（質問・答弁要旨）： ２０１６年１２月２日 さとう知一が登壇した、代表質問の質疑・答弁メモ

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２０１６年１２月２日 さとう知一が登壇した、代表質問の質疑・答弁メモです。正式な記録ではありません。後日公開される県議会会議録をもって、正式なものとします。

１　県施設の運営課題について

（１）　神奈川県総合リハビリテーションセンターについて

【質問： さとう知一】

神奈川県総合リハビリテーション事業団では「職員就労意識調査アンケート」を実施した結果、来年の統合再編時に39.3％の看護局の職員が退職又は勤務継続に消極的な意向を示しており、32年度時点までの就労継続では、無回答も含め７割を超える看護局職員が同様に退職又は勤務継続に消極的な意向を示している。

この結果は県や事業団の認識とは明らかに間違っていたと言わざるを得なく、人材流出の危機であると認識している。

そこで、事業団で実施した「職員就労意識調査アンケート」の結果は、これまでも会派として議会で述べてきたとおり、看護師等の職員数の「必要な人員」確保に対し、極めて大きな懸念が明らかになったと言える。事業団からは「同アンケート結果に係る分析・評価及び今後の対応」が報告されたと聞くが、これらについての県の見解と今後どのように施設運営の指導を具体的に行うのか伺いたい。

【答弁： 黒岩祐治知事】

県施設の運営課題について、お尋ねがありました。まず、神奈川県総合リハビリテーションセンターについてです。現在、再整備中のリハセンターは、来年４月に、七沢リハビリテーション病院脳血管センターを神奈川リハビリテーション病院に統合し、一つの病院として新たにオープンすることとしています。指定管理者である社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団は、こうした機会を捉え、職員の就労継続意思や就労意識の実態を把握するため、職員にアンケートを実施しました。

アンケート結果で、多くの職員から退職の意向が示されていることは、深刻な事態であると受け止めています。

事業団は、この結果を受け、職員と個別に面談を実施し、処遇面や運営方針といった不安と感じている点について、きめ細かく伺っていくことにしています。

また、あわせて、職員の採用活動の強化や、職務経験に応じた手当の創設の検討なども行い、職員確保に必死に取り組んでまいりたいと考えております。

県は、事業団が、アンケート結果を踏まえた対策を着実に実施していくことを求めていくとともに、県民サービスを低下させることのないよう、事業団の対策をしっかりと支援するなどして、事業団とともに対応してまいります。

また、リハセンターにおける指定管理業務に関して、事業団を引き続き指導するとともに、選定時と異なる特別な事情など、考慮すべき事由がある場合には、事業団の話を真摯に伺い、県としての対応を積極的に検討してまいります。

【意見・要望： さとう知一】

神奈川県総合リハビリテーションセンターでは、来年４月以降、七沢リハビリテーション病院脳血管センター跡地を、神奈川県内において200床以上の病院を運営している医療法人等へ譲渡するとしている。七沢病院の譲渡、活用自体は、地元の議員として要望してきたし、賛成するものであるが、現状においても余力のない中、大量に退職する看護師が出ることになると、七沢リハビリテーション病院が、病棟が回らないという事態に陥る可能性を懸念している。

総合リハビリテーションセンターにおいては、障害者スポーツへの対応や、施設周辺の管理など、現状のモニタリングには、はまりにくく、サービスの質を評価に反映させることが難しいとされている事項も存在する。

総合リハの福祉棟が整備され、本議会においても、総合リハビリテーションセンター安全管理体制緊急整備費が上程されている。安全管理体制の整備を目的に、画像センサー付き防犯カメラを導入するものである。

９月17日に総合リハビリテーションセンターに伺った。労働環境の整備は職員のモチベーションにも大きくかかわる。そもそも、障害のある方々がリハビリに励む現場で危険個所をそのままにしておくことは、福祉や医療の場で働く方達のモチベーションの低下にも繋がりかねないということは、私でも想像できる。

