衆議院議員選挙 2026 神奈川13区 立候補者アンケート

物価高対策、経済政策を最優先に取り組むべきです。過度な円安や不安定な国際情勢により、特に飲食料品の物価上昇が際立っています。強力な物価高対策と、物価を上回る大幅な賃上げを実現しなければいけません。

インフレ下で「お金の回る経済」実現のため、使うべきところには使う「責任ある積極財政」です。具体的には、年収の壁解消・残業規制緩和・公的価格引上げによって、人・企業が、もっと働き・稼ぎ・消費・投資する経済を実現します。経済成長が実現すれば、税収・社会保障基盤が安定し、高齢者や子ども世代にも裨益します。

政策： 減税（消費税の廃止）と外国労働者の受け入れ人数制限
理由： 国民の生活不安解消のため、消費税を廃止して中小企業にゆとりを生み、働く人の給料アップにつなげます。外国人労働者の受け入れ人数も適切に見直し、日本人の賃金が正当に上がる環境を整えて、格差の拡大を止め、希望の持てる豊かな中間層を増やし、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいからです。

政府系ファンドの創設や基金の活用により財源を確保した上で、恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除など、「減税と給付」によって家計を支えます。また、現役世代の社会保険料の引き下げ、若者の年金底上げ、高齢者が働きやすい環境整備などにも取り組み、「給料が上がる経済」を実現します。

各党とも消費減税・社会保険料引下げについては概ね前向きですが、大切なのは、「物価高の原因」の退治です。物価高の原因である「人手不足による供給不足」「海外に依存する石油・ガス価格急騰」「重要物資の特定国依存」解消のためには、製造・運送業における残業規制緩和・原発再稼働・経済安全保障推進が不可欠です。

外資規制強化で国内循環型経済をつくり、消費税廃止で中小企業で働く労働者の賃金上昇と消費拡大を促進。国債により年金増額と0〜15歳への月10万円支給を行い、世代を分断せずにみんなが安心して消費できる社会を実現することで経済の発展を促す。"集めて配るではなく、国民が自分で使えるお金を増やす"へ。

一刻も早く企業団体献金の禁止や政治資金の透明化を実現し、政治献金の多寡で政策が歪められてきた永田町の利権政治に終止符を打ちます。多くの先進国で既に行われている企業・団体献金の廃止は、税金を原資とする政党助成金制度が導入された30年前に国民と交わした約束でもあり、政治改革の一丁目一番地です。

「企業や個人が脱税した場合には、追徴課税があるのに政治家はそれがないのはおかしいのではないか」という指摘を頂きますが、その通りです。私は、政治資金について法令違反があった場合には、企業・個人と同様に、罰則を設けることが、国民の皆様からの納得感と信頼感を得る上で重要と考えます。

国民が政治を信じられなくなったのは、国民生活が苦しい中でも増税や福祉の削減を続けてきたからです。信頼を取り戻すには企業からの政治献金の禁止や支援団体からの組織票になんらかの規制を設け、国民の声が確実に政治に反映される仕組みを作ることが重要であり、選挙で政治が変わると感じられる政治への転換が必要です。

基地周辺住民の方々のさまざまな負担を軽減できるよう全力を尽くします。鉄道・バス・自転車の乗り継ぎを利便化し、より歩きやすい街づくりを進めます。花博の成功に向けて国・県・市・地元で緊密に連携し、跡地の「食と農」の拠点創設、バス輸送の強化などを提言します。

厚木基地の騒音・安全対策、交通渋滞、財政悪化等は課題ですが、花博・テーマパーク開園という国家プロジェクトをテコにすれば、基地の利活用、線路の高架化・地下化、駅前開発、企業・ホテル誘致などで地域の発展の可能性は広がります。実現のためには、政府と地元の声を緊密につなぐ架け橋が必要です。

渋滞による移動の非効率や、生活道路の抜け道化による子どもや市民の安全低下が大きな課題です。商業施設の宅配サービスや公共交通の利便性向上、利用ポイントによる優遇措置で公共交通の利用を促進し、時間右折制限などの交通規制と組み合わせて、安心して暮らせる安全で効率的な交通環境の実現が可能であると考えます。

戦後50年の節目の年に戦争の惨禍を学び、「平和と国民の命を守る政治家」を志しました。西郷隆盛の「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ者でなければ、国家の大業は成し得られぬなり」という言葉を胸に、日本の平和と国益を守り抜くため、私利私欲を捨て、命懸けで国難に立ち向かいます。

小学生の頃、父の会社が倒産し、生活が一変しました。その際に多くの方に支えて頂いた経験から、暮らしを支える経済の大切さを痛感し、「世の中のためになりたい」と考えたのが私の原点です。経済産業省での災害地派遣では、命にかかわるギリギリの経験を通じ、「現場の声」の大切さと政治の安定性の大切さも痛感しました。

経済大国の日本で、まじめに働いても生活に苦しむ人が増えている現実に疑問を感じてきました。家業の町工場の倒産を経験し、お金がない苦しさと将来への不安を身をもって知りました。だからこそ、政治の力で経済的な問題で苦しむ人をなくしたいと強く思っていたこと、この想いが私が政治家として活動を始めた原点です。