貧困対策はどこに向かうのかー長野で生活保護を考えるー第９回生活保護問題議員研修会①

２０１７年８月２５日（金）から２６日（土）、信州大学長野（工学）キャンパスで開催された、第９生活保護問題議員研修会に参加。

第９回をむかえるが、私のとっては初めての参加だ。

基調報告はケースワーカー歴２０年という花園大学の吉永純先生。

「生活保護の動向と生存権の保障」と題して行われた。

１、「一億総貧困時代」と社会保障の後退

・貧困率（特徴）

「一億総貧困時代」（雨宮処凛氏）と呼ばれているが、多くの貧困に関する本や論説が出されている。貧困率の推移は、６．４人に１人、１６．１％から１５．６％、６．４人に１人になったと言われるが、こどもの６人に１人から７人に１人となって貧困の解決と言えるかだ。

ひとり親家庭では、実に２人に１人が貧困。生活保護以下の月収１０万２千円以下つまり年収１２２万円以下が貧困線だが、柳井氏（ユニクロ）は年収１兆６４９８億円、孫正義氏（ソフトバンク）は年収１兆３２２１億円（２０１３年の厚労省統計）だ。

貧困線が下降する中での貧困率であること、日本人の収入はジワジワと下がっているのが現実。２０年前と比べて年収で５０万円下がっている。

・高齢者、障がい者の貧困

東京都立大学阿部綾先生の調査によると、若い男性と高齢の女性が貧困である。年金収入のみの高齢者世帯は５４％もということは、年金が下がると直接ダメージを受ける世帯が半分以上ということ。

低年金が「老後破産」へとすすめる。病気・介護・熟年離婚・こどもの貧困（共倒れ）が老後破産のきっかけとなっている。

貯蓄１００万円未満の世帯が高齢者世帯の２５％ということは、いつ生活保護になってもおかしくないのだ。年金の充実もなく、高齢者は働くという予想を国は、総活躍と言い放っている。８０代の親を

５０代が看ているのだ。

障害者はの貧困は、一般の人の倍である。貧困線を下回る障害者は８１．６％。障害がある方の親との同居の割合は、国民一般の親との同居の３倍であるが、いずれは一人暮らしになるということ。

最近の生活保護のデータからみると、保護受給機関が長い、貧困のこども、貧困女性、貧困の高齢化が顕著。男性の単身の保護受給は長引かないが、就労収入増であるものの賃金は低い。であるので、ひとり親の低賃金と最賃の低さなど雇用市場の問題が鮮明。

雇用は増えているが、中身は４割が非正規。生保から抜けても、しばらくして戻ってくる。

重税地獄日本。

勤労世帯の社会保障負担は１０年前から＋9,000円。東京都国保料＋7,252円。介護保険での差し押さえ、13,371人で過去最高。

シングルマザー世帯の国保料。

所得１１０万円（収入１８４万円）４０代、未成年のこども２人の場合、大阪市220,100円、横浜市214,491円。所得が２００万円（収入３１０万円）の場合、大阪市371,204円、横浜市356,905円。

これに年金と家賃（６万円）が入ると、京都市の試算では、月収１５．３万円で一日当り1,983円、月収２５．８万円なら一日当り4,964円。食費分に大きな影響を与える金額だ。まさに国保が人を殺すときだ。これは国保の都道府県単位化問題であると、寺内順子氏は指摘している。

２、生活保護の現状と行方

そんな中で、生活保護の運用では締め付けの強化がなされようとしている。

これまでの２０１３年引き下げの影響も甚大である。

１、高齢者世帯でマイナス24,000円。２、母子世帯でマイナス120,000円で相当な打撃である。

２、食品の値上がり。アベノミクスによる円安誘導で輸入食料等の価格上昇。

３、住宅扶助減額の影響。転居約２万世帯、転居指導約５万など、２７万所帯、４分の１弱世帯が影響を受けた。

運用面では締め付けの強化が。

就労支援の強化。不正受給抑止が福祉事務所の仕事か？

これによって、生活実態との矛盾が激化。

・有子加算の減額▷廃止はこどもの貧困対策と矛盾。

・保護世帯高校生の大学進学支援策の具体化

・年金縮減▷生活保護高齢者の増大⇄「我がこと・丸ごと」路線への誘導

・貧困の拡大に行政はどう対応するのか。

３、地方議員の役割と期待

１、生活保護の最大限活用。こどもの貧困対策でこどもの貧困調査と計画の策定を。

２、子どもの貧困調査と計画の策定を。

３、生活困窮者支援の本格的実施「「滞納取り立てより支援」

市民一般への課題解決策と平行して貧困問題を解決する視点（保育所、学童、国保等）

市民と生活困窮者・生活保護利用者を分断しない取り組みが期待される。

生活保護は「経済的骨折ににギブスを宛てている制度」気軽に、有効活用しましょうと呼びかけられて締めくくられた。