「共謀罪」法案は、「テロ対策」どころか、広く市民、団体を監視することになる。

政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」と強調している。

しかし、日本はテロ対策のための１３の国際条約すべてを締結しており、国内においてもテロに関する犯罪対策のための法整備が出来ている。

政府は「対象は組織的犯罪集団だ。一般の人は関係ない」と説明しているが、国会審議のなかで、一般の団体が、「組織犯罪集団」に一変することにより対象になることを政府自身が認めた。

そして、それを判断するのは実際の捜査を行う警察。

一般市民が対象とならない保障はまったくない。

組織的犯罪集団に思われはしないかと、心が委縮して、政府のすることに、反対とか言えなくなる。

もの言えぬ社会をつくってしまう。