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自然災害からの復興と地域連携-防災政策から事前復興政策へー

西堀さんは、21年前の阪神淡路大震災から、どのように神戸が復興してきたのか、市役所前屋上から見ていただきたいとの話から始められた❗


2日後から、2年間かよい、長田地域のコミュニティーの復興を見てきた。


自治体職員に求められること。

嵐のような怒濤のような中で作っていく復興計画の重要性。

pここで、遠野市の後方支援活動に注目。

いずれ震災は来るということで、広域支援拠点整備協議会を結成していた❗(宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町)

支援要請を受ける前に、独自に、毎日6000食のおにぎり。3万人の町で会った中学生も含めて町民参加で。

水平連携。

20160801_105414避難場所、食料、水の供給が重要。

県の災害本部の現場にいた人物が市長で、政治判断で動いた。

訓練をしておくこと。

市民の合意。

そして、受援力!

支援力は自治体の力と評価されるが、受援力は、力や努力不足を示すと考えられてしまうところがある。

東日本大震災以降に脚光を浴びている考え方。

「支援を受ける体制を被災地が整えていなければ、せっかくの支援も効果が減殺されることが明白になった」


人間は、他人の助けを求めることによってはじめて自立することができる(東京大学東洋文化研究所の安富歩教授)


自治体が自らできることと支援を受けることを明確にしていることである。


防災省の設置を。

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横浜市会議員〈港南区〉

三輪 智恵美

みわ ちえみ

三輪智恵美

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