給食の導入
    ハマ弁を誰もが食べる給食として採用すべき。
    齋藤達也齋藤 そのほか(ハマ弁の大幅な見直しと、給食化はどうしたら可能なのか議論を始めます。)
    ハマ弁を大幅に見直し、喫食率の向上を求めつつ、平成32年度でハマ弁の民間事業者との契約が切れるので、ハマ弁を継続するのか、もしくは、どのようにしたら給食化できるのか、給食化には何が課題なのか、まずは、議論を始めて、知恵と工夫を出していけるよう意見交換していきます。
    高橋正治高橋 そのほか(横浜型「給食」の導入)
    学校給食法に準じた横浜型 「給食」の導入を推進します。デリバリー方式で栄養価の高いおかずと温かなごはんを安価に提供します。全員給食を基本とし ますが、家庭弁当の持参も選択できるようにします。併せて「短い」との声が多い中学校の昼食時間も拡大します。
    宮崎悠輔宮崎 給食の導入
    最終的には給食の導入や他都市での優れた昼食提供施設などを進めるべきであると考える。ただし即時にそれらすべてを実施することは難しい部分もあるので、最初はハマ弁の給食化などの導入から開始することも検討すべきであると思う。併せて昼食時間の見直しや教員の負担軽減、個々人の希望食事量への対応もすべきと考える。
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南区 立候補予定者（定数4　※五十音順）

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
荒木由美子 荒木 由美子 59 日本共産党 現 twi FB HP
伊藤純一 伊藤 純一 46 立憲民主党 現 twi FB HP
渋谷健 渋谷 健 60 自由民主党 現 twi FB HP
仁田昌寿 仁田 昌寿 62 公明党 現 twi FB HP
原祥平 原 祥平 32 無所属 新 twi FB HP
遊佐大輔 遊佐 大輔 37 自由民主党 現 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます

    【選択肢】
    (1)行政運営　(2)財政　(3)医療・健康　(4)福祉　(5)教育　(6)子育て　(7)産業・経済　(8)労働　(9)防災・防犯　(10)環境・エネルギー　(11)芸術・文化・スポーツ　(12)観光　(13)基地対策　(14)市民参加　(15)そのほか

    荒木由美子荒木 (6)子育て　(9)防災・防犯　(7)産業・経済
    伊藤純一伊藤 (9)防災・防犯　(3)医療・健康　(5)教育
    渋谷健渋谷 (15)そのほか（新たな時代へ向けての新たな横浜の街づくり）　(9)防災・防犯　(3)医療・健康　
    仁田昌寿仁田 (9)防災・防犯　(6)子育て　(5)教育
    原祥平原 (8)労働　(5)教育 (6)子育て
    遊佐大輔遊佐 (1)行政運営　(2)財政　(5)教育
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    荒木由美子荒木 中学校給食の実現。予算を組んで用地のある所から、南区では南中、南が丘中、永田中は実現できるので、まず実施したい。
    伊藤純一伊藤 ２月に南区でシンポジウム「地域公共交通を考える夕べ」が開催され、私もパネラーとして参加しました。参加者の皆さんからの要望、また「買い物難民」の問題もあります。私は「市民の足の確保」の視点から、生活に密着するバス路線の確保や福祉的視点を取り入れたミニバスなど、地域公共交通の強化に取り組みます。
    渋谷健渋谷 経験したことのない人口減少、少子・高齢社会を迎え、横浜の持つ潜在的な魅力を再発見し、更に新たな時代に向けて、しっかりとした財政基盤、経済基盤を備えることのできる、新たな可能性に勇気を持ってチャレンジしていきたい。
    仁田昌寿仁田 災害時の防災拠点を充実・強化することです。そのために、非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置、新設はもとより既存体育館へのエアコンの設置を進めます。また、耐震給水栓や下水直結式トイレ等の整備を進めます。
