さとう知一の県議会報告・ケンオウニュース2022年12月1日号（月刊さとう 特別版 第75号・号外）が本日の朝刊に新聞折込されました。先週事務所に納品され、すでに厚木市内を中心に配布をはじめています。新聞折込と並行して、市内全域に配布（ポスティング）される予定です。
２月、６月、９月、12月の議会定例会に合わせて、年４回発行している ケンオウニュース（月刊さとう 特別版・号外）です。私の議会報告は、通常、１５～１８万部発行・配布しておりますが、今回は、１６万２９４０部です。コロナ禍、メリハリをつけて、広報活動を行って参ります。

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【数字でみる佐藤知一】（2022年11月25日現在）
・街頭演説日数　－ 通算２７６４日目 （延べ日数ではなく実数／コロナ禍、街宣車併用）
・ブログ更新日数　－ ２１年３ヶ月２５日（全て公開中）
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数　－ 通算３５５回
・タウンニュース掲載部数（合計） － ２０７６万５０２０部
・情報誌 厚木時間 活動報告掲載回数　－ 通算１８回
・情報誌 厚木時間 掲載部数　－ ４５万００００部（18回目／各回2万5000部）
・月刊さとう 特別版・号外（「ケンオウニュース」含む・年３~４回・各回18万部発行）総発行部数　－４０１万８０９０部
・献血回数　－ １６２回（１６歳から継続中）
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人口減で、子育て予算が国では倍増しています。実効性をあげるには、具体的な財源確保策が必要となります。厳しいコロナ禍での生活をおくっている中、「税金などの負担は少ない方がいい。出来ればない方がいい」と考えている市民も多いです。私は財源論を後回しにした提案はしません。
ふるさと納税の収益は、寄付額150億円を超える自治体もあります。厚木市は寄附額が１０億円（収益１億円）です。厚木市の半分の人口（10万人）の泉佐野市の様にウニやイクラ、ブランド牛がない自治体でも知恵と工夫で、毎年、100億円規模の寄附を集めている自治体もあります。寄附を100億円稼ぐ自治体は、いくつもありますが、規模が大きいほど、安定的で、いわゆる安定財源に近い自治体収入となります。
私は、稼ぐ自治体をめざし、稼いだ分だけ、子育て施策や高齢者支援、若者や働く方たち、事業者支援にしっかりとあてていくことが必要と考えています。
もちろん、これは、自治体ＤＸ推進条例の制定とセットです。慶応大学ＳＦＣ研究所出身の私にしかできません。