この度、２０１７年度をめどに公立学校教員の給与負担を神奈川県から政令市(川崎市、横浜市、相模原市)に移譲することとなりました。
これまでの教員の人事権を持つ政令市と、給与負担する県とのねじれが解消することとなります。
また給与の財源として個人住民税の一部もセットで移譲されるため、市の負担は増えない見通しです。
県から川崎市に移る負担は約３９６億円(教員約５，６００人分)でして、個人住民税の移譲は３６７億円となり、約２９億円の差額分については地方交付税などによる財政措置を国に求めて行くこととなります。
今回の移譲によって各地域、学校に応じた教職員の配置が可能となります。
今後ますます、目の行き届いた学校教育が行える環境づくりを整えて行きたいと思います。