2024年05月14日上智短大チーム

テーマ① 定住促進

こちらの記事は、小田原青年会議所が主催した公開討論会（2024年4月10日実施）の内容を政治の村Students「上智短大チーム+小林瑞歩」がまとめたもので、文責は私たちにあります。公開討論会の詳細は公開されている動画をご覧ください。

また、討論会以降に立候補を表明した古川透氏に独自インタビューした内容も盛り込みました。

テーマごとに全6記事で構成されており、本記事はその1「定住促進」です。

小田原においても年々人口が減少しており、特に子どもを産み育てる20-30代の市外流出傾向がみられているとのことです。

候補者がどのようなアプローチをしていくのか、ぜひご一読ください。

質問：第２期小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略　4つの基本の目標の中から１つを選んで、市長の立場でどのようにアプローチするのか。

【4つの基本の目標】
・安定した雇用を創出する
・魅力を発信し、人の流れをつくる
・子どもを産み育てやすい環境をつくる
・活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる、これを支える人を育て生かす
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/577406/1-20210317142140.pdf

加藤氏：「活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる、 これを支える人を育て生かす」

日本において人口減少は避け難いので、人口が減少してもやっていける地域を作っていきたい。

「魅力的な街を作り、そこに人が集まる」流れをつくることが必要だが、今後大手企業が日本に拠点をつくることが難しくなっていくため、従来と異なるフローを踏んでいく。

＜従来＞
企業定着→雇用発生→人が集まる→街が賑やかになる→魅力が出てくる→人が集まる

＜今後＞
小田原の魅力を活かす→暮らしたい人が集まる→文化が生まれる→知的な刺激が生まれる→文化が育つ→魅力的な街が生まれる→企業がやってくる

実現するためには「魅力のある人が集う街を作る」ことが大切であり、次のことが求められる。

これらは既に小田原にあるもので作っていけるので、それをやり切っていきたい。

・豊かな自然環境があること
・多彩な人々が元気に暮らしていて、街の活力を生み出していること
・地域コミュニティの中で、特に子育てをする人が支えられる、あたたかい街があること
・古き良きものを大切にしつつ、新しいものを寛容に受け入れられる街であること

守屋氏：「魅力を発信し、人の流れをつくる」

人口が減少すると、様々な社会サービスの低下が余儀なくされるため、重要なテーマだと考えている。

＜社会サービス低下の例＞
・バスに乗る人がいなくなってバス便が減り、より不便になる
・地域全体の病院のベッド数は将来の人口によって決められているので、人口減少すると高度救急の提供ができなくなる

人口は自然増と社会増があるが、出生率の回復は難しいため社会増に取り組んでいきたい。これまでの4年間で実施してきたことを引き続き実施していく。

＜移住促進＞
地域によっては移住による金銭メリットを打ち出しているが、小田原市では暮らしそのものをアピールすることで移住プロモーションを行ってきた。その結果、4年間で2000人の社会増を実現することができた。小田原のポテンシャルを大きく発揮できた結果だと思う。

＜雇用の問題＞
次のことにも引き続き取り組んでいく。
・これ以上小田原から会社が流出しないよう、今ある企業に再投資する制度をつくる
・空き地になったところには企業誘致をする
・スタートアップ支援（起業の後押しなど）

※古川氏にも同じ質問でインタビューをしてみました。回答は以下の通りです。

古川氏：「活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる、これを支える人を育て生かす」

縦割りで考えず、まとまりで解決していくことが必要である。

例えば、国府津にある西湘貨物駅の周辺はさまざまな可能性を秘めていると思う。具体的には、その地域の駅近くにマンションや保育施設を建てると、「住みたい」と思ってもらえる。保育施設が近くにある上、通勤にも便利なエリアなので生産年齢人口が集まってくる。そこに市場や工場、広場があればより住み続けやすく、活力のある街になっていくだろう。保育施設や広場などの運営は民間に委託することで、よりその地に合ったまちづくりを図りたい。

また、小田原市内でできる範囲での減税を行うことも、住み続けたくなる街には欠かせない。実際に実施した自治体において、2-3年目から効果が出ると聞いた。従って、小田原でも有効なのではないかと考えている。補助金を出すのではなく、減税にこだわりたい。

