京急はカジノ構想を見直して！
今日はカジノ誘致反対横浜連絡会が、京急本社にカジノ構想方針を撤回することを求めて申し入れを行いました。
私も一員として参加しました。
京急は、カジノやホテル、大型展示場などで構成する統合型リゾート（IR）運営事業への参入を検討すると発表し、８月１５日には構想の推進をになうプロジェクトチームを設置するとしました。
私は国際文化都市「ヨコハマにカジノはいらない」という立場です。今でも、港横浜の情緒や文化歴史を味わうために多くの海外からの観光客が来ています。危険な地域を増やすカジノは必要ありません。
何か華やかできらびやか、お金持ちがたくさん集まって、利益が上がりそうな雰囲気が宣伝されていますが、カジノは賭博場です。国際文化都市横浜には絶対に似つかわしくありません。
カジノ・賭博は刑法で禁止されています。１９５０年に最高裁判所は禁止されている理由として「国民の射幸心をあおるのは、勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害する」と言っています。
又、2014年８月20日に厚労省が日本にはパチンコ等によってギャンブル依存症に陥っている人が536万人いると発表しました。依存症によって多額の借金を抱えて自らの命を絶ったり、夏の暑い盛りにパチンコ店の駐車場で多くの子どもが脱水症状で亡くなるなどの事件が後を絶ちません。
年間８万5千件の自己破産が起きていますが、ギャンブルでの自己破産となった一人当たりの金額は平均で５００万円。
海外のカジノでは女性を性的な対称と見なすイベントなどが通常行われています。
カジノ賭博場は安心安全心豊かなまちづくりを疎外するものでしかないと私は思います。
京急は経営理念に「社会の発展に貢献する」として、福祉の事業にも積極的に参入しています。社会悪を広めることに加担することは、この経営理念にも反しています。
是非ともカジノ構想を見直して、方針を撤回されるようにと思います。
参加者は京急沿線に住まう人がほとんどで日頃から京急を利用していることから、一人ひとりが、京急への思い（電車の乗り心地がよく、災害にも強い、安定していて安心など）も述べながら、方針撤回を要請しました。
持統天皇の時代から１３００年以上日本では賭博はダメとなっているという大門実紀史参議院議員の国会での追求も紹介がありました。
大門実紀史参議院議員
2014年10月23日 22:27
