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平成29年度の試験から「川崎市の職員採用試験」が変わります。

本市では、多様で有為な人材の確保に向けて、公務員を選択肢として考えていなかった民間志望の学生などの幅広い層の方々にもチャレンジしやすいよう、『①筆記試験の出題分野を減らした総合筆記試験の導入』、『②面談試験実施区分の拡大』を主な内容とする、人物重視で、特別な公務員試験対策を軽減した試験制度への変更を行います。

 

主な変更点

 ① 筆記試験(択一式)の見直し(総合筆記試験の導入)

対象:大学卒程度(消防士を除く) ・ 資格免許職 出題分野が幅広い従来の「教養試験」と「専門試験」を廃止し、両試験の要素を取り入れた『総合筆記試験(60題)』を実施します。

『総合筆記試験』は、「公務員として必要な基礎的な事務処理能力を問う出題(20題程 度:文章理解、判断推理など)」と「各試験区分に対応する専門的知識を問う出題(40題 程度)」で構成します。

行政事務・学校事務を除く技術系区分や資格免許職の総合筆記試験では、従来の教養試験で課していた法律・政治、経済、社会などの社会科学系の知識問題の出題をとりやめ負担の軽減を図ります。

 

② 面談試験実施区分の拡大

対象:大学卒程度(消防士を除く) ・ 資格免許職の一部 ・ 民間企業等職務経験者(行政事務) 従来、大学卒程度の行政事務区分のみで実施していた面談試験を、「大学卒程度の消防士を除く全区分」、「資格免許職の一部(薬剤師・獣医師・保健師)」、「民間企業等職務経験者の行政事務区分」に拡大して実施します。 

『面談試験』は、第1次試験科目として実施します。第2次試験で実施する「面接試験」と比べ、机を挟んだより近い距離で受験者と試験官が向かい合い、会話を交わすような形式で行われます。受験者の過度な緊張を抑え、良いところを飾らずにアピールしていただくことをねらいとしています。

 

 

 

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

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