第４回定例会一般質問　消防団及びかわさきアプリについて

昨年１２月に行いました、第４回定例会の一般質問での質問と答弁の要旨です。

１）等々力緑地について

２）消防団及びかわさきアプリについて

なお、ゴミ集積所については、事前のやりとりで一定の理解をさせていただいたので、今回は省かせていただきました。

本日は「消防団及びかわさきアプリについて」の質問と答弁の要旨です。

質問：（１）消防団割引が利用されるようになり、１年が経とうとしているが、消防団の方の協力店舗及び利用数の登録件数について伺う。（２）利用証明となる団員手帳を日頃持ち歩いていない実態をみると、県が出している消防団カードを使えるようにしてみてはと、お願いしたがその後の進捗状況と何か違う施策はあるのか伺う。（３）かわさきアプリの最近の利用状況について伺う。また今後、新しいアプリを作る予定はあるか伺う。（４）既存のアプリの質の向上も必要かと考える。例えば、ゴミ分別アプリから、粗大ごみの申し込みができるようになるとか、子育てアプリについてもは、他の議員からも情報が少ないといった話があるように、利用者目線で情報を発信していくべきと考えるが見解を伺う。（５）消防アプリ、または消防団アプリを導入してはと、提案をしたいと思う。自分なりに考えてみたのだが、消防団手帳は持ち歩いていないという状況と、どこで使えるかわからない現状、これはホームページなどを調べればわかるが、アプリであればすぐ知りたい情報を発信するということで、アプリ自体に消防団員を証明できるような機能があれば、すぐに提示もでき、アプリから利用ができる店舗も探すことができるなど、利用する側とされる側の双方に向上が見込めるのではと思う。ほかには、233－0119に電話すれば、すぐにどこで何が動いているかというのはわかり、配信メールも来るが、アプリを持っていたら、一般の市民の方もどこで何が起きているのかなという状況も把握をすることができるのではと思う。例えば消防団の緊急連絡にも使うことがでできるのでは。そうすると、消防団に対する理解が広く深まっていき、その先には消防団員の確保もできていくと考えるが、見解を伺う。

答弁：（１）川崎市消防団応援事業所の登録数等について、川崎市消防団応援事業所の登録数は、平成27年７月の運用開始時には24店舗、平成28年12月現在では52店舗の登録の登録。利用状況については、多数の店舗が登録されている地域の消防団員からは、利用されていると伺っている。また、登録店が少ない地域においても、地域の各種事業所に協力をいただき、登録店をふやしていけるよう取り組んでまいりたいと考えている。（２）消防団員が応援事業所を利用する場合の身分証明について、神奈川県が発行している消防団員・家族カードは、かながわ消防団応援の店として登録されている店舗のみの利用に限られ、本市応援事業所登録店舗では利用できない店舗もあることから、本カードの利用についてお願いしたところ、本市消防団員のみの応援に限らせていただきたいとのこと。また、現在の取り組みとして、消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会において、本市応援事業所登録店舗において利用が可能となり、本市消防団員であることを証明するものとして、全消防団員が容易に携行でき、利便性を考慮したカード等の作成について検討しているところであり、今後、この検討結果を踏まえ、川崎市消防団長会に諮っていきたいと思う。（３）かわさきアプリのダウンロード件数及びアクセス件数について、サービスを開始した本年４月から11月末までの８カ月間のダウンロード件数は、ポータルアプリが約１万2,600件、防災アプリが約9,000件、子育てアプリが約8,900件、ごみ分別アプリが約２万200件、また、アクセス件数は、ポータルアプリが約15万9,000件、防災アプリが約34万4,000件、子育てアプリが約67万1,000件、ごみ分別アプリが約19万4,000件。また、市民の方からは、身近に開催される地域の多様なイベント情報を知りたいなどの要望があることから、現在、平成29年度のサービス開始を目指し、仮称かわさきイベントアプリのシステム開発を行っているところ。（４）知りたい情報を必要とする人に的確かつタイムリーに提供することが、かわさきアプリを活用した情報発信の目的の一つ。多くの市民の皆様に利用いただくには、利用者の意見を伺いながら、的確な情報発信と改善等を図っていく必要があるものと考えている。このため現在、11月末から12月末までの期間で、本市ホームページにてウエブアンケート調査を実施しているところ。いただいた意見・要望なども踏まえ、利用者のさらなる利便性向上に向け、関係局と連携して取り組みを進めていく。（５）消防団応援事業所の登録情報につきましては、本市ホームページに掲載されており、パソコンやスマートフォンからも検索することが可能であるが、新たに作成するカードにＱＲコードを載せ、読み取ることにより容易に表示ができる仕組みについて研究しているところ。また、災害情報及び消防団の緊急連絡については、川崎市メール配信システム等が構築されていることから、これらを有効に活用していただくことを各消防団に周知しているところ。なお、かわさきアプリの活用につきましては、市民全体を対象としているシステムであると聞いており、現在のところ、消防団アプリの導入については難しいものと考えているが、その可能性について関係局と調査研究していきたいと考える。

最後に要望と市長へ急遽質問しその答弁も掲載しておきます。

質問：カードにＱＲコードを載せるとか、消防団に災害情報のそういうシステムが構築されていることを周知するとか、また、アプリは市民全体を対象としているとか、市民全体に対してのアプリを提案しているわけでございますので、いきなり難しいと言われながらも、今後、調査研究をしていくということなので、ぜひよろしくお願いをしたいと思う。消防団員確保は喫緊の課題であることは周知の事実。今回初めて、無謀だと思うが、提案をさせていただいた。よい点、悪い点を含めてぜひ研究と議論を深めていただきたいと思う。この提案が仮に実現できたら、やはり充足率の向上にも寄与ができるんじゃないかなと思う。災害に関して、最近ドローンを使う行政、自治体がふえてきていると思う。滋賀県草津市がことしの１月に、千葉市とさいたま市には総務省の消防庁が無償貸与を実験的にしている。無理くり考えれば、このアプリを使えば、ＧＰＳ機能を用いて要救助者がカメラつきのドローンから確認できたり、また、川で溺れている方々に対し、浮き輪をドローンで運ぶだとか、そういったこともできますので、ドローンの導入をお願いしたいところ。今日はアプリのことなので、以下の点を踏まえて、消防団アプリの導入について、市長の率直な見解を伺う。

答弁：かわさきアプリについて、市民の皆様に必要な情報を、必要な人に必要な情報を届ける有効な手段だと思う。これからもアプリの数というのは、市民の利便性を高めるためにふやしていかなくてはいけないと思うが、その中で、行政だけ、あるいは市民の皆様のみならず、やはり専門的な知識を持っている方、アイデアソン、ハッカソンみたいな話というふうなものは、他の自治体でも取り組んでいるところはたくさんあるので、そんなことを私どもも研究していきたいなと思っていて、今後もアプリの開発の参考にできればと思う。

要望：アプリは多くの課題もあるわけだが、そこには多くの議論をする余地もあるかと思うので、ぜひとも御一考いただきたいと思う。また、このアプリに対しまして前向きに検討していただきたい。