一般に割れ窓理論というが、腰ほどもある雑草が生い茂る中を車椅子の方や入院患者さん、職員の方々が多数出入りしている。建物の窓が壊れているのを放置すると、やがて他の窓も全て壊されるとの例えのとおり、こうした事象の一つ一つも職員が退職を希望するに至る一つの要因ともなっているのではないかと考えている。その後、建物周辺は草刈りをしていただいて改善したと仄聞しているが、患者さんの安全管理の視点からのみならず、職員の方々の働くモチベーションの視点からも重要なことだと思う。

県の職員も毎週神奈川リハビリを訪問していると伺っている。課題解消に向けた対応を強く求める。

（２）　神奈川県動物保護センターについて

【質問： さとう知一】

動物保護センター建設基金への寄附の目標金額の達成が厳しい中、旭川市動物愛護センターでは、物納による寄付を募りふるさと納税として扱う取組をしており、本県では、任意の物品寄付は随時受け付けているが、ふるさと納税の枠組みでは行っていない。また、外国の方々がクレジットカードを用いて本県の施策に寄付をする仕組みもない。建設基金への寄附に、海外からの寄付を募ることを検討するということは、動物愛護に共感をして頂ける世界中の方々の目を神奈川に向けるだけではなく、本県に強いシンパシーと特別な想いを持つ方々とのつながりをより深くすることにもつながる。

そこで、神奈川県動物保護センター建設基金への寄附に、海外からの寄付を募ることを検討するべきと考えるがどうか。

【答弁： 黒岩祐治知事】

次に、神奈川県動物保護センターについてです。

まず始めに、海外からの寄附受入れについてであります。

大変すばらしいご提案をいただいたと思っております。

県は、平成27年度に、動物保護センターを、動物を「処分するための施設」から「生かすための施設」に転換し、動物愛護の拠点として建て替えることといたしました。建替えにあたっては、多くの皆さんに県のこれまでの取組みをご理解いただき、力を合わせて新しいセンターを作り上げるため、建設資金について、寄附を募っています。

しかし、現在の寄附募集は、日本在住の方から受け入れることを前提としており、海外に住む方から受け入れる仕組みはありません。欧米をはじめ、海外では、動物愛護の精神が高い方々が多く、また、寄附文化が根付いている面もあり、より多くの方々から本県の取組みにご協力いただけるものではないかと考えます。

そこで、ご提案を活かし、海外からの寄附受入れの仕組みを早急に作り、本県の殺処分ゼロなど優れた動物愛護の取組みを海外にも発信し、海外からの寄附を積極的に受け入れてまいります。

今後も、「ペットのいのちも輝く神奈川」に向け、引き続き動物愛護の普及啓発を進めるとともに、様々な手法を活用して寄附募集に全力で取り組んでまいります。

【意見・要望： さとう知一】

動物保護センター建設基金への寄附に海外からの寄附を募ることをご検討いただけるという強い答弁がありました。是非とも早急に実現をしていただきたいと思っています。

動物保護センターについても、いくつか意見を申し上げます。29年度に第一期オープンを予定している、仮称未病いやしの里センターに、11月10日、地元の方々と共にお伺いしたところ、運営する株式会社ブルックスホールディングスでは、犬や猫の譲渡会やしつけ教室、ディスクドッグの大会等を大井町に提案している、とお伺いしました。是非県としても、動物保護センターと連携して、命を大切にする、犬猫殺処分ゼロの取組みを進めていっていただきたいと要望いたします。

また、昨年の一般質問においては、クレジットカードのポイントを活用して寄附を募る仕組みを提案させていただき、現状、想定を超える寄附が寄せられている件についてでありますが、昨年12月に提案をし、年度内にクレジットカード会社のクレディセゾンと、県動物保護センターの建設基金への寄附促進などで連携、協力する覚書を締結するに至りました。

犬猫殺処分ゼロを目指す神奈川県動物保護センターの建替えにあたっては、県内に限らず、国内にも限定をせず、全世界に向けて寄附を募る姿勢を、黒岩知事らしく明確に打ち出していただくことを要望します。

