緊急ー「子ども・被災者支援法」改定案のパブコメにご協力を
緊急！
★意見提出をお願いします－締切8月8日です
「子ども・被災者支援法」基本方針改定案でパブリックコメント実施中！
自主的避難者を切り捨てる支援対象地域の縮小・撤廃は認められません！！
復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
～ポイントをまとめました～
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html
【裁判傍聴のお知らせ】
★福島原発かながわ訴訟 第11回口頭弁論－9月 9日（水）
13:00 横浜地裁前事前集会（～13:30）
13:40 傍聴抽選受付締め切り 地裁1階
14:00 口頭弁論開廷 地裁１０１号法廷
15:00頃 報告集会
《傍聴の抽選に外れた方、報告集会へご参加の方へ》
＊神奈川県中小企業共済会館 6階へお越しください。
＊抽選に外れた方は報告集会開始までDVDをご鑑賞いただく予定です。
※神奈川県中小企業共済会館
〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通３丁目３３ Tel.045-201-2050
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7月10日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発表しました
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
今回の改定案は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。
しかし、その根拠は不明な点が多い上、このような改定は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てるものです。
ぜひ、みなさまの意見をパブコメとして提出してください。パブコメのポイントをまとめました。
意見の提出方法
１）インターネットで（下記のページからフォームで送信できます）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
２）電子メールにて…メールアドレス：g.fukko@cas.go.jp 復興庁 法制班 宛
３） ＦＡＸにて…ＦＡＸ番号：03-5545-0525 復興庁 法制班 宛
４）郵送の場合 宛先：〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6階 復興庁 法制班 宛
ファックスまたは郵送で送付する場合の用紙は、以下からダウンロードしてください。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/s29515071003.pdf
＜パブコメのポイント＞
・「避難する状況にない」という決め付けは、被災者の「選択」を国が支援するとしている、「子ども・被災者支援法」の理念に反している。
・復興庁は「線量が低減した」としているが、線量は十分低減しているわけではなく、いまだに広範囲で汚染が広がっている。
・福島県の広い範囲にわたって、「放射線管理区域」相当の場所（４万ベクレル／m2以上）が
・個人線量計の値、しかも平均値を、「帰還できる」という根拠に使うことはできない。
・国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべきである
≪ホームページでは図表も公開されています≫
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html
2015年08月06日 19:15
