平成２９年第３回定例会代表質問　働き方・仕事の進め方改革の取組状況についての質問答弁要旨

第４回定例会が開催中ですが、第３回定例会本会議において、代表質問に立たさせていただきました。

第３回定例会の代表質問で私が担当した質問は、

「川崎市受援マニュアルの策定について」

「川崎市総合計画　第２期実施計画の基本的な考え方について」

「働き方・仕事の進め方改革の取組状況について」

です。

本日は、働き方・仕事の進め方改革の取組状況についての質問答弁要旨です。

質問：（１）平成２８年１１月に川崎市イクボス宣言をし、同年１２月に議会でも川崎市イクボス宣言を応援する決議がされた。それからの間、職員の働き方に対する取組みが進められ、市長は施政方針の中で、ノー残業デーの実施や業務改善、テレビ会議の導入と、様々な施策を打ち出してきたが、年間４８０時間の時間外勤務規定、いわゆる３６協定を超えた職員が、８パーセントを超えていることに対する見解を伺う。（２）民間企業であれば、この割合は大きな問題となるが、来年度以降に対する取組みについて伺う。（３）政令指定都市と比べての見解を伺う。（４）労働基準監督署からの勧告件数と内容について伺う。（５）労働基準監督署の管轄外、すなわち、市長事務部局では、人事委員会の所管になるが、今年度・来年度に対する取組みについて伺う。

答弁：（１）と（３）総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」で、月当たりの時間外勤務時間数における平均１４．５時間となっており、本市平均もほぼ同時間となっている。しかしながら、年間４８０時間を超える時間外勤務を行った職員が相当数いる状況を踏まえ、一層の改善の余地があることから、長時間勤務の是正について、引き続き喫緊の課題であると考え取り組んでいる。（２）長時間勤務の是正の取組みについて、特に時間外勤務の多い職場については、所属長へのヒアリングを通じ、状況を把握するとともに、それぞれの職場の状況に応じた対策を行っている。昨年度において、４８０時間を超える時間外勤務を行った職員がいる職場について、市及び各局区の働き方・仕事の進め方改革推進本部の連携により、アンケート等を用いて業務分析を行い、必要に応じて業務改善やマネジメントへの支援等を行うとともに、１０月から、一部の職場について、外部の目による業務分析を実施していく。（４）勧告件数は４件。内容については、時間外・休日労働に関する３６協定で定めた時間外を超えた労働があったこと、労働契約締結時における所定労働時間を超える労働の有無に関する事項を書面により明示していないこと、労働契約で一部事項が欠けていることなどについて、それぞれ指摘があった。対応策として、業務の割り振りの見直し、所定労働時間の有無に関する任用通知書への明記などの改善策を実施した。（５）今年度及び来年度について、引き続き、所管している事業所に対し、労働基準法及び労働安全衛生法等が適用されるよう、必要な指導等を行うとともに、人事行政に関する専門機関として、「職員の給与に関する報告及び勧告」において、任命権者の取組状況を踏まえながら、時間外勤務の縮減についても必要に応じて言及していきたいと考える。

2017年12月14日 09:10