全国２０政令指定都市でそれぞれの待機児童の定義が統一されていませんでした。
潜在的待機児童の数を公表するかどうかは、自治体に任せられていますが、これをちゃんと統一されないと市民の方々はちゃんとした実態が把握できないと思います。
また、日本保育学会の評議員からは「本来、待機児童に含まれるべき子供が除かれている。正確な数を把握しなければ、保育所不足の問題はいつまでも解決しない」との指摘もあります。
川崎市は待機児童数が６２人でしたが、潜在的待機児童数は２，５０８人と、全国の政令都市の中で１番多い数になりました。
政府は２０１７年末までに保育の受け皿を４０万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を定めており、求職中や就学中の親も認可保育所を利用出来る方針です。また、厚生労働省は待機児童の定義の見直しも検討しています。