6月22日に行いました、一般質問の概要をご報告します。

市内死亡者について(後半分)

Q4、葬祭扶助件数1,052人のうち、148葬儀社の上位25社で80%、上位5社で50%を占めているが、これで葬儀社選定の自由と言えるのか？

A4、葬祭業社選定には、ご遺族等で行っていただいており、結果として差異が生じている。葬祭執行者から、相談があれば、市民葬儀制度等の情報提供を行っていく。

Q5、現在見直しが検討されているが、火葬式(直葬)は、葬祭扶助費20,9000円を想定しているが、市民葬には保管料や搬送料が含まれているが、葬祭扶助費には含まれていない。整合性は？

A5、葬祭扶助費については、国の制度。市民葬儀制度とは異なる考え方である。

(意見要望)

葬儀社選定は法律で定められているので、否定はしないが、偏り方に疑問を感じる。扶助費について、もったいないとは言わないが、抑制できる可能性はあると考えられるので、提案する。