生活保護受給者、年１００人の雇用創出へ
去る、４月３０日に川崎市は民間ＩＴ企業｢アイエスエフネット｣と生活保護受給者を一年間で１００人雇用することを主な内容とした連携協定｢就労困難者支援包括連携協定｣を締結致しました。
協定の内容は、生活保護受給者の雇用創出と教育、就労に向けた育成トレーニングの仕組み構築と実践、就労困難者支援に関する取り組みについての研究・検討などになります。
雇用方法としては、先ず市が受給者を紹介し、一定の使用期間を経て正社員として雇用するとの事です。また同社は本年度は１００人を新たに雇用予定で、今秋には受け入れる会社を市内に方針であるとのことです。
川崎市の本年度予算では、約７千万円を生活困窮者の雇用創出のために計上しており、この予算内から同社に就労のための研修の委託費などを支払います。
川崎市の生活保護率は１月速報値で２．２７％で県内の市では最高となっています。
今回の生活保護受給者限定の雇用創出連携は、地方自治体としては全国初の取り組みであります。この取り組みが新しいモデルとなり全国に広がっていけばと思います。
協定の内容は、生活保護受給者の雇用創出と教育、就労に向けた育成トレーニングの仕組み構築と実践、就労困難者支援に関する取り組みについての研究・検討などになります。
雇用方法としては、先ず市が受給者を紹介し、一定の使用期間を経て正社員として雇用するとの事です。また同社は本年度は１００人を新たに雇用予定で、今秋には受け入れる会社を市内に方針であるとのことです。
川崎市の本年度予算では、約７千万円を生活困窮者の雇用創出のために計上しており、この予算内から同社に就労のための研修の委託費などを支払います。
川崎市の生活保護率は１月速報値で２．２７％で県内の市では最高となっています。
今回の生活保護受給者限定の雇用創出連携は、地方自治体としては全国初の取り組みであります。この取り組みが新しいモデルとなり全国に広がっていけばと思います。
2013年05月02日 06:54
