「災害医療コーディネーター」自治体間広域連携のあり方についての要望
今年、３月２０日に自民党川崎市連は、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の広域災害に備え、一人でも多くの命を救うべく、「災害医療コーディネーター」自治体間広域連携のあり方についての要望を川崎市長にさせていただきました。
この要望の背景と内容は、
東日本大震災時において、ＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)をはじめとした、数多くの保健医療福祉チームが全国から被災地に入り、現地の医療機関などと連携し救護にあたりましたが、各所との調整がうまくいかず、保健医療福祉支援が効率的・効果的に行われませんでした。
その反省を踏まえ、厚生労働省は「災害時における医療体制の充実強化について」を各首長に通知し、現在、多くの自治体で「災害医療コーディネーター」の設置が進められています。しかし、県と政令市、また隣接する都道府県間の災害医療コーディネーター間の連携についての記載が現状ほとんどありません。自民党川崎市議団ではこれを問題視し、３月の定例議会にて代表質問を行い「災害医療コーディネーター」の自治体間連携の必要性を市長にも訴えさせていただきました。
川崎市は神奈川県に位置しておりますが、県内の他自治体との関係はもちろんのこと、東京都、千葉県との関係も深く、埼玉県からの通勤者も少なくありません。
自民党川崎市連では川崎市が全国に先駆けて広域連携のイニシアチブを発揮する立場にあると考えています。
この要望の背景と内容は、
東日本大震災時において、ＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)をはじめとした、数多くの保健医療福祉チームが全国から被災地に入り、現地の医療機関などと連携し救護にあたりましたが、各所との調整がうまくいかず、保健医療福祉支援が効率的・効果的に行われませんでした。
その反省を踏まえ、厚生労働省は「災害時における医療体制の充実強化について」を各首長に通知し、現在、多くの自治体で「災害医療コーディネーター」の設置が進められています。しかし、県と政令市、また隣接する都道府県間の災害医療コーディネーター間の連携についての記載が現状ほとんどありません。自民党川崎市議団ではこれを問題視し、３月の定例議会にて代表質問を行い「災害医療コーディネーター」の自治体間連携の必要性を市長にも訴えさせていただきました。
川崎市は神奈川県に位置しておりますが、県内の他自治体との関係はもちろんのこと、東京都、千葉県との関係も深く、埼玉県からの通勤者も少なくありません。
自民党川崎市連では川崎市が全国に先駆けて広域連携のイニシアチブを発揮する立場にあると考えています。
2014年03月26日 11:00