1回目文責：小林

テーマ②高齢者福祉・介護対策

小田原市でも高齢者の人口増加が見込まれます。このまま増加すると、来年度には 75 歳以上の後期高齢者が 3 万 4756 人に達するという見通しが出ているとのことです。 候補者がどのようなアプローチをしていくのか、ぜひご一読ください。

質問：市長の立場で、高齢者福祉・介護対策についてどのようにアプローチすべきと考えているか。

守屋氏

・高齢化社会へのマイナスイメージ払拭
元気で活力のある高齢者が生き生きと暮らす街を作りたい。そのためには、地域に根ざした健康づくり事業、介護予防教室などの開催が必要である。

・認知症対策
認知症への理解を広め、日頃から認知症の方への接し方を日頃から考えておくことも大切であると考えている。そのために、認知症サポーターの養成や気軽に相談できる環境づくりに取り組んでいきたい。

・移動支援の拡充
高齢者に優しい「エイジフレンドリーシティ」実現のためには、交通機関の充実が欠かせない。外に出ることは健康に繋がるが、バスが減少し、高齢者が外に出づらい状況にある。

・介護人材の確保
せっかく就職しても、他の施設へ転職してしまう現状を把握している。

・相談体制の拡充
支援が必要にもかかわらず、制度のはざまで利用できず苦しんでいる人もいると認識している。相談体制を充実させるために、専門スタッフの育成も実施していきたい。

加藤氏

・健康づくりのバックアップ
医療や介護の利用が増えれば、財政の圧迫に繋がる。社会的なコストにならないようにするには、元気に長生きできるような健康づくりのバックアップが必要だと考えている。

・社会的コストを減らす存在になってもらう
仕事をやめたあとも、地域の後継者を育てるなど地域を支えることで、社会的コストを減らす役割を担ってもらえると考えている。

・介護人材の確保
介護人材の不足を解決するには非常勤だけでは不十分で、外国人労働者が必須の状況になっていると認識している。地方自治体がここにしっかりとアプローチできるかは重要な観点である。

・ケアタウン構想の強化
いろいろな方がお互い様の気持ちで支え合っていく体制を作ってきたので、これを強化していく。ただし、この仕組みを支える人材も高齢化してきているので、人材発掘や育成にも取り組む必要がある。

・行政での取り組み
福祉健康分野の高齢部門の市職員のスキル、ノウハウを育てることや、民間の事業者や地域の方たちと密接に繋がりを持ってもらうことが必要だと思っている。

※古川氏にも同じ質問でインタビューをしてみました。回答は以下の通りです。

古川氏

高齢者の人口が増えていく中で、高齢者福祉に関わる人材不足は今より大きな課題になっていくと思う。その解決策として外国人労働者を雇うのではなく、介護士や看護師、理学療法士など、必要な技術を持っている人を優遇する制度を整えたいと考えている。

2回目文責：垣野、小林

テーマ③地域経済

「地域経済」はその地域に住んでいる全員に関わるテーマだと思います。候補者がどのようなアプローチをしていくのか、ぜひご一読ください。

質問：小田原市地域経済振興戦略ビジョンにて、基本方針として地域資源を最大限に活かした需要の喚起、地域内循環による経済の活性化を掲げている。その上で、課題が３つ挙げられている。 市長の立場で今後の地域経済対策に対してどのようにすべきか考えをお聞かせください。

【地域経済振興戦略ビジョンで示されている課題】
・消費拡大に向けた対応
・企業誘致や企業立地のさらなる推進
・イノベーション創出を促進するための場づくり
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/municipality/report/economic_vision.html

加藤氏
地域が持っている資源をいかに活用するかが重要だと考える。短期・中期・長期的な観点でまとめてお話しする。

＜短期：観光産業の促進＞
まち歩き観光、インバウンド、産業観光、観光客の受け入れ施設の充実などにより、観光客数が伸びてきている。今ある施設や空間に磨きをかければ、まだ伸び代があるので実行していきたい。

