神奈川県災害対策支援本部会議（第1回）　メモ

熊本地震に係り本日（４月１８日）「神奈川県災害対策支援本部会議（第１回）」が開催され、熊本地震への対応状況等について、災害対策支援本部会議開催結果概要等について報告がありました。

私の今後の県議会議員としての活動、委員会審査等の資料とするため、メモとして残します。

今後、関係省庁や関係団体等から、個別に人的・物的支援の要請が想定されます。県内市町村に対しては、分野ごとに、本県の対応状況や支援の考え方を発信・連絡・調整することが求められますし、効果的な被災地支援を進めるためにも、情報共有と相互連携に努めなければなりません。県内の関係者や（党派を問わず）自治体議員の方々にも、目をお通し頂きたいと思い、公開されている資料ではありますが、私のブログに掲載します。

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（黒岩知事所見・概要）（2016年4月18日）

神奈川県では、すでに神奈川県警察の広域緊急援助隊の出動をはじめ、「神奈川DPAT（災害派遣精神医療チーム）」「神奈川DMAT（災害派遣医療チーム）」の派遣を行いました。また、応急危険度判定士の派遣体制もすでに整えているところです。

こうした災害に当たっては、支援合戦とないことにもなりかねず、これが本当の現地のニーズに即したことなのかどうか等を、ある程度冷静に客観的に見極めながら、支援を進めていくべきである。

そのために「神奈川県災害対策支援本部会議（本部長＝黒岩神奈川県知事）」を立ち上げた。

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１、熊本県の状況（2016年4月17日11時30分現在）　※政府現地対策本部会議資料より

（１）被害状況

・死者40人、行方不明者11名、負傷者202名、軽症者835名、住家全壊399棟、避難所開設数855箇所、避難者数183,882名

（２）関係機関の活動状況

・県外の消防　476隊1647名（未到着も含む）

・自衛隊　18,353名（未到着も含む）

・県外の警察　1,900名、県外ヘリ4機

・海上保安庁　巡視船4隻、海保巡視艇4隻、ヘリ4機

・日本赤十字　救護班　全国から10個班

（３）他機関からの支援状況

・九州　大分県2名、佐賀県2名

・関西広域連合　本部3名、京都府3名、大阪府2名、奈良県2名、和歌山県3名、徳島県5名、兵庫県3名

・その他地域　静岡県2名、静岡県（危険度判定）6名、福井県3名、福島県3名

・政令指定都市　北九州市3名、広島市2名、岡山市3名

・全国知事会　2名 合計48名

２、全国知事会等の対応状況

（１）全国知事会

・福岡県に現地連絡本部、熊本県に現地本部を設置。知事会としては、熊本県から要請があった段階で、物的・人的支援とも必要量や現地への距離などを考慮して調整していく考え。

（２）関東地方知事会

・関東ブロックの幹事県である栃木県が熊本県への照会を一元的に行っている。熊本県からは、各自治体から同様の問い合わせが殺到しているので、今後、お願いしたい内容を整理した後に、栃木県に直接連絡すると回答。

３、神奈川県の対応状況

（１）神奈川県警察

・広域緊急援助隊17名、現地広報チーム8名を派遣中。

（２）DMAT（災害派遣医療チーム）

・4月18日10チーム派遣。

・国の要請に基づき、神奈川DMATの意思2名が、日本DMATの要因として現地で活動中。

（３）かながわDMAT（災害派遣医療チーム）

・精神保健福祉センター職員5名を派遣中。

（４）その他

・全国知事会の要請を受け、応急危険度判定士（県土整備局職員）2名が待機中。

・神奈川県緊急消防援助隊に対する派遣要請なし。

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熊本地震への神奈川県の今後の対応について（案）　平成28年4月18日

１、庁内体制

・熊本県や大分県など、被災自治体への支援を庁内一元的に推進していくため、「神奈川県災害対策支援本部（本部長＝黒岩知事）」を設置する。

２、人的・物的支援

・当面は、被災地のニーズとのミスマッチを防ぐため、プッシュ型支援は行わず、各省庁や全国知事会等を通じた要請に迅速に応じる態勢をとる。

３、県内の支援状況等の情報集約

・今後、関係省庁や関係団体等から、個別に人的・物的支援の要請が想定されることから、各部局は、要請や対応の状況、県内市町村の関係部局の対応状況等について安全防災局に報告し、庁内の関係情報を集約し、一元的に活用する。

・県内市町村に対しては、分野ごとに、本県の対応状況や支援の考え方を発信・連絡・調整するとともに、情報共有と相互連携に努め、効果的な被災地支援を進める。

４、見舞金等

・被災自治体に対して、見舞金の贈呈（金額は今後の被害状況等を見据えて調整）、庁内職員の義援金の募集のほか、県庁内に来庁者向けに募金箱の設置を行う。

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