高校生の校外での政治活動についての報道にびっくり
横浜市教育委員会は事前届けは「考えていない」
昨日、新聞報道に「高校生の校外での政治活動」について、都道府県と政令市の教育委員会に取材した記事がありました。
そして、高校生の学校外での政治活動（デモや集会など）や選挙活動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届けを提出する考えがあるのかを取材して、横浜市教育委員会が「検討中」と回答したと書かれていました。
早速、高校教育課に新聞記事についての事実を確認しました。
答えは、タイトルにある通りです。届けが必要とは「考えていない」ということでした。そして、生徒の安全ということは考えていますがと。
現在、主権者教育について検討しています
そして、「検討している」と答えたのは、文科省からの資料（生徒用副教材）「『私たちが拓く日本の未来』有権者として求められる力を身につけるために」が生徒全員に、11月末文科省から届いたのでこれを参考にしながら、主権者教育についての「検討をしている」と答えたという事です。
ちなみに、指導用の「活用のための指導資料」は教師全員分は無かったそうで、文科省に請求しているという事です。
この「検討している」が全体の質問への回答と受けとめられたのでしょうか。
これまでも、市立高校では「現代社会」では高校生全員が、「政治経済」では選択した生徒が主権者・政治について学んでいるので、文科省からの資料を良く検討していきたいということでした。
文科省の通知にも
「改正法により選挙権年齢の引下げが行われ、満18歳以上の生徒が選挙運動をできるようになったことに伴い、高等学校等は、これを尊重することとなること。
その際、生徒が公職選挙法等の法令に違反することがないよう、高等学校等は、生徒に対し、選挙運動は18歳の誕生日の前日以降可能となることなど公職選挙法上特に気を付けるべき事項などについて周知すること。
放課後や休日等に学校の構外で行われる選挙運動や政治的活動は、家庭の理解の下、生徒が判断し、行うものであること。
その際、生徒の政治的教養が適切に育まれるよう、学校・家庭・地域が十分連携することが望ましいこと。」としています。
高校生全員分が届いた資料は総務省と文科省の著作です。
2015年12月22日 08:00