＜中期：構造的な経済の仕組みを整える＞
産業を作っていきたい。小田原は二次産業・三次産業では強いが、一次産業はほとんどない状況。農林水産業やものづくりを産業の形に仕立てていくことが必要。

＜長期：人材育成＞
人口減少によって企業の人材不足が問題になっており、特に優秀な人材の確保が難しくなっている。小田原市では地域課題を把握し、地域の可能性を伸ばしていけるような人材を育てていきたい。

＜環境＞
環境にアンテナがある企業が小田原を選んでくれるような環境の魅力を発信していくことで、選ばれるまちにしていきたい。

守屋氏

＜観光事業の促進＞
小田原市はあらゆる産業が充実している。観光消費額をより高めるには、客単価の向上が必要になってくる。地域経済を回していくためにも、特に食にフォーカスした取り組みを実施していきたい。

＜「ARUYO小田原」の開設＞
ARUYO小田原とは、神奈川県と連携したワークプレイスマーケットで、イノベーションをおこすための拠点となっている。経営に長けている経験者と若い人をマッチングするなどの役割を担うので、新しいビジネスの開発、既存のビジネスの新たな革新につながることを期待している。

＜海外マーケティング＞
新しい市場の開拓を行政が後押ししていく取り組みも実施していきたい。

小田原にはさまざまな伝統産業や経営者がいる。そこに若者が新たな方法を組み合わせていくことは、小田原で創業する強み、もしくは伝統産業が新たな革新をつくっていく取り組みにつながっていくと考える。

※古川氏にも同じ質問でインタビューをしてみました。回答は以下の通りです。

古川氏

経済対策として、小田原市の競輪場を平塚市の競輪場に統合させたい。小田原市の競輪場は、観客が少ない日もあると聞いている。統合することで、管理コストを抑えられると考える。加えて、駅周辺に場外馬券売り場を設置したいとも考えている。

統合した場合、小田原市の競輪場の跡地には観光ができるような施設を作れると、より経済効果を見込めるはずだと予想する。

3回目文責：垣野、小林

テーマ④防災

小田原においてもいつ災害に見舞われるかわかりません。それぞれがどのような対策を考えているのか、ぜひご一読ください。

質問：小田原でも今後いつ起こるかわからない地震や大規模災害に対する具体的な対策や防災の取り組みについての考えを聞かせてください。

守屋氏：「被害を軽減していく取り組みが必要」

これまで阪神淡路、東日本、熊本の大震災の際に被災地を訪れ、混乱の中でどのようなことが行われているのか生の声を聞いてきた。その経験から、被害を軽減していく取り組みが必要であると考えている。

ソフト対策として
・水位計やセンサーの設置
・小田原防災ナビにおける市民への情報伝達
・避難が困難な人に対しては、個人の事情に応じた個別避難計画を作り、逃げ遅れがない状態を作る。

ハード対策として
・多くの被害を受けてきた地域における、防潮堤の増設、河川の浚渫救済（水底の土砂等を掘りあげる工事のこと）、急傾斜地対策
・建物の耐震化
・上水道や下水道などのインフラの耐震化
・避難所での飲み水確保に向け、耐震性貯水槽を20箇所、応急給水庫を40箇所整備。
・マンホールトイレを２つの小学校に合計22台設置済。今年は５つの小学校に51台配備予定。
・医療の連携強化。特に災害時に医療の連携を司る小田原保健福祉事務所が、情報を市民の方により早く伝えていくことも大切。
・二次災害関連死を防止する取り組み

加藤氏：「災害では起きた後の対応をいかに軽減するかに尽きる」

小田原はあらゆる災害が起こりうるという地形的状況があるため、大地震、津波、風水害そして火山噴火、原発の事故など含めそれぞれの災害に対する想定をしておかなければいけない。阪神淡路大震災、中越、東日本、熊本いずれの災害の際にも現地を訪れた。そこで災害では起きた後の対応をいかに軽減するかが大切だと感じた。

津波に対しては
東日本大震災後に市民の皆さんと津波避難計画を立てたが、県が算出した最大規模の津波が来た場合には間に合わないことが予想される。計画の再更新を行い、確実なものを作っていきたい。

