「共謀罪」法案は、警察の日常的監視、ウソの「密告」で冤罪を招く。

「話し合い・合意」等を捜査するためには、会話やメール、SNSなど市民のコミュニケーションが、警察によって日常的に盗聴・監視される恐れがある。

また、法改正で司法取引ができるようになっているので、ウソの「密告」などによって冤罪も生まる。

話し合ったとして、逮捕されて、「話し合っていない」との証明ができるだろうか。

日弁連は、憲法違反として明確に共謀罪法案に反対している。