２ 県政運営の新たな課題への対応について

（１）　職員のワーク・ライフ・バランスについて

【質問： さとう知一】

国家公務員が働き過ぎであるとの声もあり、公務員も有給休暇を取り、残業をせず、効率的な働き方をしていくことが必要である。

県庁におけるワークライフマネジメントの実践について、職員の多様性・多面性を競争優位の源泉として活かす戦略的取組が必要であり、育児に積極的に関わる職員を職場で支える上司を増やす取組をさらに広げる必要があると考える。また、「イクボス宣言」を目に見えるものとしていくため、イクボス研修などを課長級に実施することにより、その理解を深めることも重要であると考える。

そこで、職員が安心して子育てと仕事の両立ができる環境づくりを推進するため、「イクボス宣言」にみられる知事の決意と想いを形とするための施策について所見を伺いたい。

また、長時間労働等による過労死や疾患を防ぐための取組みについて、併せて所見を伺いたい。

【答弁： 黒岩祐治知事】

県政運営の新たな課題への対応についてお尋ねがありました。

まず、職員のワークライフバランスについてです。

職員が安心して子育てと仕事の両立ができる環境づくりを推進するための施策についてですが、子育てと仕事の両立に向けては、幹部職員を中心として、職員の意識改革を進めることが重要と考えます。

その一環として行ったイクボス宣言に基づき、例えば、職員が、毎月１日以上は休暇等を取得する「家庭の日」を設定するなど、各局で工夫した取組みが進められ、休暇がとりやすくなったなどの声も聞いています。

また、幹部職員向けに、ワークライフバランスの推進等に取り組んでいるＮＰＯ法人の方をお招きし、イクボスや組織マネジメントについての研修も行いました。

本年８月からは、職員が自宅のパソコンで業務を行う、テレワークの試行を開始したところであり、育児や介護を必要とする職員を中心に、多様な働き方を選択できるよう、検討を進めているところです。

次に、長時間労働等による過労死や疾患を防ぐための取組みについてです。

本県ではこれまで、原則21時以降の残業禁止や、ノー残業デーの定時退庁の徹底等に取り組んでいますが、それでも時間外勤務が月80時間を超えた職員については、産業医による面接を義務付けています。

また、「スマート県庁改革」により、資料作成の方法や会議の進め方等に関する全庁ルールを取りまとめるなど、県の業務を効率化し、職員の生産性を高める取組みも進めています。

こうした取組みと併せ、年度途中に緊急を要する課題が生じた場合には、随時、人事異動を行うなどの、柔軟な対応も図っています。

このように、ワークライフバランスの推進に努めているところですが、その実現のためには、意識改革や業務改善など、不断の取組みが必要です。

今後とも、私が先頭に立って、職員が子育てや介護をしながら、生き生きと活躍できる職場の実現を目指してまいります。

【再質問： さとう知一】

ワークライフバランスの推進に向けて知事にご答弁いただいたが、職員が子育てに参加しやすくするためには、特に、育児休業を取得しやすい環境づくりが重要と考えています。

そうした中、例えば、昇格にあたっては、経験年数や実績などが考慮されていると思いますが、育児休業を取得した期間は、その経験年数としてみなされないと聞いています。

そうした考え方には一定の合理性があったと思いますが、育児休業の取得を更に進めていくためには、その状況を変えていくべきであると考えています。今後、どのように対応していくのか伺います。

【再質問答弁： 黒岩祐治知事】

女性も男性も、子育てと仕事を両立していくためには、職員が育児休業を取得しやすい環境づくり、これが何よりも重要だと考えています。

そのため、職員が育児休業を取得することに不安を感じないように、昇格にあたっての経験年数など、人事の運用について、必要な見直しに着手しているところであります。

【意見・要望： さとう知一】

現状、育児休業を取得した期間は、その経験年数として見なされない状況の改善も図られる、見直しに着手するということでありました。引き続き、ワークライフバランスの推進に向けて、お取り組みいただけるように要望いたします。

