決算特別委員会[教育委員会]-③先生が一人ひとりの子どもに対応できる少人数学級の推進を
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みわ:次に、横浜市における少人数学級の状況、導入のねらいと効果について、伺います。
魚屋教職員人事部長:少人数学級の状況です
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が、小学校1年生については全校で35人以下学級を実施しています。また、全ての小中学校に少人数授業チームティーチングを行うための定数が配当されていますので、一部の学校ではその教員を学級担任にあてることで他の学年でも35人以下学級を実施しております。
ねらいと効果としましては、理解度や興味・関心に応じたきめ細やかな指導が可能となること、発言や発表の機会が増え授業参加がより積極化されること、教員と児童・生徒間の緊密化が期待できることなどがあげられます。
みわ:本当に効果がある少人数学級ですが、日本共産党は少人数学級実現を長年求めております。今、少子化だからチャンスだというふうに考えるんですが、財務省は「財政健全化計画等に関する建議」で、少子化に合わせ、今後9年間で約4万2,000人の教職員定数のリストラ・合理化が可能としました。全く的外れです。林市長が会長である政令都市市長会は、このリストラ案に、教職員定数改善・充実に関する緊急アピールを作成し、国に提出されました。市教育委員会としては、どう対応されたのか伺います。
岡田教育長:教育現場では、国による教職員定数の確保は教育政策の実現のために大きな力となっており、教職員定数の削減は教育の質に直結する問題であると考えています。教育委員会では指定都市教育委員会教育長協議会に働きかけ、教職員定数の改善・充実を図るよう、加配定数を含めた教職員定数に関する緊急要望を国に対して提出いたしました。
みわ:本当に、緊急に動かれたんですけれども、これは教職員の勤務実態調査をされてきた横浜市教育委員会として、重大事態だと直感されたのではないかと思います。
私は、市教育委員会が実施されてきた教職員の実態調査は大変貴重なものだと考えています。ここで、調査で明らかとなった教職員の時間外勤務、1人1か月平均何時間でしょうか。
小林教育政策推進等担当部長:教員の勤務日における時間外業務を行った1日あたりの平均は、約3時間になっております。なお、これには自宅等で業務を行った時間を含んでおります。また、休日に行った業務時間を加え、1か月あたりの平均を算出すると、約84時間になります。
みわ:ほとんどの先生方が過労死ラインで勤務しているというわけで、また若い先生方の教員の給与で換算しますと、教師は残業代ゼロですから時給700円、ほぼブラックです。
この調査で、先生方が「多忙や負担」を感じる時について、多い順に上から6番目まで示して下さい。
小林教育政策推進等担当部長:教職員が負担だと感じている業務でございますが、まず、調査・報告等、次に会議・打ち合わせ、次に保護者対応、次に成績処理、それから学校事務文書でございます。5番まで今回の調査では明らかになっております。
みわ:本当に業務内容が多い、そして成績をつけることになっておりますが、それが多忙を感じるということになっていますが、教育委員会からの調査依頼への対応というのもありました。横浜は、他都市より授業時間が長くなる横浜版学習指導要領がありますが、これは教育委員会で改善できます。そして、多忙さの最大の要因は、何と言っても1クラスの人数の多さではないでしょうか。30人と40人では業務量は1.3倍です。市立中学校の1クラスの生徒36人以上は何クラスで、それは全体の何%になりますか。
小林教育政策推進等担当部長:26年度の市立中学校の全学級のうち、生徒数が36人から40人の学級の割合は52.3%となっております。なお、個別支援学級を除いた一般学級に占める割合は61%となります。
みわ:大変どの学級も大変な状況で先生方、がんばっているということがよくわかりました。
先日、横浜市の小中学校のいじめ認知件数が3,233件と発表されました。3クラスに1件です。子どもたちを取り巻く問題は、貧困、学力格差、いじめ、虐待など深刻です。1クラスの人数を少なくして、先生が一人ひとりの子どもにまなざしを向け、対応できるようにするべきです。横浜市において、今後どのように少人数学級を推進していくのか、見解を伺います。
岡田教育長:教職員定数の増を伴う少人数学級の推進につきましては、法律の規定をはじめ、人材の確保、毎年の人件費の財源の確保などの観点から、さまざまな課題がありますので、国、県、政令市等との動向を見守っていきたいと考えています。
みわ:国や県の動向を見守るという立場でなく、早急になんとしても横浜市として取り組んでいくよう工夫していただきたいと思います。
さて、今後は、国と直接交渉する立場に横浜市教育委員会はなります。強く定数改善を求めること、あわせて図書館司書の定数配置も求めるべきと考えますが、見解を伺います。
岡田教育長:指定都市教育委員会や教育長会議などを通して、いろいろ各都市との情報交換もいたしまして、職員定数の改善については必要なものはしっかりと要望し、工夫できるところは工夫をしていくというスタンスでいきたいと思っていす。
みわ:がんばっていただきたいと思います。
2015年10月16日 12:42