    原祥平原 労働者のお金/時間だけではなく命までをも奪うブラック企業を「働け詐欺グループ」と呼称することで、労働者に自身が洗脳状態にあるということを自覚してもらいます。また、社会人や大学生の労働基準法に関する知識を向上させ、転職を促して労働市場の流動化を進めます。
    遊佐大輔遊佐 人口374万人、日本最大の都市・横浜では、都市の根幹である大都市制度、医療・福祉などの社会保障、子育てや教育、文化・観光・スポーツ、防災や地域の相談事など、重要度の高い施策が多い。『すぐにやるべきこと』『できること』『やりたいこと』を分けて取り組むことが大切と考える。
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    荒木由美子荒木 子育て世代の要望の高い所得制限・一部負担金なしの小児医療費無料化、待機児童のない保育所入所を実現し、若い人達に子育てしやすい環境整備をする。中学校給食もその一つ。高齢者の負担の重い国民健康保険料・介護保険料の負担軽減。コミュニティバスを運行し、足の確保をする。敬老パスの現状維持。
    伊藤純一伊藤 高齢社会に向けては、医療・介護や福祉の総合的な対策として、地域包括ケアシステムの充実が喫緊の課題です。また少子化に向けては安心して子どもが育てられる環境を整備・拡充することです。教育費の無償化に向けた施策の充実、また保育所の新設・拡大で待機児童を解消することなどが求められていると思います。
    渋谷健渋谷 設問2と同じ回答になりますが、特に都心臨海部の大きな可能性を活かして、国内外からのインバウンド強化が、横浜の新たな可能性として、積極的に取り組むべき課題だと思います。
    仁田昌寿仁田 より一層子育て・教育支援策を進めていくとともに、人生100年時代を見据え、何でも学び直しができる仕組みづくりを進めるべきです。また、健康寿命延伸施策や認知症の総合的対策を進めることも重要です。加えて、ますます女性が活躍できる社会を目指すべきと考えます。
    原祥平原 ブラック企業が減り優良企業が増えれば若者の時間とお金が増えるため、自然と婚姻率と出生率が上がります。ブラック企業対策こそ一番の人口減少対策です。またRPAやAI、ロボットの導入を促すことで、医療・介護現場等での人的コストを抑制し、社会保障費の増大を防ぐべきだと考えています。
    遊佐大輔遊佐 人口減少、少子高齢化が来ると分かっていながら将来に投資をしてこなかった、目先しか見ていない政治は求められていない。世代間の人口差はすぐには埋まらないので、勇気を持って未来に向けた施策を実行していく。
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    荒木由美子荒木 南区は、命の危険があるとされている崖が164か所もあるので、まず、その対策を優先する。避難所へ移動できない高齢者・障がい者・子育て世帯への移動対策を区と地域住民とで考えて、訓練を徹底する。防災訓練を風水害を想定して行う。
    伊藤純一伊藤 昨年は地震や台風など大きな自然災害がありました。南区でも「ブロック塀やがけ地対策」など緊急の取り組みを行いました。今後３０年以内の政府予測の公表、２月には横浜市強靭化地域計画案も策定されました。南区は丘陵に囲まれ、狭あい道路も沢山あります。市民の安全・安心を守るため、対策の充実に取り組みます。
    渋谷健渋谷 「減災」と「人命最優先の対策強化」を重点に、公助に加えて共助・自助の取り組みを、ハード、ソフトの両面から強力に推進し、事前の備えや、家庭、地域での話し合いなど身近な課題への取り組みに努めたい。
    仁田昌寿仁田 体育館へのエアコン設置など防災拠点の機能強化（設問2）を進めるとともに、自助・共助の意識啓発をより一層充実し、防災・減災行動を促進すべきです。また、雨量の時間当たり60ｍｍ対応の浸水対策を加速すべきです。民間建築物の耐震化を促進し、緊急輸送路確保のために無電柱化を推進すべきです。
    原祥平原 大震災などの避難所では、赤ん坊や子連れの被災者が子の泣き声や走り回る行為などを窘められ、肩身の狭い思いをすることがある。また粉ミルクやオムツなどの子どもの生活必需品が足りないと感じられる。そのため、避難所に子連れ専用スペースを設け、子供用の生活必需品のストックを増やすべきと考えている。