孤立の考えられる地形のエリアに対して
特に足柄平野は河川や山に囲まれているため、橋が落ちれば途絶する危険性がある。また、片浦のようにそもそも道路がふさがると物資が行き届かなくなる場所もいくつもある。このようなことを具体的に考えて、さまざまな対応をしていく。

地域防災計画の中で弱いと思われる火山噴火対策に対して
・火山が噴火し、降灰があった場合の対応
　通信施設が影響を受けることがわかっており、市の情報の安全管理にも関わってくるので対策を練りたい。

・原発事故リスク
　浜岡原発の原発事故リスクはゼロではないため、どういった避難をするのか、集団移転ができない場合はどこに避難するのかなども具体的に考えていきたい。

※ 古川氏にも同じ質問でインタビューをしてみました。回答は以下の通りです。

古川氏：

・太陽光パネル設置促進の取りやめ
災害時に火災を起こし、二次被害を起こす危険性があるため、設置の動きを取りやめていきたい。

・少年院跡地を防災公園にしたい
普段から使える広い公園にし、備蓄倉庫やトイレを作りたい。

・中学校でのAED講習義務化
学校で全員が習っていれば、万が一の時にも誰でも対応ができる市にしたい。また、中学校で講習を実施することで家族にも興味を持ってもらえると思う。

・国道の拡張
国府津の国道の車線を、広げたい。西湘バイパスは津波が心配で、災害時に国道も閉ざされてしまうと、国府津の復旧ができなくなるため。

4回目文責：北辰、小林

テーマ⑤少子化対策

子どもを産み育てるとしたらどの地域でしたいのか、ということを考えながら居住地を考える方もいるのではないでしょうか。 立候補者の想いを、ぜひご一読ください。

質問：少子化問題に関して、子育て世代が小田原市を選んでくれる魅力的な政策や子どもたちの教育に対する考えをお聞かせください。

加藤氏：
「学力だけではなく人としての力を育んでこの地域を将来支えていくような人材育成を学校だけでなく地域全体として取り組むことが大切 。」

これについて学力だけでなくて人間の力を育んでいくという観点に照らして考える。これからの時代人口が減ってより少なくなる若者たちが、一層大変になっていく社会を支えていく。

〈主権者教育の充実〉
現在、若者の投票率は低く、若者は政治に対して無力感があるのではないか。そうなってしまうのではなく、地域の課題を把握した上で最初から自分の考えを持って自分の生き方を選択していける人に育てる必要がある。そのためには、主権者教育を小学校の時から行うべきだと考える。 例えば、小学生議会を開いてもらい、そこに予算をつけてそれをどう使うかを議論してもらうといったリアルな教育を行っていきたい。

〈地域密着型の総合教育〉
子どもたちが地域の課題などを学び、自分がやるべきことを考える機会を作りたい。また、地域の人と交わる中で故郷への愛情を育てていくことは小田原から一度外に出て行ったとしても、いずれは帰ってきて働こうという人間を育てることに繋がると思う。具体的にはエディブルスクールヤードという食農教育を考えている。学校ごとに大きな農園を作り、そこで子どもたちや地域の大人たち、農業経験者が一緒に食べ物を作り、その過程で命を支える食の大切さ、みんなで物を作る喜び、人々と手を支えて開拓していく楽しみを学んで大人になっていく。そういった中で学力だけではない人としての力を育んでこの地域を将来支えていくような人材を育てていく地域の姿を作っていきたい。

守屋氏：
「子どもを産み育てていく中で感じる負担感を減らしていくことが大切」

理想の子どもの数を持たない理由の上位が子育てや教育にお金がかかりすぎるからというアンケート結果がある。これに対し、負担感を減らして行くことが大切であると考える。

これまで小田原市の保育の保護者に対する直接的な支援の取り組みとして、
・小児医療費の助成（今年の秋頃には18歳まで所得制限無しで引き上げ）
・初回の産科の受診料助成
・保育園での紙おむつの回収を行政側が負担。
などさまざまな産後ケアの取り組みなどを行ってきた。

