昨日、神奈川県の2025年度6月補正予算案が記者発表されました。一般会計ベースで総額145億円規模の予算案であり、補正後の一般会計総額は2兆2,303億円となります。今回の補正予算案では、
• 国が進める高校無償化の先行措置への対応：93億円
• 物価高騰対策：25億円
などが盛り込まれており、県民の暮らしを支え、将来を見据えた施策が位置付けられています。

１　高校無償化」の実現について
「高校無償化」は、私たち日本維新の会が最重要政策として掲げてきた“政策の一丁目一番地”です。
今回の補正予算により、神奈川県においても高校無償化がいよいよ実現することになります。
具体的には、授業料支援の拡充策として、高等学校等就学支援金制度の対象外となっていた世帯（年収約910万円以上）に通う高校生等を新たに対象とし、公立高校の授業料相当額（上限11万8,800円）を支援する臨時措置が講じられます。

この支援に充てられる予算は次の通りです：
• 私立高校分：48億4,605万円
• 公立高校分：44億4,039万円

家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学べる環境を整える――まさに、未来への投資であり、日本維新の会が一貫して主張してきた「教育無償化」の理念が大きく前進する内容です。

２　持続可能な医療制度への改革支援
また、私たち日本維新の会は、社会保障制度の持続可能性を確保し、社会保険料の過重な負担を抑制するための構造改革を訴えています。
その柱の一つが、公的医療保険制度の見直しと、病床数の適正化です。
すでに国政において、維新と政府与党の間で、こうした方向性について一定の合意が得られていますが、今回の神奈川県の補正予算にも、その流れが反映されました。
今回の補正では、「医療施設の経営強化に向けた支援」として、16億2,628万円が計上されました。
これは、病床の削減や再編など、地域の医療提供体制の見直しに協力した医療機関に対して、1床あたり410万4,000円の支援金を給付する制度です。
この取り組みは単なる補助金ではなく、「一般病床を10万床削減すれば、年間約2兆円の医療費削減が可能」という試算に基づいた、維新が掲げる医療資源の最適化と社会保障改革の中核的政策です。
病床の効率的配置を進め、財源を本当に必要な医療・福祉・教育へと再投資していく。そうした構造改革に応じた医療機関への経営支援・インセンティブ施策として、極めて重要な意義を持つと考えます。

今後も、将来世代への責任を果たすべく、県議会議員として
■ 教育無償化の推進
■ 持続可能な社会保障制度の構築
この２つを軸に、実効性ある政策提案と改革の実現に取り組んでまいります。