また、職員が安心して、子育てと仕事の両立ができる環境づくりを推進するため、イクボス宣言に見られる知事の決意と想い、冒頭も述べていただきましたけれども、長時間労働等による過労死や疾患を防ぐための取組みについても、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

（２）　神奈川県循環型社会づくり計画の改訂について

【質問： さとう知一】

これまでも、３Ｒをより促進するため、「かながわリサイクル製品認定制度」や「リユースショップ認証制度」を設け、県独自の３Ｒの取組を進めている。一方で、食品リサイクル法が施行され、食品産業全体のリサイクル率は向上し、一定の成果が認められるものの、食品廃棄物が大量に発生する状況は続いており、県としても食品廃棄物のリサイクルを促進し、資源の有効活用を推進していくとのことであった。

こうした、食品を無駄にせず、廃棄物として排出しないようにし、それでも廃棄物となってしまう食品は、できる限り資源としてリサイクルを進める取組について、神奈川県循環型社会づくり計画に盛り込み、事業を進めていくことが必要と考える。

そこで、神奈川県循環型社会づくり計画の改訂に当たり、どのように計画を見直し、今後の事業に取り組んでいくのか伺いたい。

【答弁： 黒岩祐治知事】

次に、神奈川県循環型社会づくり計画の改訂についてです。

現行の計画では、「廃棄物ゼロ社会」を基本理念とし、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、つまり、排出抑制、再使用、再生利用の、いわゆる３Ｒ（スリーアール）に取り組んでいます。

このうち排出抑制については、排出量削減の数値目標を掲げて取り組んできた結果、ここ数年の状況を見ますと、ほぼ減少傾向にあります。

一方、再生利用、いわゆるリサイクルは、伸び悩んでいる状況です。

そこで、今回の計画の見直しでは、一般廃棄物と製造業における産業廃棄物の再生利用についても、新たに数値目標を設定して、リサイクルを一層進めていくこととし、今年度末の改訂に向けて作業を行っているところです。

次に、今後取り組む事業についてですが、改訂計画に基づき、引き続き３Ｒを進める中、リサイクルへの取組を強化してまいります。

製造業のリサイクルについては、事業者の自主的な取組を促進するため、リサイクルの具体的な事例を紹介するとともに、リサイクルが進みやすい廃棄物の分別を働きかけていきます。

また、食品ロスの削減や食品リサイクルなど、食品廃棄物対策にも積極的に取り組んでまいります。

その対策の実施には、関係者が連携して取り組む必要がありますので、計画の改訂に先立って、先月、食品関連事業者、リサイクル業者、消費者団体、市町村などで構成する会議を設置いたしました。

この会議を通じて様々な御意見をいただく中で、ニーズや課題を洗い出し、食品ロス削減に、より効果のある普及啓発を行うとともに、リサイクル業者と排出事業者のマッチングなど新たな取組を実施していきます。

県は、県民、事業者、市町村と協働して、改訂計画を着実に推進することで、循環型社会を目指してまいります。

【意見・要望： さとう知一】

神奈川県循環型社会づくり計画の改訂についての要望でございます。食品ロスについては、食品廃棄物のリサイクルを促進し、資源の有効活用を推進していくことから、循環型社会づくり計画に基づき取り組んでいくとのことでありますが、今後、食品工場や店舗で排出された食品残さを、再生事業者を通じてリサイクルされ、飼料や肥料となって農家に運ばれ、その飼料や肥料を使って育てられた農畜産物が工場や店舗に運ばれるという、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取組の一環である、いわゆる食品リサイクルループがあります。

既に忘年会の時期でもあります。厚木市などでは飲食店等からの食品ロスのうち、約６割がお客様の食べ残した料理であることから、飲食店等での会食や宴会時に、最初の30分と最後の10分は自分の席で食事をし、食べ残しを減らそうという運動「３０・１０（さんまる・いちまる）運動」を展開しています。こうした運動と併せて、ぜひとも本県もこの取組を推進していただきますよう要望します。