自分の嗜好に合った教育環境を目指して人々が移住するという時代において、教育移住は小田原市において大変重要な取り組みである。そのために、新しい学校作りの基本方針を取りまとめた。とりわけ小田原市内の学校においては、児童生徒数のばらつきが問題であり、そのために先の将来を予見しながら学校をつくっていくことが非常に重要である。

また、その学校環境を支える教職員の負担を軽減して行くということも大きなテーマであると考える。

教育環境の充実においてはステップアップ調査という、子どもの伸びに着目した調査をこれまで定期的に実施してきた。さらにこれから本格的に実施して行く予定である。

また公立の認定こども園を現在整備をしている。このように教育移住に力を入れることで若い方の移住者が増えれば、結果的に少子化対策にもつながっていくということを期待している。

※ 古川氏にも同じ質問でインタビューをしてみました。回答は以下の通りです。

古川氏：
駅近くに高層マンションを建設し、マンション内や近所に保育施設も用意したい。これは通勤のしやすさや保育園への預けやすさの観点から、子育て世代が小田原市を選んでくれる理由の１つになり得ると思う。また、保育士資格など国家資格を持っている人の税制面を優遇したい。保育士の給料を上げたくても、社会保障費負担の観点から難しいと感じている企業もいるのではないかと感じる。補助金ではなく減税にこだわることで、保育士のベースアップにも寄与できればと思っている。

5回目文責：北辰、小林

テーマ⑥どのような都市にしたいか

とてもシンプルなお題ですが、シンプルだからこそ候補者の想いが出やすいテーマだと思います。ぜひ、それぞれの想いをお読みください。

守屋氏：
「世界が憧れるまち"小田原"を作る」

住み続けたい、遊びに行きたいと思える街は次に言い表せると思う。
・若者、女性など一人ひとりが輝ける社会
・政策に意見を提案できる社会
・その実現のための環境が整っている社会
・公共と民間との連携が取れている社会

このためには　地域共生社会　が不可欠。障害の有無や性別、国籍にかかわらずその人らしく生きていくことが大切になっていく。

そして、前例がないことに挑戦していきたい。それは時に失敗リスクがつきものだが、やり直しを支えられる環境が整っている街であるべきだと思っている。

また、小田原駅周辺に投資が集中する中で、御殿場線沿線の魅力向上を図りたいと考えている。さまざまな制約があるが、人口流出問題、都市近郊農業の発展をパッケージで解決していけると考えているので、そのこともワクワクする街に繋がっていくだろう。

加藤氏：
「誰もが笑顔で暮らせる愛すべきふるさと　小田原」

人にとっての幸せや豊かさが十分に感じられるような、そういったまちとして磨き、育てていくということが大切である。

具体的には、「いのちを守り育てる地域自給圏」を作っていきたいと考えている。地域自給圏とは、生きるために必要な食べ物、エネルギー、ケア、教育、技術、地域コミュニティーなどを地域の中で一通り揃えることで、安心して暮らし続けることのできる地域の形のことを指す。これを小田原だけではなく足柄平野全体と連携しながら創っていきたい。

例えば、再生可能エネルギーの市内普及を図るために市も資本参加をし、そこで上げられた売電収益で別の課題の解決に挑む。そのような循環を作ることで、地域全体が自給に向かい、安心して暮らせる地域を自分たちで作っていくことが私の目指しているところである。

※古川氏にも同じ質問でインタビューをしてみました。回答は以下の通りです。

古川氏：
「小田原に住む日本人の暮らしやすい豊かなまちづくり」

暮らしやすいまちを実現するために、特に下記に力を入れていきたい。
・補助金の給付ではなく減税にこだわること
・情報を隠さず、しっかり公開していくこと
・あらゆる無駄を削減していくこと
・不正を徹底的に防止すること

また、市長の年収を800万円以下に設定することで必要な支出に充てていきたいとも考えている。

今回、現状の政治に危機感を覚えて立候補を決意した。私のように政治を自分ごととして捉えて立候補するような人が、私の後にも続いてほしいと願っている。

６回目文責：秋山、小林