「保護者が育児休業中」などを理由に集計されていない隠れ待機児童が４月１日の時点で少なくとも約１万３千人（昨春待機児童数が多かった９８市区町村内で）に上ることが共同通信の調べで明らかになりました。
国が自治体に示した基準は、認可保育所を希望したのに入所出来なくても（１）東京都の認証保育所など自治体単独の保育事業を利用（２）幼稚園の一時預かりなどを利用の場合には、待機児童と認めない（３）保護者が育児休業中の場合は、待機児童に含めるかどうか自治体が判断できる。となっております。今回の調査では、（１）～（３）を隠れ待機児童とみなし計算されました。
川崎市では、待機児童数が「０」になりましたが、上記の調査で、まだまだ隠れ待機児童がいるとの結果となりました。