いわゆる「ごみ屋敷」対策条例策定にあたり林文子市長に申し入れーごみ屋敷対策は福祉的支援を中心にーみわ智恵美週刊ニュース
市長に提案・要望の申し入れ
日本共産党横浜市議団は21日、いわゆる「ごみ屋敷」対策条例策定にあたっての申し入れを林文子市長あてに行いました。
申し入れには９人の党議員団全員が参加し、鯉渕健康福祉局長らが受けました。
住居やその敷地内にごみ等を溜め込んでしまい、周辺住民の生活に様々な影響を及ぼしている、いわゆる「ごみ屋敷」に社会的な関心が集まっています。
しかし、ごみ屋敷解消に向けての対策条例を施行している自治体はまだ少数です。
今、横浜市はごみ屋敷対策のための条例化を進めています。５月６日までの予定で条例案骨子についての市民意見募集中です。
行政代執行や罰則はやめよー視察の中で見えてきたこと
私たち議員団は今年１月、京都市と大阪市を訪れ、ごみ屋敷対策について視察しました。そこで得られた知見等を含め、条例化にあたっての提案・要望についての申し入れを行いました。
「ごみ屋敷」の対策は、いわゆる「ごみ」を処分することに主眼を置くのではなく、ごみ屋敷状態を生じさせた人への福祉的な支援を中心に行うべきものです。
そのためには専任の担当職員を配置するとともに、関係区局等による対策本部、対策会議等の設置が必要です。
また、強制的に事を進めても解決しないことから、強権的な行政代執行は行わないこと、罰則として過料は課さないことなど、７項目にわたる要望を行いました。
誰がどうやるかがネックに
条例を作ることで問題にストレートに行政が向き合えます。一方で、行政が強権的にごみを撤去する行政代執行や罰則を課しても、根本的な解決にはならないことも視察で学んできました。福祉的な支援を条例の中心に据えることが何より大切です。
鯉渕健康福祉局長は、ごみ屋敷周辺の住民の方から条例施行を早く求める切実な声が寄せられているとして、条例を年内に施行する考えを示しました。行政代執行や罰則としての過料については、議会の各会派の中で割れている状況もあると述べました。
横浜市のいわゆる「ごみ屋敷」対策を進めるための条例案の骨子についての意見募集は、こちらをご覧ください。
◇「みわ智恵美週刊ニュース」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。
2016年04月27日 23:55