３　地方創生の推進に向けた取組について

（１）　地方創生の交付金の積極的な活用方策について

【質問： さとう知一】

国の本年度の第２次補正予算に「地方創生拠点整備交付金」が盛り込まれ、ソフト事業等と一体となって地方創生に十分な効果が見込める場合は、多くの施設が交付金の対象になりうると想定されており、これまでの地方創生ではなかった、いわゆるハード面に対する交付金が創設され、通常のハードに対する財政措置よりも優遇されている制度といえる。

このことから、本県が定めた総合戦略の推進のためにも、積極的な取組を早期に行うべきと考える。

そこで、今回、提案されている本県の補正予算にも、積極的に国の２次補正予算を活用した内容となっている。同様に、国の補正予算に盛り込まれている「地方創生拠点整備交付金」について、本県の地方創生推進のために積極的に活用すべきと考えるが、どのように取り組むのか伺いたい。

【答弁： 黒岩祐治知事】

地方創生の推進に向けた取組についてお尋ねがありました。

地方創生の交付金の積極的な活用方策についてです。

地方創生は計画段階から実行段階に移っており、県では、今年３月に策定した「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた基本目標の実現に向け、現在、着実に取組みを進めているところです。

そして、厳しい財政状況の中、地方創生の取組みをさらに推進していくためには、国の財政支援を積極的に活用していく必要があります。

そうした中、「地方創生推進交付金」については、本県が国に申請した５事業の全てが、このたび交付対象事業として決定し、本定例会に補正予算を提案したところであります。

一方で、これまでの国の交付金は、いわゆるハード事業への活用に関して制約があり、使い勝手という点で課題がありました。

こうした課題を踏まえ、自治体側から国に対して、地方創生に必要な施設整備に活用できるよう要件の緩和を要請した結果、｢地方創生推進交付金｣とは別に、新たに「地方創生拠点整備交付金」が創設されました。

県では、この交付金を観光振興の核となる施設の整備や改修などに活用していきたいと考えており、現在、国への事前相談など、申請に向けた調整に積極的に取り組んでいます。

今後、県としては、貴重な財源であるこの「地方創生推進交付金」や「地方創生拠点整備交付金」などを有効に活用し、神奈川全体の地方創生をしっかりと進めてまいります。

【再質問： さとう知一】

地方創生拠点整備交付金について、１点質問させていただきます。

国からの通知では、施設整備計画等について、事前相談や提出期限の受け付けが示されていると聞いています。交付対象事業費は、２億円以上と２億円未満に分かれていて、提出期限後の提出は、受け付けないと聞いています。積極的に活用するとのことでありましたが、先の推進交付金も同様でしたし、これまでもそうでありますが、おのずと提案期限は定められているところであります。

また、国は、拠点整備交付金について、平成29年度当初予算には計上しないとしています。本県が定めた総合戦略にも、国が交付対象事業として示している未来への投資に重点を置き、地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等に合致し、交付対象になりうるものは多数あると見受けられます。機を逃さず、早期に具体的な対応を図るべきであると考えています。

改めて、具体的にいつまでに県の計画をまとめて取り組む予定なのか確認をさせてください。

【再質問答弁： 黒岩祐治知事】

現在、県では、地方創生拠点整備交付金の申請に向けて、国と積極的に事前の調整を行っているところであります。

議員ご指摘のとおり、これらには申請期限がありまして、２億円以上の事業の場合は、12月19日から12月22日まで。２億円未満の事業の場合には、来年の、１月４日から１月６日までとなっております。こういう厳しい情勢の中、貴重な財源であるこの交付金を、観光振興の核となる施設の整備や改修などに、是非活用したいと考えておりますので、12月中旬を目処にとりまとめ申請できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

【意見・要望： さとう知一】

12月中旬を目処に取りまとめたいというご答弁をいただきました。順次意見を述べさせていただきます。

地方創生拠点整備交付金については、ご答弁いただきましたとおりでありますが、活用方法については、しっかりと国の制度を活用することを改めて要望させていただきます。

この件に関しましても、引き続き、委員会で議論させていただきたいと考えているところであります。

また、今回の質問においては、様々な課題を取り上げさせていただきました。地方創生に向けた対策が具現化をし、成果を上げられるかどうかは、主役である地方の側の動き、神奈川県の動きにかかっていると思っています。

