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国会リポート vol.344(2017年11月13日)

 「イヴァンカさんが関わる基金に日本が資金拠出をすることにより、子育て支援がなおざりにならないのか?」 毎度おなじみ東京新聞・望月記者の誤解を喚起させるかのような質問に、官房長官は「事実に基づいた質問をして頂きたい」と一蹴しました。イヴァンカ基金なるものは存在しませんが、女性の起業を支援しようとするこの基金は7月のドイツG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF年次総会で、14ヵ国による拠出を元に世界銀行内に設置された基金です。基金の目的は、途上国の女性起業家や女性が所有・運営する中小企業等が直面する資金へのアクセスや女性にとって不利な法制度などの様々な障壁を克服するための支援を行い、途上国における女性の経済的自立とその経済・社会参画を促進することで、日本は5000万ドルの拠出を表明しており、外務省の一般会計予算から支出予定です。東京新聞が日頃、女性の社会進出への支援が足りないと批判している日本で、女性の社会進出を政策の柱に掲げている安倍内閣として積極的に取り組むべき項目です。イヴァンカさんが設立に貢献したことは事実ですが、イヴァンカさん個人のものでも基金の使途に関与権があるわけでもなく、あくまでも世界銀行と拠出する各国の活動です。それ自体むしろ称賛されることだからこそ、G20で設立が決まったものです。

 さて、安倍総理は先般、「生産性革命」と「人づくり革命」を掲げ、補正予算を含む経済政策パッケージの策定を指示しました。元来、アベノミクスは総理と私の大臣就任所信で表明されている通り、「日本を世界で最もイノベーティブな国にする」が目標です。そのためには日本の全ての産業界の「生産性を上げる」ということが中期目標であり、最終目標は「メイドインジャパン」のモノやサービスやルールが世界中に発出されていく仕組みを作ることです。行政改革もいわば行政の生産性革命であり、行政システムのイノベーションです。人づくり革命は幼児教育・保育の無償化と共に、高等教育は意欲と志さえあれば家庭の所得環境に関わらず進むことができる道を作ることです。2019年に消費税が2%引き上げられる分の使途を見直し、1兆7000億円分を幼児教育・保育や高等教育に充てる。加えて、企業側から現状4000億円拠出してもらっている子ども子育て支援にあと3000億円上乗せを要請致します。消費税引き上げなどに関わる2兆円と年末までに編成される今年度の補正予算の規模とが混同されがちですが、幼児教育・保育の無償化と高等教育の支援は消費税引き上げ後の政策であり、今年度の補正予算は一部保育の受け皿の前倒し拡充を除けば、中小企業の生産性を上げるための措置を始めとする生産性革命、そして日・EU EPAやTPP11等を見据えて農業の基盤強化を先んじて行う予算、そして防災減災予算です。大企業による経済好循環への貢献、つまり賃上げや設備投資・研究開発投資は税制等によるアメとムチで設計をすることになろうかと思います。利益が上がっているのに、賃上げや設備投資に消極的な企業にはこれまで適用されていた法人税の優遇を今後は取り消し、積極的な企業にはこれまでよりも更に減税する。論議を呼びそうですが、大胆な試みです。併せて中小企業への督促はモノ作り補助金のバージョンアップです。

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衆議院議員〈神奈川県 第13区〉

甘利 明

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