10月4日に行いました、自民党川崎市議団の総括質疑についての担当分（要旨）についてご報告させていただきます。

令和５年度決算について（中間分）

Q、実質賃金の上昇を図るために国に期待すること、実現のための本市の取組及び進め方についての今後の考えは？

A、価格転嫁を含む取引適正化の更なる推進や税制優遇、各種助成金によるインセンティブの付与、生産性の向上など、賃金の上昇を持続的・構造的なものとするための国による環境整備や交付金制度等による支援が必要であると考える。働き方改革・生産性向上の取組を通じたデジタル化や生産設備の導入等が図られることにより、収益性が図られることにより、収益性が強化され、これにより賃金の上昇に繋がるよう取組を進めていく。