    遊佐大輔遊佐 災害は防げない。まずは自分が助かること、人を助けられる人になること、弱い人に手を差し伸べられる人になることが重要。インフラ整備や意識醸成も大切だが、被災地に足を運び、自分の目で見て、耳で聞いて、鼻で匂いを嗅ぐことも防災対策だと考える。
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    荒木由美子荒木 反対
    カジノ誘致は経済波及効果もなく、市が実施すべき事業ではない。基盤整備や依存症対策に税金を使うことより、誘致しないことを多くの市民は望んでいる。
    伊藤純一伊藤 反対
    多くの国民の反対の声を押し切って、昨年「カジノ法案」は強行採決されました。横浜市は現在「白紙」との立場ですが、私はカジノ誘致は「百害あって一利なし」と考えています。「ギャンブル依存症が生活と健康をむしばむこと」など理由はたくさんあります。横浜市の将来に禍根を残すカジノ誘致には反対です。
    渋谷健渋谷 どちらとも言えない
    国の政省令などが、まだ発表されておらず詳細が不明であること、現在、横浜市において様々な調査がなされていること、市としても「白紙」であること、など踏まえて、今後の状況を注視していきたい。
    仁田昌寿仁田 どちらとも言えない
    カジノについては、今後331にのぼるとされる政省令が示された後に検討を始めるべきと考えます。
    原祥平原 どちらとも言えない
    メリット、デメリットがあり立場によって視点が異なる。まだ判断を下すには勉強不足のためどちらとも言えない。ただ、反対派が言う「ギャンブル依存症が増える」という理由については、パチンコは良くてカジノがダメな理由を明瞭に説明する必要があるように感じている。
    遊佐大輔遊佐 どちらとも言えない
    国の将来を考えた時、どのようにして外貨を稼ぐのかという視点は重要。横浜は多くの他都市と違い商業として港が栄えてきた歴史があり、市民の約3割がその商業でご飯を食べている。現在進行形で業を営んでいる方々の移転先がないことは誠に遺憾である。
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    【選択肢】■ハマ弁の継続　■給食の導入　■弁当持参　■そのほか

    荒木由美子荒木 給食の導入
    義務教育であるのに、給食を実施しないことがそもそもおかしい。実施するための土地も予算もあるのに、選択制の昼食ということがありえない。９５％の自治体で給食は実施しているし、温かくて美味しい給食は、食育・栄養の面で一番すぐれているから実施すべき。
    伊藤純一伊藤 給食の導入
    私は中学校給食の導入が必要であると思います。現在の「子どもの貧困の連鎖」や「格差社会の拡大」の状況を見れば、教育の「無償化」に向けた施策の展開が求められています。そして、未来を担う子どもの心と健康を育む上で、中学校給食の導入は喫緊の課題と認識しています。方式については、検証を行い判断していきます。
    渋谷健渋谷 ハマ弁の継続
    ゆとりある昼食時間をしっかり確保した上で、注文方法などの利便性を高め、ハマ弁の喫食率を向上させていくことに努める。
    仁田昌寿仁田 そのほか（横浜型給食）
    デリバリー弁当を基盤に、学校給食法に準じて栄養価の高いおかずと暖かなご飯を安価に提供し、家庭弁当も選択できる横浜型給食を進めるべきと考えます。あわせて豊かな昼食時間の確保も必要です。
    原祥平原 給食の導入
    自分が育った北海道札幌市には中学校給食があった。共働き世帯が増えている現状、給食があればより家事は楽になると感じている。選挙の結果だけで判断するのは軽率で、もっとサイレントマジョリティを含む市民の声に耳を傾けるべきではないだろうか。
    遊佐大輔遊佐 そのほか
    150校近い中学校を同時に給食にすることは現時点では不可能。誰が財政負担するのか、スペースはどうするのか、そしてもっとも大切なのは子どもたちがどの選択肢を望んでいるのか。某政党が主張する調理員の完全公務員化などは論外で、方面別学校事務所の活用などを含めた教育改革が求められる。
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