神奈川県の取組みについても、期待しつつ、私たち県議団としても、しっかりと議会としての役割を果たさせていただきたいというふうに思っています。また、この他、詳細につきましては、所管常任委員会などで議論をさせていただきたいと思います。

（２）　コミュニティ・スクールの取組について

【質問： さとう知一】

本県では、コミュニティ・スクールの全県立高校への導入を全国に先駆けて表明した経緯もあり、取組状況が注目されている。

本年度は、５校が指定されスタートしたが、既にそれまでの間も地域との連携について一定の経験や素地があったとも仄聞する。

来年度に新たに20校を導入することとしているが、その指定については、先行校のこれまでの取組状況などを踏まえ、情報の共有化などを積極的に行い、指定に向けた準備が必要と考える。

そこで、平成31年度までに県立高校への全校導入を予定しているコミュニティ・スクールについて、来年度は新たに20校を導入することになり、それに向けた準備が進められていると思う。先行校の５校の取り組みの課題や成果の状況を踏まえた上で20校の選定・準備が必要と考えられる。地域のバランスを含め、どのように指定校決定に向けて取り組んでいくのか、教育長に伺いたい。

【答弁： 桐谷次郎 神奈川県教育長】

教育関係について、お答えします。コミュニティ・スクールの取組についてです。

県教育委員会では、平成28年度にスタートした「県立高校改革実施計画」に基づき、県立高校へのコミュニティ・スクールの導入に取り組んでいます。

今年度は、岸根高校など５校を指定し、県立高校における今後のコミュニティ・スクールのモデルとなる学校づくりを進めているところです。

各高校では、保護者や地域の方をメンバーとする「学校運営協議会」において、学校運営の基本方針や生徒の地域貢献の取組などについて活発な協議が行われています。

これにより、たとえば、小田原城北工業高校では、「協議会」に地域の実情に熟知した小田原市の職員が参加したことで、学校と地域との連携がより充実してきたという成果も現れています。

一方で、今後、コミュニティ・スクールを拡大していくためには、こうした地域の方に、いかに多く学校運営に参画していただくかという課題も明らかになってきました。

そこで、県教育委員会では、平成29年度に向けて、より多くの方にコミュニティ・スクールの趣旨や制度をご理解いただくために、この11月に学校関係者だけでなく、地域の方にもご利用いただける「手引き」を作成しました。併せて、県立高校を対象として、地域との連携方策を中心に説明会を開催したところです。

現在、新たに指定する学校について、県立高校改革で設定した５つの地域のバランス等を考慮しながら、各高校の地域連携の実績や意欲などを勘案し、年内の決定に向けて、選定を進めています。また、選定にあたっては、当初計画の20校を上回る数の学校を指定することも検討しています。今後とも、県教育委員会では、平成31年度の全県立高校へのコミュニティ・スクール導入を目指して、しっかりと取り組んでまいります。

【意見・要望： さとう知一】

コミュニティ・スクールについて、研究発表会を行うなどして、年内の指定に向けて取り組むなど、具体的なことが示されました。先に述べたように、全国から注目されている取組であり、全校指定に向けた試金石である指定という認識をしているところです。

また、小中学校の学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）になりますが、今年の夏、地元の小学校、教員、PTA役員、学校地域コーディネーター等を対象とした、地域に開かれた学校づくりを目的とした学社融合研修会が行われ、私も保護者ボランティア登録者として研修会に出席させていただきました。小学校ではありましたが、「学社融合」からコミュニティ・スクールに移行していく流れであるとか、協議体による合意形成の必要性等について、講師の方を中心に議論が行われましたが、私としても非常に参考になりました。

学校はもとより、地域の方々や生徒の情報を共有し、新年度に向けて十分に準備をして取り組んでいただきたいと思います。

（以上）